Assist Corporation - Case Study

株式会社アシスト

動画コミュニケーションを 企業文化に

12,012

総登録動画数 417,494

総視聴時間 535 勉強会動画数

2020年、新型コロナウイルスが猛威をふるう中、アシストは自社の技術新機軸を探す活動を 実践しており、そこで動画プラットフォームのPanoptoに出会う。コロナ禍で、社員同士の つながりやコミュニケーション強化の必要性を感じていた同社では、動画による知識の共有が 強力なコミュニケーション手段になると考え、Panoptoの評価を開始した。

Panoptoの可能性を社内でしっかり把握するために、同社では1,200人の社員に向けて 「自己紹介動画」の撮影・登録を促す取り組みを実施。多くの社員が動画に触れることで、 さまざまな活用実績が生まれ、常時1,000名以上が視聴、毎月200名以上が新規コンテンツを 作成するに至るほど動画活用が根付いていった。この時、Panopto導入プロジェクト 「パノプロ」のメンバーは、動画によるコミュニケーション文化の定着に確かな手応えを 感じていた。

パノプロ開始後１年間で、同社にはプレゼンの動画、新技術を紹介する動画、セミナーの 動画など12,000以上もの動画素材が情報資産として蓄積され、新卒・中途社員からは、 学びのコンテンツが豊富ということで評価は高い。今、アシストではPanopto外販への 注力が始まっている。自社の経験から、単にツールとして売るのではなく、同社が醸成した ように文化を育てるという気持ちでPanoptoとは向き合いたいと言う。そのような気持ちに なった経緯と理由を、パノプロの中心メンバーに聞いた。

株式会社アシストについて

株式会社アシストは、ソフトウェア パッケージというビジネス自体が 創世記のころからソフトウェアの普及 に携わってきた会社で、2022年に創立 50周年を迎える。現在は「パッケージ インテグレーター」として、市場の商品や サービスを目利きしてインテグレート するという形でカスタマーサクセスに 寄与している。

今回は、自社の更なる発展を目指す プロジェクトで生まれた「Internet of Knowledge（人が知識をつなげ、 新たな知識の創造、新たな出会いを 生みだすという同社提唱の概念）」を 掲げ、その活動のなかで、動画の作成・ 管理が容易な動画プラットフォームの Panoptoを導入し、自社のコミュニ ケーション文化を変革した様子を紹介 したい。

課題：

コロナ禍での社内コミュニケーション

強化のため、Panoptoに着目

アシストとPanoptoとの出会いは、2019年。同社のビジネス ソリューション本部 新事業共創推進室 参事 板木 栄樹 氏が 新商品を発掘する過程で、コンサルタントから紹介されたことが きっかけだ。その場で簡単にPCで動画を撮影してシェアできたり、 動画を検索できるといった、動画プラットフォームとしての洗練 された機能に、板木氏は興味を持った。しかし当時動画はアシスト の取扱い製品分野には入っておらず、板木氏としては「ツール としては素晴らしいが、社内利用や外販にどうつなげていけば 良いか、悩ましく思ったのが正直なところです」と語った。

しかし2020年、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言発令など、 世の中は大きく変化する。新事業共創推進室 主査 松山 晋ノ助 氏は、当時新たなビジネスを創造するミッションを持ち、「Internet of XXX（XXXは未知である何か）」という課題を与えられていた。

そんな中、松山氏は板木氏を通じてPanoptoの存在を知ることと なる。

松山氏は、コロナ禍で人と話すよりも動画を見る時間が長く なった実感もあり、動画を自由に扱えるPanoptoにコロナ禍に

すでにPanoptoは社内インフラのように 浸透しており、動画コミュニケーションで 得られる貴重な価値を感じています

株式会社アシスト ビジネスソリューション本部 新事業共創推進室 参事 板木 栄樹 氏

Panoptoが、動画コミュニケーションと いう文化を醸成できるプラットフォームで あるということを、強く思いました

株式会社アシスト 執行役員 東日本第一営業本部長 田畑 哲也 氏

おける新たなコミュニケーション手段としての可能性を感じた。 そして「Internet of XXX」の「XXX」に「Knowledge」を当てはめ、 「Internet of Knowledge」としてアピールを開始したのだ。松山氏は 「コロナ禍の業務環境は、やはり人と人との本質的なつながりの 部分が希薄化していると感じました。アシスト自身も、人を大事に する会社というコンセプトがありますが、そこが落ちてしまうと、 モチベーションも外に発信する力も落ちていくという危機感から 声を大にしました」と述べた。加えて営業のプレゼンテーションや 説明などを動画という情報資産としていく必要も感じたという。 上手い人のプレゼンを動画で残したり、会議に出られなくても 動画で後追いしたりできることが、必要ではないかと考えたわけだ。

