trade policy brief
包括的自由貿易協定： 日本にとってのメリットとは？
2020年1月
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）により、 日本の実質所得は2030年ま でに労働者1人当たり490米ドル増加すると見込まれる。 EU経済連携協定（EPA）により、 日 日本の実質所得は2030年までに労働者1人当たり160米ドル～330米ドル 増加すると見込まれる G20参加国が関税、物品貿易を制限する非関税措置、サービス貿易の障壁について、既存の取り決めを超え た野心的かつ包括的な改革を実施した場合、その経済効果は個々の成果を足し合わせた場合を遥かに上回 り、 日本のGDPは6％余り押し上げられると推計される。
論点について 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 （CPTPP） と日EU経済連携協定（EPA）が発効し、日本は、国内外 で新たな経済的機会を広げる真の意味でのグローバルプレイヤ ーとしての地位を確立した。 この2つの協定の締約国として、 日本 は一挙に開かれた市場アクセスがもたらすメリットを輸出と輸 入の両面で享受している。各締約国のGDPは合計で27兆米ドル を超え、世界全体のGDPの3割強を占めるが、 この数字は新たな 日米貿易協定の実施によって、2倍近くまで伸びるであろう。 CPTPPによって、すでに多くの関税分類品目の関税が引き下げ られており、今後15年の間に関税分類品目の99％について関税 が撤廃されることになる。また、モノ・サービス・投資に対する規 制を含む国内政策に対するコミットメントは、今後、一段と重要 性を増すことになり、労働問題や環境問題などへの対応も始ま っている。 日EU・EPAについては、EUは最終的に関税分類品目の 99％、 日本は94％について関税を撤廃することになり、 これに向 けた関税の引き下げは、すでに多くの品目について実施されて いる。 以上をまとめると、2つの協定に基づくコミットメントが日本の消 費者と企業にもたらすメリットは、関税や国内政策による貿易制 限によって負担させられることが多い不必要な貿易コストの削 減ということになろう。CPTPPと日EU・EPAが締約国および非署名 国・企業に及ぼしている実際の影響について、最終的な判断には 時期尚早ではあるものの、事例証拠、初期データからは、締約国 間の貿易が堅調に推移していることが伺える。
CPTPPと日EU・EPAに期待すべき日本のメリ ットとは？ 消費者にとってのメリットは、輸入品価格が低下することと、やが
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てそれが国内産品にも及ぶことである。価格が低下すれば、購買 力が上がり、実質所得は上昇し、需要を押し上げる。 また、選択の 幅が増えるというメリットもある。発効からまだ1年が経過してい ないが、協定に基づく当初のコミットメントによって、 日本のモノ の輸入量は増加しており、日本の消費者は、 これまでよりも低価 格で輸入品を購入することができる。 日本の企業にとってのメリットとして、海外市場へのアクセス拡大 と、それに伴う輸出増加が期待される。輸出が増えれば生産が拡 大し、企業の利益と従業員の賃金の両方が上昇する可能性があ る。 しかし、企業にとってのメリットは、何といってもグローバルに 分断されているバリューチェーンにおける貿易障壁の削減であ る。パーツや部品の貿易で摩擦が少なくなれば、サプライチェー ンを構築するコストはそれだけ下がるからだ。 この点において関 税の問題は重要であるが、それ以上に重要なのが、モノに影響 を及ぼす非関税措置（NTM） とサービス／投資の流れを妨げる 規制に伴う不必要な貿易コストの削減である。 CPTPPおよび日EU・EPAが完全に実施されると、日本の労働者1 人当たりの実質所得は、それぞれ490米ドルと330米ドルも増加 すると見込まれる。
括的自由貿易協定の重要性とは？ OECDの分析によって、包括的に貿易コストの削減に取り組む国 が増えると、共有するメリットがそれだけ拡大することも明らか になった •
より多くの国が包括的改革に取り組むことで、市場機会は広 がり、特恵貿易協定によって不可避的に生じる貿易転換効 果は減少する。また、貿易の統合によって生産ネットワーク に専従する機会が広がることで、経済規模が大きい国・地域 のみならず小さい国・地域にもメリットがある。
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