サステナビリティマーケットサマリー 2024年夏

日本リサーチ| 2024年5月

サステナビリティ マーケットサマリー

2024年夏

環境 健康

（前期比+4.0%） CASBEE-建築

件

+9.5%） CASBEE-不動産 1,700件 （前期比+16.2%）

※CASBEEはB+以上を対象とする。

WELL 51件

（前期比+21.4%）

Fitwel

CASBEEウェルネスオフィス

5件

（前期比+25.0%）

150件

（前期比+14.5%）

※CASBEEはB+以上を対象とする。

東京のイノベーション施設がLEEDプラチナを取得

LEED

第1四半期の認証取得件数は10件で、 2009 年からの累計件数は 262 件 （ 前期比 +4.0%）となった。当期にプラチナを取得 した事例として 、 SMART INNOVATION ECOSYSTEM NOVARE（LEED v4 BD+C: NC）が挙げられる。プラチナは１年ぶり。

ランク別 レーティングシステム別

プラチナ 1件 BD+C 3件

ゴールド 7件 ID+C 6件

シルバー 2件 O+M 1件

標準認証 0件 ND 0件

CASBEE-建築

第1四半期の認証取得件数は42件で、当期 末時点で有効な認証を有する物件は402件 （前期比+9 5%）となった 。オフィスで CASBEE-建築の取得が増加した一方、物流 施設で取得が減少した。

ランク別 セクター別

S 10件 オフィス 19件

A 25件 リテール 1件

B+ 7件

CASBEE-不動産

物流施設 12件 ホテル 5件 レジデンシャル 4件

その他 1件

第1四半期の認証取得件数は264件で、当期 末時点で有効な認証を有する物件は1,700件 （前期比+16 2%）となった。全セクターで CASBEE-不動産の取得が増加しており、レ ジデンシャルは前期比+50 6%となった。

ランク別 セクター別

S 75件

オフィス 75件

A 183件 リテール 21件

B+ 6件

物流施設 40件 レジデンシャル 128件

LEED 認証件数

出所: USGBC公開データをもとにJLL作成

CASBEE-建築 認証件数

※ 有効期限：新築・改修 3年 / 既存 5年 ※ 有効期限：5年

出所: IBECs公開データをもとにJLL作成

CASBEE-不動産 認証件数

出所: IBECs公開データをもとにJLL作成

環境

東京都心5区でWELLやCASBEE-WOの取得が増加

WELL

第1四半期の認証取得件数は9件で、当期末 時点で有効な認証を有する物件は51件（前 期比+21.4%）となった。当期にプラチナを 取得した事例として、OKAMURA Shibuya Office （ WELL v2 Certification: Office Spaces）が挙げられる。

ランク別 セクター別

プラチナ 3件 オフィス 8件

ゴールド 5件 リテール 0件

シルバー 1件

物流施設 0件

ブロンズ 0件 レジデンシャル 0件

その他 1件

Fitwel

第1四半期の認証取得件数は1件で、当期末 時点で有効な認証を有する物件は5件（前 期比 +25.0% ） となった 。 当期は Metlife

Nagasaki Building （ Multi-Tenant Base Building v2.1）が1つ星を取得した。

ランク別 エリア別

3つ星 0件

2つ星 0件

1つ星 1件

東京都心5区 0件

大阪市 0件

福岡市 0件

その他 1件

CASBEE-ウェルネスオフィス

第1四半期の認証取得件数は18件で、当期 末時点で有効な認証を有する物件は150件 （前期比+14 5%）となった。東京都心5区 内の賃貸オフィスでCASBEE-ウェルネスオ フィスの取得が倍層した。

ランク別 エリア別

S 8件

A 10件

B+ 0件

東京都心5区 11件

大阪市 1件

福岡市 0件

その他 6件

WELL 認証件数

Fitwel 認証件数

出所: IWBI 公開データをもとにJLL作成

出所: fitwel公開データをもとにJLL作成

CASBEE-ウェルネスオフィス 認証件数

ISSBのサステナビリティ開示基準とは

アルファベットスープから国際統一基準策定まで

サステナビリティ情報の開示に関しては、 アルファベットスープと比喩されるほど数 多くの基準やフレームワークが作られてき たが、相互比較が難しく統一感がないこと が課題だった。投資家の意思決定の判断材 料として、比較可能で国際的に統一された 開示基準の制定が求められるなか、IFRS （ International Financial Reporting Standards: 国際財務報告基準）の傘下に設 置された ISSB （ International Sustainability Standards Board: 国際サス テナビリティ基準審議会）は、VRFおよび

CDSBの統合やGRIとの協働を通じ、サステ ナビリティ報告環境との調和を促進してき た。

ISSBは2023年6月にTCFD提言の構造を採 用した新たな非財務情報開示基準である IFRS S1「サステナビリティ関連財務情報 の開示に関する全般的要求事項」および IFRS S2「気候関連開示」を公表した。同 年12月４日の国連気候変動枠組条約第28回 締約国会議（COP28）では、ISSBの気候関 連基準の採用または利用を推進することに ついて64カ国・地域の400近い組織から賛 同表明を得たことを発表。IFRS S2は、投 資家、企業、国家、地域、都市等の気候変 動・森林・水問題への取り組みを評価する CDP（Carbon Disclosure Project: カーボ ンディスクロージャープロジェクト）のプ ラットフォームにも反映されている。

