• 限定的な新規供給にもかかわらず空室率は低下して純需要は増加
• 2025年第2四半期における東京オフィス賃料は6四半期連続の上昇
• 空室率は一段と低下、特に丸の内・大手町エリアの空室は0%近く
6月の日銀短観によると、大企業製造業の業況判断は鉄鋼業の 堅調な回復を受けて、2四半期ぶりに改善し、前四半期比で 1 ポイント増の13ポイントとなった。大企業非製造業の業況判 断は1ポイント悪化の34ポイントとなった。人員増加による堅 調なオフィス需要やより質の高い物件への移転は継続している。
今期における東京Aグレードオフィス市場の純需要は30,800 ㎡ 増加し、情報通信業、卸売業及び学術研究、専門・技術サービ ス業が牽引した。
今期の東京Aグレードオフィスの竣工は1件。空室率は2.4％と、 前期から0.1ポイント、前年同期比1.8ポイント低下した。サブ マーケット別では、丸の内・大手町と赤坂・六本木の双方にお いて空室が減少し、丸の内・大手町においては0.3%となった 。
東京Aグレードオフィス市場の平均賃料は2025年第2四半期に おいて、前期比2.0％、前年同期比5.9％上昇し、月額坪当たり 36,237円、6四半期連続の上昇となった。オーナー有利の市場 環境のもと、賃料は大手町・丸の内及び赤坂・六本木の双方に
おいて伸び、特に大手町・丸の内の賃料上昇が目立った。
価格は前期比2.9％、前年比で9.5％と、継続的な賃料上昇と低 位で推移する投資利回りを背景に今期も上昇した。今期の代表 的な取引としては、三菱地所による赤坂パークビルの部分取得 等があった。
見通し
2025年6月時点のオックスフォード・エコノミクス予測によれ ば、2025年実質GDP成長率は0.8%、CPIは年率2.8%を見込ん でいる。今後のリスクとしては、関税の影響による企業活動の 低下と世界経済の下振れが挙げられる。しかしながら2025年 下半期も堅調な企業のオフィス需要は継続するとみられ、新 規・既存ビルともにリーシング活動は活発となると見込んでい る。価格は、賃料増加ペースがJLLの当初の予測を上回ってお りさらなる上昇が予想される。 大東 雄人 | Yuto.Ohigashi@jll.com
注釈：需給と賃料は東京のAグレードオフィスを参照。需給は年初か ら当期の累計、面積は貸床面積を参照。
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