日本リサーチ|
2024年5月
日本リサーチ|
2024年5月
2024年第1四半期
大量供給とリーシング長期化で空室率高い
需要と供給
第1四半期のネットアブゾープションは 163,000㎡となった。Eコマース企業、 3PL企業の需要拡大は継続しているが賃 料上昇によってテナントの動きは鈍く なっている。
第 1 四半期の東京圏の新規供給は 9 棟 631,000㎡となり、ストック(総賃貸可能
面積)は前期比3%、前年比12%増加した。
第1四半期の東京圏の空室率は10.0%とな り、前期比1 9ポイントの上昇、前年比 1.9ポイントの上昇となった。東京ベイエ リアの空室率は8 9%と前期比0 9ポイント 上昇、内陸エリアは10.5%と前期比2.4ポ イント上昇となった。
主要指標
賃料 月額坪当たり
需給と空室率の推移
過年度については、需要、供給、空室率は年末時点の数値を参 照する。最新年については、需要、供給、空室率は今四半期末 時点の数値を参照する。
出所: JLL
賃料
第1四半期末時点の東京圏の賃料は月額坪 当たり4,641円となり、前期比0.8%の上 昇、前年比2 1%の上昇となった。ベイエ リアは前期比0.5%の下落となり、内陸エ リアは前期比1 3%の上昇となった。
空室期間が長期化している物件や空室の 多いエリアでは、テナント誘致のために フリーレントの拡大が見られる。
投資市場
投資利回りの低下と緩やかな賃料上昇を 反映し、東京圏の物流施設の価格(専有単 価)は上昇傾向が続いている。
⾒通し
賃貸市場では大量供給とリーシング長期化 により空室率が高止まりしているが 、
2024年後半は供給が減少し空室率低下が 予想される。新規供給物件は竣工後1年か ら2年程度で満床になると見込みまれる。
圏央道エリアなどの低廉な賃料の新規供給 が増加することによる賃料下押し圧力があ るものの、建築コストの高騰による賃料上 昇圧力がそれを上回る。空室率の高止まり、 空室期間の長期化が続いているが、新築物 件の高い賃料設定は続き、マーケット全体 の賃料上昇が続く見通し。
投資市場では国内外の投資家で新たに物流 不動産に投資を始める動きも見られる。投 資家の関心の高さを背景に、投資利回りは 一層の低下余地がある。
グローバルプロパティクロック
出所: JLL
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