2024年第4四半期
• Eコマース企業および3PL企業の需要拡大続く
• 空室率は低下するも9%台で高止まり
• 賃料は緩やかな上昇が続く
Eコマース企業および3PL企業からの堅調な需要と新規供給に よって、 2024年第4四半期の純需要は221,000㎡と堅調に推移 し、2024年通年では1,472,589㎡となった。2023年と比較する と新規供給の減少によって需要も減少している。輸送費の上昇 によって都心に近い立地の物件は需要が高まる一方で、輸送距 離が長くなる周辺部の物件では空室期間が長期化している物件 も見られる。
2024年第4四半期の新規供給は合計152,000㎡で、総ストック 面積は前期比0.7%、前年比9.3%の増加となった。 ロジスクエ アふじみ野Bとロジクロス厚木IIIの2物件が供給された。東京 圏全体の空室率は9.5%となり、前期比40bps低下、前年比 140bps上昇している。ベイエリアの空室率は前期比90bps低 下の7.3%、内陸エリアは前期比20bps上昇の10.4%となった。
2024年第4四半期の東京圏の平均賃料月額坪あたりは4,688円 で前期比横ばい、前年比1.8%上昇となった。新規供給物件の
高い賃料が賃料押し上げる一方で、空室期間が長期化している 既存物件で賃料を下げる動きも見られた。
東京圏の物流施設の価格(専有単価)は前期比0.1%上昇、前年比 1.8%上昇となった。安定した投資利回りと緩やかな賃料上昇 によって価格の上昇が続いている。主な取引として日本生命が GLPのポートフォリオを取得した事例があげられる。
見通し
堅調な需要拡大と建築コストの上昇が続き、緩やかな賃料上昇 が続くと予想される。しかし空室率が高止まりしているため、 一部の内陸エリアでは賃料下落の可能性もある。
長期金利は今後も上昇が続くと予想されているが、安定した収 入を目的とした強い投資需要が見られ、賃料上昇にともない物 件価格も上昇が続くと予想される。
注釈：東京圏に所在する賃貸の大型物流施設が対象。面積は貸床 面積を参照する。
単位:1,000㎡ 純需要
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