日本リサーチ|
2024年5月
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2024年5月
2024年第1四半期
供給多いが、新規物件のリーシング好調
需要と供給
第1四半期も大阪圏の物流施設に対する堅
調な需要は継続し、新規物件への需要と 既存物件の空室消化でネットアブソープ ションは319,000㎡となった。
第1四半期の新規供給は4棟329,000㎡で、 ストック(総賃貸可能面積)は前期比5%、 前年比10%増加し6,617,000㎡である。新
規供給のうち3棟(BTS1棟含む)は竣工時 に100%稼働であった。
第1四半期の大阪圏の空室率は3 4%とな り、前期比から横ばい、前年比0.2ポイン トの低下となった。大阪ベイエリアの空 室率は1.2%と前期比0.5ポイント低下、内
陸エリアは6 0%と前期比0 5ポイント上昇 となった。
空室率
賃料 月額坪当たり 前期比 前年比
需給と空室率の推移
需給(千㎡)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 (予)
需要 新規供給 供給予定 空室率
過年度については、需要、供給、空室率は年末時点の数値を参 照する。最新年については、需要、供給、空室率は今四半期末 時点の数値を参照する。
出所: JLL
需要底堅く、コスト増加を背景に賃料上昇続く
賃料
第1四半期末時点の賃料は月額坪当たり 4,126 円となり 、 前期比 1.0% 、 前年比 1 3%の上昇となった。新築物件の賃料が 全体の賃料を押し上げる状況が続いてい る。既存物件の賃料も緩やかに上昇して いる。
投資市場
投資利回りの低下と緩やかな賃料上昇を 反映し、大阪圏の物流施設の価格(専有単 価)は上昇傾向が続いている。建築中の物 件の売買や築浅の物件でテナントが決ま る前に売却されるケースが見られる。
⾒通し
賃貸市場では特に内陸エリアで新規供給が 増え、空室の増加傾向が続くと見込まれる。 大阪圏全体では空室率は8%程度に上昇す る。ただし物流施設が集積しているような 優れた立地の物件は好調にリーシングが進 みテナントが内定しており、竣工時の満床 が予想される。
建築コストの高騰によって新規供給物件は 賃料上昇が続くと予想される。周辺の既存 物件も新規物件にけん引され緩やかな賃料 上昇が見込まれる。新築物件の高稼働が続 いており、賃料上昇は続くと予想される。
投資市場では投資家の関心の高さを背景に、 投資利回りは一層の低下を予想している。
賃料と価格の推移
グローバルプロパティクロック
出所: JLL
出所: JLL
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