2025年2月、日本は温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の排出量を2035年度に2013年度比で60%、2040年度に同73%削減することを目指すNDC（国が決定する貢献）を国連に提出した。オフィスビルからの排出を含む業務その他部門は2040年度
に79～83％の削減を目指すことになる。
大幅なCO2排出削減が急がれるなか、不動産のCO2排出削減努力を評価し得る制度であるグリーンビルディング認証とエネルギー性能評価を活用しない手はない。
本レポートではこれらの制度や東京・大阪・福岡の大規模オフィスの認証・評価取得状況について概観する。
