• 新規供給なく、空室消化が進み空室率低下
• 堅調な需要が続き、建築中の物件でテナント内定が進む
• 建築コスト上昇によって賃料上昇が続く見込み
2024年第4四半期も大阪圏の物流施設に対する堅調な需要は継 続し既存物件の空室消化で純需要は14,000㎡、2024年通年の 純需要は699,957㎡となった。
第4四半期の新規供給はなく、総ストック面積は 6,973,000㎡ で前年比14%増加している。既存物件で空室消化が進み大阪圏 全体の空室率は2.8%となり、前期比0.2ポイント低下、前年比 0.6ポイント低下となった。大阪ベイエリアの空室率は2.2%と
前期から変わらず、内陸エリアは3.5%と前期比0.4ポイント低 下となった。
賃料は月額坪当たり4,152円と、前期比0.2%上昇、前年比1.6% の上昇となった。新築物件の高い賃料に追随して、既存物件の 賃料が上昇している。
賃料上昇を反映し、大阪圏の物流施設の価格(専有単価)は上昇 傾向が続いている。
見通し
賃貸市場では2025年以降に内陸エリアで新規供給が増え、空 室率は上昇すると見込まれる。ただし堅調な需要によって、建 築中の物件でもテナントが決まり始めている。そのため空室率 の上昇は限定的で大阪圏全体の空室率が4-5%になるにとどま ると予想する。特に立地や建物スペック、賃料の点で競争力の ある物件は竣工時の高稼働が予想される。
建築コストの高騰によって新築物件は賃料上昇が続くと予想さ れる。既存物件も新築物件にけん引され賃料上昇が見込まれる。
テナントの賃料負担力が懸念されるが、既存物件は高稼働が続 いており、賃料上昇は続くと予想される。
注釈：大阪圏に所在する賃貸の大型物流施設が対象。面積は貸床 面積を参照する。
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