当時の部門長として「Internet of XXX」という課題を与えていた 執行役員 東日本第一営業本部長 田畑 哲也 氏も、松山氏から Panoptoを見せられたときに、同様に大きな可能性を感じた。 「課題を解決するためのソリューションというよりも、これ面白い じゃないかという共感のほうが強かったのです。もちろん課題解決 の用途にも期待ができましたから、社内へのPanopto導入と新規 商材として検討するという両方の了解を得られました」（田畑氏）。 こうして2020年7月、コロナ禍という状況の中、Panoptoによる 動画コミュニケーション促進が、アシストの動画活用プロジェクト 「パノプロ」として始動した。

解決策：

社内で動画投稿キャンペーンなどを

実践し、動画で情報共有する 文化の熟成を目指す

「パノプロ」は、田畑氏、板木氏、松山氏を中心としながら、各部署に ビデオアンバサダーというメンバーを配置した。各部署にアン バサダーを配置したのは、部署ごとに異なる動画の使い方や期待 する部分にきめ細かく対処するためだ。

営業部門は、最新の情報をお客様に提案することが多いので、 製品の情報を知る・学ぶという利用が、動画利用の1つのコアになる。

技術部門は、営業に技術情報や製品情報を知ってもらうため、 プロダクトの新しい情報を発信したり、各技術分野に関しての 動向をシェアするといった利用が多い。サポート部門は、社内の ナレッジを共有する必要性から、お客様やプロダクトに対応する 中で、チップスになるような情報を知識として貯めていく。そして、 コーポレート部門ではシステムの使い方といったマニュアルの 動画化が多い。2021年、勤怠システムが入れ替わった時は、すぐに 動画マニュアルができた。

結果：

1年で動画登録12,012本。

知識の共有や時間を 有効活用する文化が根付く

アシストでは、2020年7月からの１年間で、自社内でどれほど動画が 利活用されたか調査を行った。その結果、年間で登録された動画が 12,012本で、これは毎週平均では231本と相当の数と言える。また

1人当たりの平均視聴時間は347時間／年で、1日1時間は動画を

また導入当初に動画を社内に浸透させるため、撮影のハードルを 下げようと、自己紹介動画を全社員で作成する取り組みを行った。 まず動画を撮ることを体験しようということだ。結果的には、 約1,200名の社員のうち1,000人ほどが自己紹介動画を作成した。

松山氏は「自分の人となりや経験を１分ぐらいの動画にしてもらい ました。情報発信をする役割の方などには、まんべんなく動画 作りにトライしていただいたので、今では毎月コンスタントに200人 ぐらいが何らかの動画を作ってくれています」と、自己紹介動画の 効果を示した。

また田畑氏は、この取り組みには動画撮影に慣れる以外に裏の 狙いもあったと言う。「強制であってはならないという松山の強い こだわりがありました。社員の間に何かを作りたいという文化を 醸成したかったからです。そこで私たちは『Panoptoという製品を 単純に使うのではなく、Panoptoが醸成する文化を定着させるんだ』 ということを、裏のキャッチフレーズとしました。どうしたら文化を 浸透できるのかを、我々自身が体験しながら進めていこうと考え ました。1,000人以上が自己紹介動画を作成したのは1つの成果 だと思っています」と説明した。

見ている計算になる。これらの数値について松山氏は「社内でも インパクトがあったと感じています」と述べた。

板木氏は、ほかのマネージャーから、作ったものが棚に置いてある だけになりがちだという懸念を示唆されたと言う。しかし調査 したところ総動画時間数より、視聴時間の方が3倍程上回って いることがわかった。板木氏は「これで、作りっぱなしではなく、 ちゃんとシェアされていることが実証されていると思います」と 説明した。

