agriculture policy brief
政策ブリーフ: 日本農業のイノベーショ ン、生産性及び持続可能性
May 2019
業政策がイノベーション、起業、持続的な資源利用と親和的になれば、日本の食料・農業部門の未 農 来は明るい。 本の農業政策は歴史的に小規模農家を市場やイノベーションへの誘因から隔離し、農業者を競争力 日 がなく、収益の低い生産活動に留め置いてきた。 本は経済全体のイノベーションシステムや世界的な技術の進展を最大限に生かし、高付加価値の食 日 品やサービスに焦点を移すことにより恩恵を受けられる。
どのような課題があるのか? 日本の農業は、近年まで長らく縮小傾向を見せていた。国内 市場は縮小していくものの、東アジアの急速な経済成長は日 本の農産物・食品に対する市場機会を開いている。ここ２０ 年で土地利用は大規模なプロ農家に集約した。 さらに、農業 は様々なサービスを価値創造に組み入れることにより技術、 データ集約的産業になっている。日本は、国内でより技術集 約的農業を発展させ、潜在的に、高付加価値な農産物の生産 ネットワークを地域的や全世界に拡大させる上で好位置にあ る。
日本では、経営資源に乏しい小規模家族農家は政府が支えな ければ消滅するとの暗黙の仮定があり、長らく農業は他分野 とは異なる扱いを受けてきた。 国内における農業構造の進展 と、国内、地域的、全世界的なバリューチェーンの統合とい う世界的な潮流を踏まえ、日本の政策パラダイムは、イノベ ーションや起業、持続可能な資源の利用を促すものへと転換 することが求められている。
図. 農業支持の内訳, 2015-17年 (全農業支持推定額（TSE）に占める割合) 市場価格支持 0
10
生産者への直接支払い 20
30
知識・イノベーションシステムへの支出 40
50
60
インフラへの支出 70
その他の支出 80
韓国 日本 中国 カナダ スイス OECD EU28 米国 豪州
出展: OECD (2018), “Agricultural support estimates (Edition 2018)”, OECD Agriculture Statistics (database), https://doi.org/10.1787/a195b18a-en.
www.oecd.org/agriculture
tad.contact@oecd.org
@OECDagriculture
90
100