移民法のツボ 瀧 恵之
Yoshiyuki Taki Attorney at Law 21221 S. Western Ave., #215, Torrance, CA 90501 TEL 310-618-1818 FAX 310-618-8788
1300 Quail St., Suite 107, Newport Beach, CA 92660 TEL 949-757-0200 FAX 949-250-3300
日本国籍以外の従業員を 駐在員として派遣するには？
Q
私は、日本のある会社の海外事業 部で働いています。私の会社は、 数年前にアメリカに子会社を設立して おり、アメリカへの駐在員の配置を私 が担当しています。この度、会社の役 員からの指示で新しい駐在員をアメリ カに送ることになりました。今までは、 「E」ビザにて駐在員を送るのが主流 でしたが、この候補者はモンゴルの出 身で、 「E」ビザが取れません。 「L」ビ ザを申請するにも、彼の部下となるア メリカ現地での従業員が多くありませ ん。何かよい策はあるでしょうか？
A
まず「E」ビザは、日米通商条約 に基づいて規定されるビザで、日 本の会社あるいは個人が、アメリカに 対して貿易（ 「E-1」ビザ） 、あるいは投 資（ 「E-2」ビザ）を行っていることを 前提に申請を行うビザです。他に、ア メリカにある会社の 50％以上の株式を
通商相手国（日米間で貿易あるいは投 資が行われている場合であれば、日本） の会社、あるいは通商相手国の国籍保 持者（米国籍やグリーンカードを保持 している人は認められません）が所有 していることが条件になっています。 さらに、申請者自身も通商相手国の国 籍（パスポート）を有している必要が あります。従って、あなたの言う通り、 今回のケースの駐在員候補の方は日本 のパスポートを保持していないため、 「E」ビザを申請することはできません。
「L-1A」 「L-1B」ビザ取得の 可能性は考えられる 次に「L-1」ビザは、日本にある親会 社から米国内にある子会社に派遣され る人のためのビザです。このビザの主 な条件は、米国にある子会社の原則的 に 50％以上を日本にある親会社あるい はその株主が、直接的あるいは間接的
離婚弁護士
移民法・家族法 専門
カーメンディアモア・シア 法律事務所
移民と家族法の豊富な専門知識と 30年以上の経験
the American Bar Association, the Hawaii Bar Association, Guam and InterPacific Bar Association; Hawaii, Guam California licensed attorneys
フィアンセビザ等の非 t> グリーンカード等の移民ビザ、 移民ビザ、移民裁判が必要な国外追放等、幅広い案
宮本直子
t> t>
an
tS
t. ea
ak
Al
ハワイ居住者も非居住者もご相談ください お申込みから完済まで • •！ 丁寧にご案内いたします
•
無料
☎︎ 808-531-2277
--
不動産購入ローン 地元に根差した銀行でチェッキング、 セーヴィング、CD口座も、是非ご利用 ください。 お問い合わせは 日本語でお気軽に！
Eri（白川）Kim
アジアマーケットディレクター / エグゼクティブローンオフィサー NMLS ID:531702
日本語専用LINEアカウント（電話番号で検索）
.
.
St
ch
St
p ho
s
Bi
er
ng Ki
e
St
M
all
tM
re
.
Lighthouse Hawaii 6.1, 2022
rt
Fo
D a
無料
★
St
33
t Be
n ee
Harbor Court, Ste. 2000 55 Merchant Street, Honolulu
宮本弁護士を含めた当事務所の弁護士３名 が「Best Lawyers in America」 そして 「Best Lawyers in Hawaii」に選ばれています。
he
Qu
Fax: 808-528-0261 E-mail: kl-j@hifamlaw.com www.hifamlaw.com/japanese
■家族法（親族法）全般 ■離婚 ■親権、養育権、養育費 ■財産分与 ■QDRO（401(k)、ペンションの分割）
件を扱っています 日本語、中国語、 フィリピン語、 スペイン語、韓国語、 ベトナム語のパラリーガル常駐 初回相談 良心的な料金設定、効率の良いサービスを提供
初回相談
.
t lS
S.
