• 予測を上回るテナント需要
• 空室率は3%台前半へと低下
• 賃料は3四半期連続上昇
9月の日銀短観によれば、大企業製造業の業況判断は13ポイン トと前四半期比横ばいとなった。大企業非製造業の業況判断は 34ポイントとなり、2四半期ぶりの上昇となった。企業の移転 は依然と強く、東京グレードAオフィス市場の純需要は2024年 第3四半期に91,500㎡となり、情報通信業、製造業及び金融と 保険業が牽引した。
今期における東京Aグレードオフィスの竣工はTODA BUILDING (貸床面積: 34,527 ㎡)の1棟であり、全体のストッ クは前四半期比で0.3%増となった。空室率は3.1％となり、前 四半期比0.5ポイント、前年同期比1.6ポイントの低下となった。
サブマーケット別に見ると、空室率は丸の内・大手町では僅か に上昇したが、赤坂・六本木では大幅に改善した。
平均賃料は前四半期比1.1％、前年同期比3.1％上昇して月額坪 当たり34,610円、3四半期連続の上昇となった。大手町・丸の 内と赤坂・六本木のサブマーケットにおいて賃料は上昇した。
価格は３四半期連続で上昇し、前四半期比1.4％、前年同期比 で4.8％上昇となった。賃料上昇と安定的なキャップレートに よって価格は堅調に推移している。今期の代表的な取引として は、野村不動産マスターファンド投資法人による晴海アイラン ド トリトンスクエア オフィスタワーYの区分所有権を230億円 での譲渡が挙げられる。
見通し
2024年9月時点でのオックスフォード・エコノミクス予測によ れば、2024年の実質GDP成長率は0.2%、CPIは2.3%と見込ま れている。今後のリスクとしては、さらなるインフレの進行、 金融市場の不安定化、政治の不確実性が含まれる。テナントは より質の高いビルへの移転を続けていることから、今後も賃料 上昇が予測される。価格は、2024年末に向けて、緩やかに上 昇することが期待される。
注釈：需給と賃料は東京のAグレードオフィスを参照。需給は年初か ら当期の累計、面積は貸床面積を参照する。
需給の推移
㎡ 純需要 新規供給 空室率
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2024年第3四半期
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