PSEvol.16

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PSE お役立ち情報 Vol.16

文科省「GIGA スクール構想」 ・充電保管庫について ~学校において整備すべき ICT 環境と、事業者に必要な PSE 対応について~

文部科学省では、学校において整備すべき ICT (Information and Communication Technology)環境について、平成 29 年 12 月 26 日付け生涯学習政策局長・初等中

等教育局長通知において、「平成 30 年度以降の学校における ICT 環境の整備方針」 を示し、「GIGA(Global and Innovation Gateway for All.)スクール構想」として、令和 2年3月3日に「標準仕様書」を発表いたしました。

この中で、電気用品安全法(PSE)に関連する充電保管庫についても触れております。 今回、学習者用コンピュータ及び指導者用コンピュータ、タブレット端末などの「充電保管 庫」について、「標準仕様書」にて示された充電保管庫詳細仕様例と共に、いくつかの具 体的事例をご紹介しながら、必要な対応について触れてみたいと思います。 ■■充電保管庫標準仕様書例 「充電保管庫詳細仕様」 機能 収納台数 充電機能

仕様 導入する学習者用コンピュータ及び指導者用コンピュータを●台収納、充 電できること。 アダプタ配線を個別に管理しやすくするように、コンセントは1箇所集中のタ ップ方式ではなく、庫内に内蔵された個別コンセントとすること。 複数台のアダプタの配線が混線しないように、PC 本体収納部とアダプタ収 納部は別室になっていること。

保管機能

PC 収納時の向きは、同時に出来るだけ多くの PC を出し入れしやすくす るために、PC 縦置きタイプ(PC の平面を立てた状態での収納)とする。 保管庫扉の施錠が可能なこと。

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電源容量に配慮し、端末充電時の消費電力の合計が設置場所の供給 輪番充電

電源容量を超える場合は、順番に充電する簡易輪番充電機能付きであ ること。輪番充電基板はブレーカー付きであること。

品質保証

電気用品安全法に準拠し、PSE マークを貼付した製品である事。 ・衝突時の安全性を考慮していること。

付帯仕様

・コンピュータが傷つきにくい素材などを使っていること。 ・収納場所に番号等を振ることができること。

以上の仕様例を満たす充電保管庫の場合、品質保証(電気用品安全法に準拠し、 PSE マークを貼付した製品である事。)という点より以下の対応が必要と考えられます。 ■■「充電保管庫」の事例と電安法における電気用品名について 一概に「充電保管庫(輪番充電機能を含む。)」と言っても、様々な仕様があります。 電安法において該当する電気用品名により、必要な対応も変わってまいりますので注意が 必要です。 なお、電安法上、対象となる「家具」の定義は、以下の総務省で定める日本標準商品 分類(平成 2 年 6 月改定)・中分類 83-家具 に該当するものに限ります。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000294489.pdf ■■電気用品名のイメージ 事例1>保管庫にコンセントのみが付いた製品:

/ コンセント付家具

コンセントのみを取り付けた製品は、電安法上、「コンセント付家具」で対象となります。

コンセントのみ

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事例2>保管庫にコンセント+(輪番)タイマーが付いた製品: / その他の電気機械器具付家具 コンセント及び(輪番)タイマー機能を備えた製品の場合、電安法上、「その他の電気 機械器具付家具」で対象となります。

コンセント+(輪番)タイマー

事例3>保管庫にコンセント+排熱用ファン、照明、電子錠等の付加機能等が付いた 製品:

/ その他の電気機械器具付家具

コンセント及び電気的付加機能を備えた製品の場合、電安法上、「その他の電気機械 器具付家具」で対象となります。

コンセント+排熱用ファン、照明、電子錠等

事例4>(輪番)タイマー:

/ タイムスイッチ

充電保管庫とは別に、(輪番)タイマーが一つの製品(保管庫に内蔵される一部品で はなく、単独で製品となり得るもの)の場合、汎用性のあるものは「タイムスイッチ」として対 象になります。 輪番タイマー

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事例5>保管庫と(輪番)タイマーが独立した場合: / タイムスイッチ および

/ コンセント付家具や、その他の電気機械器具

付家具 としてそれぞれが対象となります。 それぞれが 対象

コンセント付家具 その他の電気機械付家具

タイムスイッチ

コンセントや付帯する電気的な機能を収める筐体が、総務省で定める日本標準商品分 類(平成 2 年 6 月改定)・中分類 83-家具 に該当するものであるか否か、また、定 格値、構造、仕様等が、電安法で定める電気用品の対象品目であるかを確認し、対象 となる場合は、事業者として、その電気用品名に応じた電安法対応(基準適合確認、 適合性検査等を含む。)が必要になります。

弊社では、電安法(PSE)対応に必要な、電気用品名の確認をはじめ、事業の届出、 基準適合確認、適合性検査、自主検査および表示等に至るまでのサポート等を行う サービスをご用意しておりますので、是非この機会にご検討、ご相談ください。 ※この資料は、2020 年7月現在の情報を基に作成したものであり、資料の中で挙げた製品名等は 一つの事例として挙げたものとなります。その内容を保証する事は致しかねます。 弊社では設計段階から製造、輸入、試験、届出及び、計測器の販売並びに校正にいたるまで、PSE(電安法)に 関するサービスをワンストップでご利用頂けますので、お困りの方はご相談ください。

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