• 新規供給物件の空室により空室率上昇
• 堅調な需要が続き既存物件は空室消化が進む
• 建築コスト上昇によって賃料上昇が続く見込み
2024年第3四半期も大阪圏の物流施設に対する堅調な需要は継 続し、新規物件への需要と既存物件の空室消化で純需要は 242,000㎡となった。 2024年1-3四半期は純需要は686,000㎡ となっている。
第3四半期の新規供給は合計297,000 ㎡で、総ストック面積 は 前期比4%増加、前年比14%増加の6,973,000㎡となった。GLP ALFALINK茨木1やDPL大阪舞洲が供給された。大阪圏全体の 空室率は3.0%となり、前期比0.7ポイント上昇、前年比0.4ポイ ント低下となった。大阪ベイエリアの空室率は2.2%と前期比 0.9ポイント上昇、内陸エリアは4.0%と前期比0.4ポイント上昇 となった。
賃料は月額坪当たり4,145円と、前期比0.6%上昇、前年比1.8%の 上昇となった。新築物件の高い賃料が全体の賃料を押し上げると ともに、既存物件の賃料も新築物件に追随して緩やかに上昇して いる。
賃料上昇を反映し、大阪圏の物流施設の価格(専有単価)は上昇 傾向が続いている。
見通し
賃貸市場では2025年以降に内陸エリアで新規供給が増え、空 室率の上昇すると見込まれる。大阪圏全体では空室率は6-8% 程度に上昇する。ただし立地や建物スペック、賃料の点で競争 力のある物件は竣工前にリーシングが進みテナントが内定して おり、竣工時の高稼働が予想される。
建築コストの高騰によって新築物件は賃料上昇が続くと予想さ れる。既存物件も新築物件にけん引され賃料上昇が見込まれる。
注釈：大阪圏に所在する賃貸の大型物流施設が対象。需給は年初か ら当期の累計、面積は貸床面積を参照する。
テナントの賃料負担力が懸念されるが、既存物件は高稼働が続 いており、賃料上昇は続くと予想される。 需給の推移
単位:1,000㎡
ジョーンズラングラサール株式会社
東京本社
〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町1-3
東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー
03 4361 1800
お問合せ先
谷口 学
リサーチ事業部
シニアディレクター
manabu.taniguchi@jll.com
関西支社
〒541-0041
大阪府大阪市中央区
北浜3-5-29
日本生命淀屋橋ビル
06 7662 8400
2024年第3四半期
福岡支社
〒812-0011
福岡県福岡市博多区
博多駅前2-20-1
大博多ビル
092 233 6801
名古屋オフィス
〒450-6321
愛知県名古屋市中村区
名駅1-1-1
JPタワー名古屋21階
052 856 3357
COPYRIGHT ©JONESLANGLASALLEIP,INC.2024
Thisreporthasbeenpreparedsolelyforinformationpurposesanddoesnotnecessarilypurporttobeacompleteanalysisofthetopicsdiscussed,whichareinherentlyunpredictable. It has been based on sources we believe to be reliable, but we have not independently verified those sources and we do not guarantee that the information in the report is accurate or complete. Any views expressed in the report reflect our judgment at this date and are subject to change without notice. Statements that are forward-looking involve known and unknown risks and uncertainties that may cause future realities to be materially different from those implied by such forward-looking statements Advice we give to clients in particularsituationsmaydifferfromtheviewsexpressed inthisreport. Noinvestment orotherbusinessdecisions shouldbemade basedsolelyontheviewsexpressed inthisreport.