2024年第4四半期
• 新規供給は限定的となり「質への回避」による旺盛なテナント需要
• 通期の純需要は＋291,000㎡となり、空室率は3%台を下回る
• 低位な失業率を背景に企業の立地改善需要が下支えし4四半期連続の賃料上昇
12月の日銀短観によると、大企業製造業の業況判断は14ポイ ントと前四半期から1ポイント上昇し2四半期ぶりの改善と なった。大企業非製造業の業況判断は33ポイントとなった。 既存ビルと新規ビルの両方において、強いテナント需要が見ら れた。東京グレードAオフィス市場の純需要は2024年第4四半 期に31,100㎡となり、金融と保険業、運輸業、卸売と小売業が 牽引した。
今期の東京Aグレードオフィスの竣工はなかったことで、空室 率は2.8％と、前四半期比0.3ポイント、前年同期比1.8ポイン ト低下した。サブマーケット別に見ると、前四半期に続いて、 空室率は丸の内・大手町と赤坂・六本木とそれぞれ改善した。
平均賃料は前四半期比1.2％、前年同期比4.4％の上昇と月額坪 当たり35,042円、4四半期連続の上昇となった。賃料は赤坂・ 六本木と大手町・丸の内で上昇し、特に大手町・丸の内の賃料 上昇が目立った。
価格は前四半期比1.9％、前年同期比で7.3％と、賃料上昇と低 位なキャップレートに下支えされた。今期の代表的な取引は、
2025年引き渡しとなるが、ブラックストーンによる東京ガー デンテラス紀尾井町を4,000億円での取得が挙げられる。
見通し
2024年12月時点のオックスフォード・エコノミクス予測に よれば、2025年の実質GDP成長率は1.2%、CPIは2024年と 変わらずで1.6%と見込まれている。今後のリスクとしては、 インフレ、金融市場の不安定性と政治の不確実性が挙げられ る。2025年の賃貸取引は2024年を上回ると予測しており、 ひっ迫した需給バランスを背景に賃料上昇も継続すると考え る。価格は、来年も引き続き低いキャップレートに下支えら れることで、緩やかに上昇することが期待される。
注釈：需給と賃料は東京のAグレードオフィスを参照。需給は年初か ら当期の累計、面積は貸床面積を参照する。
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