リサーチ 東京データセンター マーケットダイナミクス 2025年第2四半期
東京 主要指標 •
印西でAirTrunkが「TOK1」データセンターの40MWの拡張工事フェーズに着手
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STTが印西グッドマンパーク内データセンターキャンパスの1棟目「STT Tokyo 1」を運用開始
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埼玉で外資系データセンター事業者大手が「TY1」データセンターキャンパス1棟目を稼働開始
受電容量は 32MW規模 受電容量は48MW規模
東京圏は、データセンターの主要集積地域である。昨今は電力 供給状況等を背景に、既存エリアから新たなエリアへの拡大が 見られる。NTT グローバルデータセンター、日本GLP、AirTrunk、 STテレメディア・グローバル・データセンター (STT) を含む事 業者による大規模データセンター開発が進む中、2025年上半期 も新規供給がみられた。液浸冷却を備えたAIデータセンターへ の移行が進んでいる。
半導体メーカーや政府機関との人材獲得競争が激化し、建設会 社は有資格の請負業者の確保に困難を抱えている。労働需給の 逼迫は、工期長期化の要因となり得る。東京の戦略的重要性や AI導入の進展により継続的な投資が見込まれる一方、労働力不 足への対応が重要な課題である。規制面では、エネルギー効率 基準が強化され、2029年度以降の新設データセンター（一定規 模以上）は稼働2年経過後にPUE≦1.3の遵守義務が適用される 。
生成AIの普及を背景に、ハイパースケーラーやクラウド事業者 による高密度容量への需要が急増している。NVIDIA製GPUを導 入する企業が対象の補助金は、この需要を支援している。
見通し テナント向け •
ハイパースケーラーの予約契約が需要を牽引
こうした需要動向を受け、データセンター事業者は既存施設の 改修や未活用スペースの転用により収益最大化を図るとともに、 • AIの普及が企業のデータセンター選定基準に影響 電力供給が確保されたエリアを中心に新規開発を進めている。 • 利用料は上昇傾向が続く 2025年上半期には、印西エリアでAirtrunkの「TOK1-D」(55MW) データセンター事業者向け やSTTの「Tokyo 1」(32MW)が稼働を開始するほか、多摩エリア では日本GLPが「TKW1-1」で10MWを供給する予定である。 • 生成AI推論用の計算資源の主要拠点となる •
接続ハブとしての地位により、安定的な成長が期待される
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拡張計画において、電力供給力が重要な決定要因となる
~1852.2 MW 962.9 MW 1,446.3 MW 月額kW当たり25,000 - 33,000円 月額kW当たり17,500 - 25,000円 上昇の加速
ストック 空室 建設中 計画中 純需要 エンタープライズ利用料 ハイパースケール利用料 利用料サイクルのフェーズ 注釈１：東京は東京圏を参照する。 注釈２：利用料は電気料金を含まない。
電力料金（特別高圧） 円/kWh
25 20 15
10 5 0
2021年
2022年
2023年
2024年
2025年 上半期
注釈３：電力料金は消費税を含む。 出所：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会、JLLリサーチ事業部
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