東京リテールマーケットサマリー 2024年第1四半期

日本リサーチ|

2024年5月

東京リテール マーケットサマリー

2024年第1四半期

路面賃料は過去最高賃料を連続更新 経済

1月の消費者態度指数の基調判断は、各消 費者意識指標の継続的な回復を背景に、 「改善している」に上方修正された。また、 東京地区の百貨店における美術・宝飾・貴 金属売上高は、引き続き好調となった

（2024年2月は前年比32％の増加、2019年 2月比46％の増加）。回復を続ける訪日外 国人客（2019年2月比7％の増加）による消 費も一部寄与したとみられる。

需要と供給

第1四半期の東京プライムリテール市場で は、引き続き主要ブランドグループ等によ る旺盛な出店需要がみられた。当期の新規 開業には、 表参道と明治通りの交差点の一 角に出店したスニーカーブランドのホカが 挙げられる。

表参道では、第2四半期に「東急プラザ原 宿「ハラカド」」が開業予定となっている。

表参道と明治通りが交差する神宮前交差点 の一角に、地上9階建て、延床面積20,000 ㎡の規模の商業施設が供給される。開業と

小売業販売

前年比（ % ）

出所: 経済産業省, JLL, 2024年第1四半期

同時に、交差点を挟んで営業中の「東急 プラザ表参道原宿」は「東急プラザ表参 道「オモカド」」に改称し、2館を連携 する。また、「SC神宮前5丁目商業プロ ジェクト」が着工する。地上 6 階建て、 延床面積 3,500 ㎡の規模の店舗ビルが、 2026年第3四半期に表参道沿いにて竣工 予定である。

表参道と隣接する渋谷において、第1四 半期に「道玄坂二丁目南地区第一種市街 地再開発事業」が着工した。オフィスと ホテルの複合開発であり、２棟の総延床 面積87,100㎡の規模である。オフィスタ ワーの低層階は商業用途に供される。

プライムリテール投資活動に回復の兆し

賃料と価格

第1四半期の東京プライムリテール市場の 賃料（1棟平均）は月額坪当たり91,545円、 前期比4.0％の上昇、前年比14.5％の上昇と なった。路面賃料の上昇を反映して、上昇 が加速した。銀座は月額坪当たり315,000 円、表参道は同285,000円となり、いずれ も前期に引き続き過去最高賃料を更新した。

第1四半期の東京プライムリテール市場の 価格は引き続き上昇し、前期比4.6％の上昇、 前年比15.2％の上昇となった。キャップ レートに変化はなかったため、価格上昇の 要因は賃料上昇であった。

投資市場

第1四半期の東京特別区のリテールの商業 用不動産直接投資総額は1398億円となり、 前期比408.3%の増加、前年比222.5%の増加 となった。当期の取引事例には、国内企業 による「A-Flag骨董通り」の取得（50億円、 NOIキャップレート3.4%）が挙げられる。

賃料と価格の推移

出所:

見通し

2024年4月のオックスフォード・エコノミ クスの経済成長見通しによれば、2024年の 個人消費は0.6%の増加となっている。前期 の予測から修正はなかった。実質所得が 徐々に改善するにつれて消費は緩やかに回 復すると予想される。一方で、コロナ禍に よるペントアップ需要の寄与は一層低減す るであろう。

今後12か月にかけて、賃貸市場では、高級 品等販売額の好調を背景にブランドグルー プによる旺盛な出店需要は継続するとみら れ、これと国際的なリテーラーにとっては 魅力的な為替相場とが相まって、賃料は上 昇が継続する見通しである。投資市場では、 プライムリテール市場における投資活動の 回復の兆しが見られていることから、 キャップレートに下押し圧力が加えられる 可能性がある。

主要指標

賃貸市場

賃料 月額坪当たり（1棟） 前期比 前年比

賃料 月額坪当たり（1階） 前期比 前年比

投資市場

商業用不動産直接投資総額 前期比 前年比

東京リテール

第4四半期 1398億円 +408.3% +222.5%

出所: JLL, 2024年第1四半期

注１: 賃料は、東京のプライムリテールマーケット（銀座、表参道） を参照している。

注２: プロパティクロックは、プライムリテールマーケットの賃料を 参照している。

注３: 投資総額は、東京特別区のリテールセクターの不動産直接投資 総額を参照している。

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