Presentation of the 2019 Economic Survey of Japan (日本語)

2019年 OECD 経済審査報告書 日本 人口高齢化と高水準の政府債務がもたらす 課題への対応 2019年4月15日 東京

www.oecd.org/eco/surveys/economic-survey-japan.htm

OECD Economics OECD

経済成長は強化されたが重要な課題は残されている  日本は過去６年間でより力強い経済成長を実現してきた。 o 一人当たり実質GDP成長率はOECD平均付近にまで高まった。 o 雇用は女性を中心に力強く推移してきた。

 日本は急速な人口高齢化と高水準の政府債務という相互に関連する 課題に直面している。 o 労働力人口の縮小が労働力不足を引き起こしている。 o 高齢者人口の増大が公的支出の増大圧力となっている。 o 政府の財政収支は赤字が続いている。 o 労働生産性や一人当たり所得はOECD上位国をかなり下回っている。 2

一人当たり産出の成長は加速した 1.8 1.6

Japan

OECD

1.4 1.2 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0

1997-2012

備考: 一人当たり実質GDPの年率平均成長率。 出典: OECD 経済見通しデータベース。

2012-18 3

2050年の日本の人口は、依然としてOECD加盟国の中 で最も高齢化が進行していることが見込まれる Per cent 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 KOR

2017

USA

CAN OECD GBR

備考：65歳以上人口の20-64歳人口に対する比率。 出典：OECD 人口統計データベース。

2050

FRA

DEU

ITA

JPN 4

労働力人口は減少する見通し Millions 70

Millions 70

65

65

60

60

55

55

50 45 40

Observed Constant entry/exit rates Delayed retirement Closing the gender gap Delayed retirement and closing the gender gap 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

50 45 40

備考：ベースラインは性別・５歳階級別の労働市場への参入・退出率が一定と仮定。「定年延長シナリオ」では、男女ともに55歳から74歳 までの５歳階級それぞれについて、労働市場からの退出率が10％低下することを仮定。「格差是正シナリオ」では女性の各年齢階級の労働 力参加率が男性と同等の水準に収れんすることを仮定。

出典：OECD人口・労働力見通しデータベースに基づくOECDの試算。

5

高齢化に関わる支出は更に増加する見通し Per cent of GDP 25

Per cent of population 50

Elderly-related social spending (left scale) Share of the population age 65 and older (right scale) 20

40

15

30

10

20

5

10

0

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

出典：Cabinet Secretariat et al. (2018)、 Fiscal System Council (2018)、 総務省、OECDによる試算。

2055

2060

0 6

粗政府債務残高比率はOECD加盟国で最高水準 g

Per cent of GDP 250 Japan 200

United States

Greece

OECD

150 100 50 0 1990

1995

2000

2005

備考: 粗政府債務残高対GDP比（パーセント）。2018年はOECDによる推計値。 出典：OECD 経済見通しデータベース。

2010

2015 7

日本銀行は多額の国債を保有 As a per cent of GDP, at the end of 2018¹ 100 80 60 40

0

LUX LVA LTU SWE IRL USA SVK FIN NLD AUT DEU BEL SVN FRA PRT GBR ITA ESP JPN

20

1. 日本については2019年３月、米国については2019年１月、スウェーデンについては2018年11月の値。 出典：OECD 経済見通しデータベース。

8

政府債務比率を安定化させるためには 2025年以降の財政健全化が必要 Per cent of GDP

Per cent of GDP

600

600 No improvement in the fiscal balance Primary balance is achieved in 2025 but no further consolidation follows Primary balance is achieved in 2025 and further consolidation of 5.0% of GDP over 2026-35

500

500

400

400

300

300

200

200

100

100

0

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

0

出典：OECDによる試算。2020年までは OECD 経済見通し第104号、2027年までは内閣府の試算2020（2020年代前半の経済成長率を実質で ２％以上、名目で３％以上とする「成長実現ケース」を用いている）、2060年までは政府による経済成長、歳出、利子率の仮定に基づく。