社内活用実績 2020/07/01からの12か月間のアシスト全社の利用実績（2021/7/1現在）

定着

定着

変化

総登録動画数 12,012

総視聴時間 417,494

Zoom連携動画数 12,012

効果：週当たり231本の動画が作成されている。

考察：動画作成数は右肩上がりで増加。

利用が定着し、業務での利活用シーンが増加。

効果：一人当たり平均347時間視聴（12か月間）。

考察：移動時間や空き時間での情報収集が効率化。

時間の無駄が減り、業務時間が有効活用される。

効果：会議不参加者への共有、脱議事録。

考察：会議の在り方に変化の兆し。

ただ録画するだけでなく、

効率化に繋がることで会社全体のコスト削減にも繋がる。

変化 プレゼン共有動画数 378

変化

勉強会動画数 535

変化 セミナー動画数 738

効果：いつでもだれでも学べる環境。

考察：上手いプレゼンテーションを教材にした、 　　 製品やソリューション、 　　 事例の説明方法が展開されることで、 社員力向上につながる。

効果：いつでもだれでも学べる環境。

考察：マナビの変化。その日その時間、ではなく、 いつでも自分の欲しい時に欲しい内容を 　　 学べることで勉強会の効果が増大。

効果：外部発信している内容を社内でも共有。 考察：セミナーで語られることを生の声で営業、 　　 技術が知ることが出来る。お客様が何を 　　 学ばれたかを知ることでフォローが充実。

動画の効果は数値以外にも社員の声として挙がっている。プレゼン の共有が動画化で容易にできるようになり「上手なプレゼンをいつ でも閲覧できて、若手や中途の社員からは勉強できるコンテンツが たくさんあってありがたい」という声を聞く。顧客向けのセミナー では、事前録画を行うので、営業マンがセミナー内容を見てから お客様にご案内できる。セミナーの魅力をしっかり語ってお招き できるようになったのだ。

従来の会議では、前半は議論したい内容の趣旨説明に時間を 費やしていたが、これを事前に動画で配布しておけば、会議の 効率化ができるのではという工夫も登場した。その結果、皆が 集まった瞬間から議論できるようになっている。なお社内会議は、 参加できないメンバーがあとで参照できるよう録画して共有する ことが文化になった。板木氏は、「皆の時間活用法が、柔軟になった という感じを受けます」と効果を語った。

アシストは、Panoptoを社内ツールとして会社の効率的運用に 活用しているが、自社の商材として顧客にもおすすめしている。

松山氏はアピールする上で「Panoptoのようなプラットフォーム 製品をお客様にご提供していくには、単にツールの機能や使い 方をアピールするのではなくて、お客様のそれぞれの状況に おいてPanoptoがどんなプラットフォームになるべきかを考える 必要があります。文化の醸成方法を提案するような形で、どう 定着を図っていくかを一緒に考えさせていただくことが、たいへん 重要だと身にしみて感じています」と説明した。

板木氏も「アシスト社内でもPanoptoはインフラに近いものになって います。このようなインフラを、お客様に提案するのはたいへん 難しいのですが、1つの切り口が文化という考え方だと思います。

ご提案するときも、いかに『文化を醸成する必要性と、それによって 得られる貴重な価値』をお客様に伝えるかについて、我々もいろ いろと試行錯誤しながらやっていかなければと思います」と言う。

動画で社員の力やナレッジを1つにする 重要性は、デジタル化や組織のスピード アップを目指すDXにも通じます

株式会社アシスト ビジネスソリューション本部 新事業共創推進室 主査 松山 晋ノ助 氏

最後に田畑氏は「お客様の中には、私たちの想像を遥かに 超えた活用をされている方々もいらっしゃいます。ですから、 何かの課題を解決するため、費用対効果を見るという面 だけでなく、閃きは大事だと実感しています。お客様なりの 活用方法に気づいていただくためにも、我が社の実践事例を ご案内していきたいと思います。最終的に、Panoptoが本当に 大事なコミュニケーションプラットフォームであることを ご理解いただけるような提案をしていきたいと思っています」と 語った。

組織や社員の意識、コミュニケーションの変革を望むなら、アシスト のように動画を活用した文化醸成にチャレンジしてみてはいかが だろうか。Panoptoというソリューションがあれば、実現可能なの だから。