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PSE お役立ち情報 Vol.17

コロナ禍でお問い合わせの多い「空気清浄機」等について ~空気清浄機、電気除臭機、電気消毒器、医療用物質生成器~ 2021年に入っても、未だ終息の気配が見えない状況ですが、ウイルスの感染拡大を低減するべく 電気製品の活用も期待されております。 今回は昨年よりお問い合わせが急増しております、これらに関する電気用品についてお話したいと思い ます。 今回、例に挙げた以下の4品目ですが、電安法上、対象となるのは全て定格電圧が 100V 以上 300V 以下及び定格周波数が 50Hz 又は 60Hz のものであって、交流の電路に使用するものに限り ますので、直流(DC)で駆動する製品は対象外となります。

※直流製品の駆動用の AC アダプター(直流電源装置)を有する場合は、 こちらが

特定電気用品として対象となります。

■空気清浄機(

電動力応用機械器具)

電気用品安全法上の「空気清浄機」とは、主に電動機(いわゆるファンモーター等)を有する製品で、 かつ、活性炭フィルター、高密度繊維フィルター、高圧集じん電極等の集じん機能を有し、専ら空気の 清浄に用いられるものとなります。 なお、空気清浄機の場合、上記の電圧、周波数範囲に加え、電安法上、定格消費電力が 500W 以下のものに限り対象となります。 【適用基準】 ① 別表第八1+別表第八2(45) 又は、 ② 別表第十二(JIS C 9335-1:2014+JIS C 9335-2-65:2004)

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PSE お役立ち情報 Vol.17

■電気除臭機(

電動力応用機械器具)

電気用品安全法上の「電気除臭機」とは、主に電動機(いわゆるファンモーター等)を有する製品で、 かつ、主機能として臭気を取り除くものとなります。一般的には高圧(オゾン)発生回路等を有し、 除臭を行うものが該当します。 なお、フィルターを有するもの、紫外線、薬剤等で空気中の臭気を分解するものも、主用途が悪臭を取り 除くものであればこれに該当します。 【適用基準】 ① 別表第八1+別表第八2(45) 又は、 ② 別表第十二(JIS C 9335-1:2014+JIS C 9335-2-65:2004)

■電気消毒器(

光源応用機械器具)

電気用品安全法上の「電気消毒器」とは、主にオゾン発生用特殊紫外線ランプ及び紫外線発生のため の放電ランプ(紫外線ランプ)、光触媒等のいわゆる“殺菌灯”の光源を利用して、主に器物の殺菌等 を行うものとなります。こちらも、電動機を有している場合でも、主用途が光源よる殺菌消毒の場合、 これに該当します。 なお、同じ「電気消毒器」として、電熱器具の分類で電熱を利用した製品もありますが、こちらは主に 器物を熱により消毒するもののため、今回の話題からは外れる製品となります。 【適用基準】 ・別表第八1+別表第八2(21) ※別表第十二で適用できる規格はありません。

■医療用物質生成器(

交流用電気機械器具)

電気用品安全法上の「医療用物質生成器」とは、主にイオンやオゾン発生装置等を有するもので、かつ、 集塵フィルターや高電圧集塵等の空気清浄機構を有していない、電気的に発生させたオゾンやマイナス イオンにより屋内空気の浄化を主とした装置となります。 【適用基準】 ・別表第八1+別表第八2(98) ※別表第十二で適用できる規格はありません。

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PSE お役立ち情報 Vol.17

今回ご紹介した4品目は、構造(原理)が同じ場合もありますが、実態としては基本的に事業者が 宣言する主たる用途で電気用品名を決定しているようです。 また、例えば、構造的に付加機能を独立して運転できる場合など、構造面から判断し 2 品目以上の 複合品となる場合など様々ですので、事前に検査機関や管轄の経済産業局等に確認する事をお勧 めいたします。 なお、電安法上、必要な基準適合確認では、今回お話した製品安全規格の他、適用規格、構造に応 じた雑音要求もありますので、ご注意ください。

弊社では、電安法(PSE)対応に必要な、電気用品名の確認をはじめ、事業の届出、基準適合確認、 適合性検査、自主検査および表示等に至るまでのサポート等をワンストップで行うサービスをご用意して おりますので、是非この機会にご検討、ご相談ください。

※この資料は、2021 年 1 月現在の情報を基に作成したものであり、資料の中で挙げた製品名等は 一つの事例として挙げたものとなります。その内容を保証する事は致しかねます。 弊社では設計段階から製造、輸入、試験、届出及び、計測器の販売並びに校正にいたるまで、PSE(電安法)に 関するサービスをワンストップでご利用頂けますので、お困りの方はご相談ください。

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