808-524-5183
審査の厳しい「L-1B」ビザを避けて 「L-1A」ビザの申請を行う場合は、あな たの言う通り、申請者の部下になる従 業員が何人いるのかが重要な要因とな ります。実際には、日本およびアメリ カの会社の規模、事業の種類など、他 の要因も加味して総合判断がなされる ため、具体的に何人いればよいという 明確な数字はありません。しかし、少 なくとも６～７名以上の部下がいるこ とが好ましいと考えられます。もしあ なたの言う通り、当該申請者がアメリ カで勤務する際に十分な数の部下を持 つ予定でなければ、申請が却下される リスクを負う可能性があります。 そこで、もし申請者が、現在日本の 会社において指揮監督を行っている部 下の全員あるいは一部でも、アメリカ に赴任した後も、アメリカから継続し て指揮監督をする立場にあれば、その 従業員の人たちも申請者の部下として 考慮してもらうことができます。ただ しもちろん、アメリカに部下がいるこ との方が重要ではあり、アメリカにい る部下に比べて説得力は弱くはなりま す。この場合は、申請の際に提出する 組織図で、指揮監督の体系を分かりや すく描くことが重要です。 以上の事項を念頭において、適切な 申請を行うことをお勧めします。
'
L AW OF F IC E OF C A R M E N DI A MOR E - S I A H
クライントップ＆ルリア法律事務所 Tel:
申請者の状況を見極めて 申請するビザの種類を決める
Territorial ■., savings Bank
宮本直子弁護士／クライントップ＆ルリア法律事務所
Kleintop & Luria, LLP
以上勤務していればよいだけですが、 それ以上の期間、その特殊技能に携わ る職務を行っていれば、申請が有利に 進められます。ただし「L-1B」ビザの 申請の審査基準は、一般的に「L-1A」 ビザに比べて厳しいと言えます。
■ 41111111
ご安心ください。 あなたの権利を守るために 最善を尽くします。 日本語でご相談ください。
兵庫県神戸市で生まれ、 神奈川県横浜市で育つ。高校２年の終了まで日本に 在住。父親の転勤で高校３年次よりアメリカ在住。 １９９７年カリフォルニア大学 バークレー校政治学部卒業。 ２０００年ハワイ大学マノア校法科大学院 （ロース クール） 修了。 ２０００年ハワイ州裁判所・ハワイ地区米国連邦裁判所弁護士登 録。ハワイ州最高裁判所を経て２００１年より 家族法 （主に離婚） を専門に扱う クライントップ&ルリア法律事務所にて 家族法専門の弁護士として勤務。
に所有していること、申請者が申請前 の３年間のうち１年間以上、親会社あ るいはその関連会社で管理職（ 「L-1A」 ビザ） 、または特殊技能者・専門職（ 「L1B」ビザ）として勤務していることなど です。 「間接的に所有」しているとは、 日本の会社の 50％以上の株式を所有し ている人または会社が、アメリカの会 社の 50％以上を所有している状態を指 します。 あなたの言う通り、 「L-1A」 （管理職） ビザの場合は、日本の会社において相 当数の部下がいたこと、およびアメリ カに赴任後の役職においても相当数の 部下がいる予定であることが要求され ます。一方 「L-1B」 （特殊技能者・専門職） ビザの申請においては、部下がいるこ とは要求されません（もちろんこの場 合でも、部下がいるケースの方が認可 される可能性は高くなります） 。ただし この場合は、申請者が特殊技能を保持 していて、その特殊技能が貴社で活用 できることを説明しなければなりませ ん。ここでいう特殊技能は特に、あな たの会社が保持している特殊技能、す なわち貴社特有のものであることが好 ましいとされます。実際には、一般的 な特殊技能を保持しているだけで認 可されているケースも見受けられます が、本来は同業他社にはない、貴社特 有の技術・製造過程・サービスなどに 関する技能、専門性が要求されます。 典型的な例では、あなたの会社が特許 を持っているような場合であれば、そ の説明に説得力を増します。また、そ の申請者がその特殊技能を熟知してい る必要があります。そのため、 「L-1B」 ビザ申請の法的な条件としては、日本 の会社、またはその関連会社にて１年
はみ出しつぶやき▶
.
St
820 S. Beretania St., Ste. 200 carmen@immigrateus.com www.immigrateus.com
Phone: 808-356-5180 ( 直通）
eri.kim@territorialsavings.net
ビーチやキャンプで他人の調子良さそうなアウトドアギアを見つけると同時にアマゾンで探している。