9

所得水準や生産性はOECD上位国を かなり下回る 日本とOECD上位半数との比較¹ Top half of OECD = 100 120

Top half of OECD = 100 120

Labour inputs

110

110

100

100

90

90 Per capita income

80

80

Labour productivity 70

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

1. 2010年価格及び購買力平価に基づく一人当たりGDP。労働生産性は労働投入１時間当たりのGDP。 出典：OECD経済見通しデータベース。

2014

2016

70 10

急速な人口高齢化の中で労働投入を維持する

11

日本の雇用慣行の抜本的な改革が必要 • 約80％の企業が定年年齢を60歳に設定している：企業が定年年齢を設定する権利 を廃止すべき。 • 賃金が年功と密接に関係している： 賃金設定における職位や成果の重要性を高め るべき。 • 終身（又は長期）雇用が依然として支配的である：職歴の中途段階における流動性 を促進すべき。 要するに、年齢よりも成果に基づく柔軟な雇用・賃金体系への移行により、女性や高 齢者も含めた人的資本の活用の改善が可能となると考えられる。

12

大半の企業が60歳定年制を維持している 企業における定年年齢tの設定 Per cent 100

Per cent 100

80

80

60

60

61 to 64

60

65 and over

40

40

20

20

0

0

2005

2006

2007

2008

2009

出典：厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」。

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

13

日本の賃金体系は年功との密接な関係を維持している 終身雇用下の男性の賃金プロファイル、20-24歳 = 100 B. Medium firms

C. Small firms

300

280

280

260

260

260

240

240

240

220

220

220

200

200

200

180

180

180

160

160

160

140

140

140

120

120

120

100

100

100

2006

2016

20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 50-54 55-59 60-64

20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64

300

出典: 厚生労働省「賃金構造基本統計調査（平成18年、平成28年）」。

300 280

20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64

A. Large firms

14

年金支給開始年齢の引上げは年金給付を増加させ、 高齢者の貧困を減少させると考えられる Per cent

退職前の所得に対する将来の年金給付額

100

Per cent 100 80

60

60

40

40

20

20

0

0

GBR MEX POL AUS CHL IRL JPN SVN DEU USA KOR NZL CAN CHE NOR CZE BEL LVA EST OECD GRC SWE FIN HUN FRA SVK ISR ISL TUR ESP PRT LUX AUT ITA DNK NLD

80

備考: 現行法の下で平均的な労働者が加入期間を満了した場合の数値。 出典：OECD (2017), Pensions at a Glance 2017: OECD and G20 Indicators.

15

高齢労働者の技能は若年労働者の技能よりも相当低い 読解能力指数（30-34歳 = 100）

Index 105

Japan

Germany

OECD

United States

Index 105

United Kingdom

100

100

95

95

90

90

85

85

30-34

35-39

40-44

出典：OECD (2018), Working Better with Age.

45-49

50-54

55-59

60-65

16

0 SWE FIN NOR LVA ISL ISR EST CAN DNK PRT BEL FRA LUX SVN DEU CHE NLD NZL GBR AUT AUS USA IRL ESP POL SVK CZE HUN JPN OECD ITA KOR CHL GRC MEX TUR

男女の就業率の格差はOECD平均並みである

Percentage points

男性の就業率と女性の就業率の差、2018年

40

35

30

25

20

15

10

5

出典： OECD 男女データベース。 17

0

LUX BEL GRC SVN ITA DNK TUR NOR NZL HUN POL FRA ISL IRL MEX ESP LTU SWE OECD NLD AUS PRT CHE SVK DEU CZE AUT FIN GBR CAN USA ISR CHL LVA JPN EST KOR

男女の賃金格差はOECD加盟国の中で３番目に大きい フルタイム労働者の中位賃金の男女差の男性の中位賃金に対する比率

Per cent 35

30

25

20

15

10

5

出典： OECD 男女データベース。 18

日本において、指導的地位や特定の職業に占める 女性の割合は低い Per cent 50

A. Female share of managerial employment All ages, 2019

B. The share of doctors who are women in Japan is the lowest in the OECD 2017 or latest year available

Per cent 80

45

70

40

60

35 30

50

25

40

20

30

15

20

10

10

出典: OECD 男女データベース。

JPN KOR USA LUX TUR ISL AUS CHL CHE ISR BEL ITA CAN GRC IRL MEX NZL FRA DEU AUT GBR OECD SWE NOR DNK NLD ESP CZE PRT HUN POL SVK FIN SVN LTU EST LVA