※ IFRS S3以降は未発表だが、次のフェーズでは生物多様性・エコシステム、 人的資本、および人権等についてのプロジェクト案が示されている。

ISSB基準と日本版SSBJ基準

ISSBのIFRS S1では、一般目的財務報告書 の利用者が企業への資源提供に関する意思 決定を行うにあたり有用な、サステナビリ ティ関連のリスクおよび機会に関する情報 を企業が開示するという全般的な （overarching）要求事項が示されている。 具体的には、ガバナンス、戦略、リスク管 理、指標および目標を開示する必要がある。

IFRS S2には気候変動のリスクおよび機会 に関する情報を開示する際の基準が示され ている。ある気候関連のリスクまたは機会 が企業の見通しに影響を与える（affect） と合理的に見込み得ると企業が判断する場 合、当該企業はその気候関連のリスクまた は機会に関する開示を作成するにあたり、

IFRS S2を適用することを要求される。

日本においては FASF （ Financial Accounting Standards Foundation: 財務会 計基準機構）傘下のSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan: サステナビリ ティ基準委員会）がISSBサステナビリティ 開示基準と整合性のある基準の開発を進め ており、2024年3月に基準の草案を公表し た。2025年3月には日本版S1基準、S2基準 が最終化し、2027年には金融庁により法定 開示への取込みが検討される予定である。

不動産分野への影響

ISSBのIFRS S2においては、不動産金融、 エンジニアリングおよび工事サービス（設 計・施工）、住宅建築業、不動産など産業 別に指標が示されており、Energy Starや EPC 等のエネルギー証書 、 BREEAM や LEED等の建築環境認証が参照されている 場合もある。

この点ついて、SSBJではCASBEEやBELS に読み替えられるのか、あるいは別の評価 指標が検討されるのか、注目されている。

また、不動産カテゴリーにおいては、不動 産物件セクター別の(1)エネルギー格付を有 する適格ポートフォリオの割合および(2) Energy Starの認証を受けた適格ポートフォ リオの割合が求められているが、現状日本 では同等のエネルギー使用量実績値の認証 制度がない（省エネ法のベンチマーク制度 はアセットレベルでもなく、範囲も狭い） ため、今後の制度開発に期待が寄せられる。

上場企業においては2023年3月より有価証 券報告書における企業のサステナビリティ 情報の開示が開始されたが、今後はSSBJの 基準に沿った報告が必要になると想定され る。サステナビリティ情報の信頼性の確保 を望む声が国内でも上がっており、国際的 には保証のあり方に関する議論が進んでい ることから、日本においてもサステナビリ ティ開示基準や保証制度を導入するための 法改正が検討されるものと予想される。

サステナビリティ関連トピック

国際動向

自然関連財務情報開示タスクフォース （ TNFD: Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）は320の企業・金融 機関が自然関連企業報告の開始を約束した と発表。

国際ウェルビルディング研究所 （ IWBI: International WELL Building Institute）が 住宅向けのWELL認証プログラムを開始。

英国が開発工事における生物多様性の改善 を求めるBiodiversity Net Gain legislation を導入。

IFRS財団がIFRS S1「サステナビリティ関 連財務情報の開示に関する全般的要求事 項」およびIFRS S2「気候関連開示」の日 本語訳を公表。

3 月に開催された Buildings and Climate

Global Forumにおいて取りまとめられた シャイヨ宣言を日本など69カ国が承認。

民間企業の取り組み イオン

国内動向

東京都はキャップ＆トレード制度対象事業 所の2022年度排出量が基準排出量より32％ 削減されたと発表。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） がGPIFの運用機関が考える「重大なESG課 題」を公表。

林野庁が令和5年度建築物における木材の 利用の促進に向けた措置の実施状況の取り まとめを決定

国土交通省が不動産分野TCFD対応ガイダ ンスの改訂版を公表。

サステナビリティ基準委員会 （ SSBJ: Sustainability Standards Board of Japan） がIFRS S1およびIFRS S2に相当する日本版 基準の公開草案を公表。

日本政策投資銀行がDBJ Green Building認 証「ホテル版」の運用を開始。

2023年12月までに国内店舗使用電力の約55％を再生可能エネルギーへ切り替えたことを発 表。

東急不動産 国内不動産業で初となる、TNFD最終提言を参照した 「TNFDレポート」を公開したこと を発表。

阪急阪神HD うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」に係る資金調達を目的としたグリーン ボンドの発行を発表。

西松建設 アサヒ飲料株式会社の「CO2を食べる自販機」で大気中よりCO2を吸収した材料からカー ボンネガティブコンクリートを製造する実証実験が成功したことを発表。

鹿島建設 従来の吹付けコンクリートと比較してCO2排出量を70%削減した環境配慮型コンクリート ドームの試験施工が完了し大阪・関西万博会場内にドームを建設することを発表。

出所: JLL, 各機関・各社ウェブサイト

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