市議会議員 こやの
剛
平成１9 年 12 月発行 ＶＯＬ．１６
～ We must change to remain the same！～
市政改革の 先頭に！
12 月議会主な内容 ・ 職員ボーナス１２％削減 ⇒ 課長職約９０人が対象。平成２１年 6 月まで 年間約 3000 万円の財政効果 ・ 出生祝金の廃止 ⇒ 県内で狭山市のみが実施。平成２０年４月から 年間約 630 万円の財政効果 ・ 敬老祝金の縮小 ⇒ 喜寿の支給廃止。傘寿１万、米寿２万、白寿 3 万。 年間約 2100 万円の財政効果
新たに家族向け手当を検討。
・ 児童館、地域スポーツ施設の指定管理者移行に伴う、業者の指定 年間約 2700 万円の削減効果 ・ 学校給食センター更新をＰＦＩで契約 ⇒ 民間資金による手法の導入。 トータルで約１０億円の削減効果
議会では行財政改革特別委員会が設置され、私も副委員長に就任いたしま した。１２月議会では行政改革の流れの中で市民サービスに影響がある議案 が多かったと思います。他市にさきがけて、狭山市では行革はかなり進んで います。これからは、切り詰める話ばかりではなく、次の時代のために必
要なものには使っていくことを考えなくては地域の活力は出てきません。上 記のとおり出生祝金は廃止されます。しかし一方で、来年からは子育て世代 の要望が非常に強い窓口払いが廃止され、対象も小学３年生までに拡大し ます。妊婦の無料検診も拡大します。新たな子育て支援の施策には１億７ 千万円近く予算が増額されます。また、高齢者関連施設も新たに設置しま す。単なる現金給付に税金を使うよりもサービスのあり方を根本的に見直 し、全体のサービス向上に税金を使っていくことが求められています。来年 から毎月、行財政改革特別委員会が開催される予定です。皆さんも是非、傍 聴にお越し下さい。
12 月議会一般質問
質問① マニフェストの実現について 市長選挙におけるマニフェストは市民 の関心も高く、実現には議会も責任が ある。来年度に実現すると約束した項 目はどの様に予算に反映されるのか。
マ ニフェス トの具 現化に向 け、重点的な予算配分を行う。 子供医療費無料化（小学３年 まで拡大）約１億４千万円な ど確実に盛り込んでいく。
質問② 事業別予算の導入について 他市では事業別予算として事業毎に予
事業別予算は、事業の立案か
算額と支出内容を明確化。今後は事業
ら、事業評価まで一連の流れ
の成果が問われる時代。総合振興計画
がわかりやすい。現行の財務
から毎年度予算まで市民に説明責任が
会 計システ ムの更 新の際に
ある。早急に実施すべきでは。
は、事業別予算を導入したい。
質問② 財務会計システムについて 国は自治体に対し、市民に分かりやす い財務書類の開示を求めている。新た な財務書類、行政評価や電子決済等を 見据えた新たな財務会計システム構築 が効率、効果的な業務のためにも必要 ではないか。
財政計画、予算の編成・執行、 さらに事業評価など一連の事 務を総合的に処理する新たな 財務会計システムの導入を事 業期間２カ年、総額１億２千 万円程度で検討していく。
私の主張！今後の情報システムのあり方について 法改正の影響等による改修費用は毎年約３億円。適切な調達や更なる情報化 へ総合的に対応できる人材が必要。情報統括責任者設置など人材育成を図り、 明確な計画を作り、市民サービス向上に向け情報通信技術を駆使すべきだ。
視察報告
西宮市で日本の自治体の電子化を 背負っている男に会ってきました。
１０月２３～２５日、総務経済委員会として高槻市、西宮市、堺市へ行政 視察に行ってきました。「自治体の情報システムに関する実態調査」で第１ 位を獲得した西宮市。ＩＣＴを活用した行政改革という項目での視察でした が、そこにいたのが吉田ＣＩＯ補佐官。現在は総務省の委員を務めるなど日 本における電子自治体のスペシャリスト。いかに市民サービスの向上に情報 通信技術を使うことができるか。また、他の自治体ではシステム開発などを 業者に丸投げしていますが、少数精鋭でやる気のある職員にはどんどん仕事 をしてもらうとの信念のもと、自己開発でシステムを組み上げていました。 職員の人材育成、これからの電子自治体、市民サービスのあり方に至るまで、 衝撃を受けた視察でした。この成果は必ず狭山にも活かしていきます。
「一日一歩こやの剛の日記」
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