0

KOR JPN TUR LUX CZE CHL DNK NLD ITA DEU GRC FIN ESP AUT ISL OECD FRA SVK BEL ISR PRT CHE CAN IRL GBR AUS MEX EST NOR HUN LTU SWE NZL POL SVN USA LVA

5

0

19

日本の女性は、家事に費やす時間が 男性よりもはるかに多い 対価を伴わない労働に従事する時間の男女差、女性-男性、 15-64歳 Difference in minutes spent Difference in minutes spent 250 250

200

150

150

100

100

50

50

0

0

SWE DNK NOR CAN FIN BEL EST FRA DEU USA GBR SVN NLD NZL LVA POL OECD AUT AUS HUN ESP GRC IRL ITA KOR JPN TUR PRT MEX

200

出典: OECD 男女データベース。

20

非正規雇用は女性に集中している 100

B. Per cent of women aged 15 and above

A. Per cent of men aged 15 and above 100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0

15-24

25-34

35-44

45-54

55-64

出典: 総務省「労働力調査（基本集計）2017年」。

65 and above

Regular Non-regular Self-employed and other

15-24

25-34

35-44

45-54

55-64

65 and above 21

日本は外国人労働者を一層活用することが必要 % of total population 50

外国で出生した人口の比率

40 30 20 10 0

出典: OECD (2018), Education Policy in Japan: Building Bridges towards 2030.

22

日本の人的資源を最大限に活用するための政策提言 •

企業が定年年齢を設定する権利を廃止するとともに、年齢差別を禁じる立法措置を強化すべきである。

•

解雇に関する透明性の高いルールの設定も含め、正規労働者の雇用保護を緩和するための包括的な戦略や、被用者社 会保険の加入対象の拡大、非正規労働者の訓練機会の拡充を通じて労働市場の二重性を打破すべきである。

•

働き方改革における同一労働同一賃金の適用を通じ、年功序列の賃金カーブを平坦化させるべきである。

•

年金支給開始年齢を65歳以上に引き上げるとともに高齢者の雇用機会を拡大し、高齢者の貧困を減少させるべきであ る。

•

生涯学習を改善して、高齢労働者も含めてより身近なものとするとともに、生涯学習への参加に対する時間的・金銭 的制約の問題対処すべきである。

•

新たな年間360時間の残業規制を厳格に適用するとともに、違反事業者に対する罰則を強化し、仕事と生活の調和の改 善を行うべきである。

•

保育所の待機児童の解消に焦点を当て、子供を持つ女性が労働市場からの退出を余儀なくされることが無いようにす べきである。

•

教育と雇用における女性差別を防止する措置を強化すべきである。

•

税制及び給付制度を改革し、就労に対する経済的誘因が両親にとって概ね等しくなるようにすべきである。

•

教育も含め、外国人が日本に順応することを支援するプログラムを提供すべきである。 23

人口減少と高齢化に直面する中で 財政の持続可能性を確保するための政策 24

現行政策の下では、基礎的財政収支赤字は 2025年まで継続する見通し Per cent of GDP 1.0

Per cent of GDP 1.0 Baseline (around 1½ per cent annual nominal growth rate) 0.5 High growth (more than 3% annual nominal growth rate)

0.5

0.0

0.0

-0.5

-0.5

-1.0

-1.0

-1.5

-1.5

-2.0

-2.0

-2.5

-2.5

-3.0

-3.0

-3.5

-3.5

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

備考: 2019年１月時点での政府試算。2019年に予定通り消費税率が８％から10％へと引き上げられることを前提としている。基礎的財政収 支は財政年度ベースの国及び地方の対GDP比の数値。 出典: Cabinet Office (2019)。

