• 複数の新規供給により空室率上昇
• 新しいエリアでの物件供給でエリア全体の広がり
• 既存物件は周辺物件に空きがなく賃料上昇続く 堅調な需要と大量の新規供給によって2025年第2四半期の純需 要は236,000㎡となった。Eコマース企業や3PL企業、小売業な ど様々な需要が見られ、大阪圏では東京圏ほど立地による需要 の差は大きくないと考えられる。
2025年第2四半期は4棟合計366,000㎡の新規供給があり、総ス トック面積は 7,724,000㎡で前期比5.0%増加した。既存物件で 空室消化が進んだが、新規供給物件によって空室面積が増加し たため大阪圏全体の空室率は4.9%となり、前期比152bps上昇、 前年同期比259bps上昇となった。
大阪圏の月額坪当たり賃料は4,206円と、前期比0.5%上昇、前 年比2.1%の上昇となった。物件供給エリアの拡大によって平 均よりも低い賃料の新規供給が見られたが、既存物件の賃料上 昇によって全体平均は上昇している。
横ばいで推移する投資利回りと賃料上昇を反映し、大阪圏の物 流施設の価格(専有単価)は上昇傾向が続いている。
見通し
賃貸市場では2025年後半以降にも複数の新規供給が予定され ているが、予約契約が多数締結されており高稼働で竣工すると 予想される。25年年末に受けて空室率は低下すると見込まれ る。
建築コストの高騰によって新築物件は賃料上昇が続いている。
既存物件も新築物件にけん引され賃料上昇が見込まれる。テナ ントの賃料負担力が懸念されるが、Eコマース関連の需要拡大 と既存物件に空室がほぼない状況から大阪圏全体の賃料上昇が 続くと予想される。
注釈：大阪圏に所在する賃貸の大型物流施設が対象。面積は貸床 面積を参照する。
ジョーンズラングラサール株式会社
東京本社
〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町1-3
東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー
03 4361 1800
お問合せ先
谷口 学
リサーチ事業部
シニアディレクター
manabu.taniguchi@jll.com
関西支社
〒541-0041
大阪府大阪市中央区
北浜3-5-29
日本生命淀屋橋ビル
06 7662 8400
2025年第2四半期
福岡支社
〒810-0041
福岡県福岡市中央区
大名2-6-50
福岡大名ガーデンシティ
092 233 6801
名古屋オフィス
〒450-6321
愛知県名古屋市中村区
名駅1-1-1
JPタワー名古屋21階
052 856 3357
COPYRIGHT ©JONESLANGLASALLEIP,INC.2025
Thisreporthasbeenpreparedsolelyforinformationpurposesanddoesnotnecessarilypurporttobeacompleteanalysisofthetopicsdiscussed,whichareinherentlyunpredictable. It has been based on sources we believe to be reliable, but we have not independently verified those sources and we do not guarantee that the information in the report is accurate or complete. Any views expressed in the report reflect our judgment at this date and are subject to change without notice. Statements that are forward-looking involve known and unknown risks and uncertainties that may cause future realities to be materially different from those implied by such forward-looking statements Advice we give to clients in particularsituationsmaydifferfromtheviewsexpressed inthisreport. Noinvestment orotherbusinessdecisions shouldbemade basedsolelyontheviewsexpressed inthisreport.