25

医療・介護費は増加している Trillion yen 16 14 12 10

Health and long-term care spending increase between FY 2000 and FY 2016

14

Total

12

Ageing

10

8 6 4

Total Increase in cost per person

2 0 -2 -4

Trillion yen 16

Revision in medical fees Healthcare 出典: 厚生労働省、総務省、OECDによる試算。

8 6

Increase in recipients

4

Increase in cost per recipient

0

2

-2 Long-term care

-4

26

医療費には縮減の余地がある 2017年又は利用可能な最新年

一人当たり年間 受診回数

外来診療にお ける自己負担 割合（％）

平均在院日数 （合計）1

平均在院日数 （急性期 医療）1

病床数 （合計）2

病床数 （急性期）2,3

病床数 （療養）2,3

介護施設にお ける介護 ベッド数2

12.8

16.9

28.5

16.3

13.1

7.8

2.7

6.5

OECD平均

7.4

31.7

8.4

6.6

4.9

3.7

0.7

7.6

加盟国中の最大値

17.0

59.7

28.5

16.3

13.1

7.8

4.8

12.9

加盟国中の最小値

2.8

12.4

3.8

4.0

1.5

1.5

0.0

0.7

日

本

1. 日数。 2. 1,000人当たりの数値。 3. 病院に設置された病床数。 出典: OECD 保健統計データベース。

27

過剰病床は入院費用の増嵩につながる 都道府県別の一人当たり入院費用、2016年¹ Thousand yen 12.4

Thousand yen 12.4

12.2

12.2

12.0

12.0

11.8

11.8

11.6

11.6

11.4

11.4

-20

-10

0

10

20

30 40 50 Hospital beds in excess of FY 2025 benchmark (%)

1. 縦軸は1,000円単位の数値を自然対数で表示。１単位は100％の差に相当。

出典: 厚生労働省、総務省、OECDによる試算。

28

後発医薬品の使用割合は低い Share of generics in 2017 or latest year available in volume terms1

Per cent of the total phamaceutical market 90

Per cent of the total pharmaceutical market 90

1. 非耐久性医療財を含む。 2. 償還医薬品市場。 3. 地域薬局市場。 出典: OECD 保健統計データベース。

GBR²

CHL³

USA³

DEU²

NZL²

CAN

LVA

NLD

SVK

CZE

TUR

0

DNK³

0

AUT²

10

OECD

10

SVN³

20

NOR

20

ESP²

30

PRT

30

FIN

40

IRL²

40

JPN

50

EST³

50

BEL²

60

FRA²

60

GRC²

70

CHE

70

ITA

80

LUX²

80

29

日本の社会資本ストックは急速に老朽化している Years 25

Years 25

20

20

15

15

10

10

5

1970

1975

1980

1985

備考: 水道、治水、農業等の18部門の加重平均。 出典: 内閣府、総務省、OECDによる試算。

1990

1995

2000

2005

2010

2014

5

30

社会資本の維持管理費には大きな地域差がある In FY 2014

Per capita maintenance cost, thousand yen 3.5

Per capita maintenance cost, thousand yen 3.5

3.0

3.0

2.5

2.5

2.0

2.0

1.5

1.5

1.0

1.0

8.2

8.4

8.6

出典：内閣府、総務省、OECDによる試算。

8.8

9.0

9.2

9.4 9.6 9.8 Per capita public capital stock, million yen

31

40 40

30 30

20 20

10 10

0 0

MEX CHL IRL TUR KOR USA AUS CHE LTU LVA JPN NZL CAN ISR SVK EST GBR ESP POL OECD PRT CZE SVN DEU ISL HUN NOR LUX NLD GRC AUT ITA FIN SWE BEL DNK FRA

税・社会保険料負担は相対的に低い

Per cent 50

税及び社会保険料収入のGDP比、2017年又は利用可能な最新年

出典: OECD 歳入統計データベース。

Per cent 50

32

租税収入における消費税と個人所得税の 割合は相対的に低い 税及び社会保険料収入に対する比率、2017年又は利用可能な最新年 Per cent

Per cent 60

60

50

50 JPN

40

30

OECD OECD

20

JPN

30

OECD

20

JPN JPN OECD

10

0

40

Consumption tax

Personal income tax

出典: OECD 歳入統計データベース。

Social security contribution

Corporate income tax

JPN OECD Property tax

10

0 33

日本の消費税はOECD加盟国の中で 最も低い部類に属する Per cent 30

標準税率、2018年

Per cent 30 25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

0

CAN¹ CHE JPN AUS KOR NZL MEX ISR LUX TUR CHL DEU OECD AUT EST FRA SVK GBR BEL CZE LVA NLD ESP ITA SVN IRL POL PRT FIN GRC ISL DNK NOR SWE HUN

25

1. カナダでは、連邦税率に対して州が上乗せの課税を行うことができるため、日本の８％を超える水準の課税が行われている。 出典: OECD Consumption Tax Trends 2018。

34

環境に関する税を引き上げる余地がある

3.5

Energy

3.0

Per cent of GDP 4.0

In 2016

Per cent of GDP 4.0 Motor vehicles

3.5

Other

3.0

出典: OECD (2018), Taxing Energy Use。

DNK

SVN

LVA

ITA

NLD

TUR

FIN

EST

AUT

HUN

PRT

GBR

NOR

SWE

BEL

CZE

POL

SVK

LTU

ISL

DEU

0.0

ESP

0.0

AUS

0.5 LUX

0.5 OECD

1.0

MEX

1.0

CHE

1.5

IRL

1.5

JPN

2.0

NZL

2.0

CHL

2.5

USA

2.5

35

財政の持続可能性を確保するための政策提言 •

具体的な歳出削減策と、更なる漸進的な消費税率の引上げを含めた税収増加策とを備えた包括的な財政健全化計画を策定し、財政の 持続可能性を確保すべきである。

•

長期在院療養を縮減し、在宅ケアへと重点を移すべきである。

•

予防的ケアについて、有効性のあるプログラムに重点を置くとともに、要介護度の低い受給者に対する不要なサービスを対象から外 すことにより、介護保険の給付対象を縮減すべきである。

•

後発医薬品を医療保険の償還基準とし、一層の使用促進を行うべきである。

•

所得と資産を評価する有効なシステムを通じて応能負担原則を確立し、高齢者の自己負担率を引き上げるべきである。

•

健康診断や保健指導の有効性を改善し、健康寿命を延伸すべきである。

•

公共サービスや社会資本の行政区域を越えた共同運営やコンパクトシティの形成を推進すべきである。

•

高齢者の雇用機会を拡大する措置を講じつつ、年金支給開始年齢を65歳以上に引き上げて十分高い水準の所得代替率を維持すべきで ある。

•

歳入構造を転換して、社会保険料の割合を低下させる一方、消費税と個人所得税の割合を高めるべきである。

•

配偶者控除等、労働力参加意欲を減退させる税制及び社会給付制度のゆがみを取り除くべきである。

•

被用者社会保険の対象を拡大するとともに、公的年金制度における法令遵守の改善を確保すべきである。

•

マクロ経済及び財政状況の見通しの評価や財政計画の実行状況の監視を、規範的な政策形成に対する責任から隔離するための措置を 講ずることを含め、財政政策の枠組みを改善すべきである。

36

OECD上位国との生産性格差を 縮小させる 37

大企業と中小企業の間の生産性格差は拡大している Million yen 15

Large enterprises in manufacturing

Million yen 15

12

12

9

9 SMEs in manufacturing

6

6

3

3

0

0

2003

2005

出典：財務省「法人企業統計」。

2007

2009

2011

2013

2015

2017 FY

38

日本における企業の参入率は上昇しているが、 依然として他の主要国よりも低い Rate

Rate 20

20 Japan United States Germany

18 16

France United Kingdom

18 16

14

14

12

12

10

10

8

8

6

6

4

4

2001

2002

2003

2004

2005

2006

出典: 中小企業庁「平成29年度中小企業白書」。

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

39

複数の独立社外取締役を選任する企業の割合は 顕著に増加 東京証券取引所１部上場企業における比率

Per cent 100

Per cent 100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

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0

2010

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出典: 日本取引所グループ。

2012

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40

コーポレートガバナンスの改善は 企業の現金保有の減少に寄与しうる 手元流動性の保有に関する企業と投資家の見解

Per cent

90 80 70

Companies

60

Investors

50 40 30 20 10 0

Levels are excessive 出典: 日本取引所グループ。

Levels are appropriate

Levels are insufficient

No answer 41

より詳しい情報は…

www.oecd.org/eco/surveys/economic-survey-japan.htm OECD Economics OECD 免責事項：イスラエルに関する統計は、関係するイスラエル当局により、その責任の下で提供されたものです。これら統計をOECDが使用することは、国際法の諸規定の下でのゴラン高原、東 イェルサレム、ヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地域の地位に関して、いかなる先入観を持つものではありません。本文書及び本文書に含まれる地図は、いかなる領域の地位・主権、国際的な 国境及び境界、領域、都市又は地域の名称を毀損するものではありません。

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