日本リサーチ|
2024年8月
東京ロジスティクス マーケットサマリー
2024年第2四半期
需要は底堅いが、供給多く空室率は高止まり
需要と供給
第 2 四半期のネットアブゾープションは 641,000㎡ となった 。 E コマース企業 、 3PL 企業の需要拡大は継続しているが賃 料上昇によってテナントの動きは鈍く なっている 。 新築物件と比較して賃料が 割安な既存物件は空室消化が早く安定稼 働が続いている。
第 2 四半期の東京圏の新規供給は 6 棟 608,000㎡ となり 、 ストック ( 総賃貸可能 面積)は前期比3%、前年比11%増加した。
第 2 四半期の東京圏の空室率は 9.6% とな り 、 前期比 0 4 ポイントの低下 、 前年比 2.3 ポイントの上昇となった 。 東京ベイエ リアの空室率は8 2%と前期比0 7 ポイント 低下 、 内陸エリアは 10.2% と前期比 0.3 ポ イント低下となった。
賃料 月額坪当たり 前期比
※データ変更により2024年第1四半期の賃料を修正しました。
需給と空室率の推移
需給（千㎡）
0 2 4 6 8 10 12 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 (予)
需要 新規供給 供給予定 空室率
過年度については、需要、供給、空室率は年末時点の数値を参 照する。最新年については、需要、供給、空室率は今四半期末 時点の数値を参照する。
出所: JLL
賃料上昇続くが、上昇率は緩やかに
賃料
第1四半期末時点の東京圏の賃料は月額坪 当たり 4,638円となり、 前期比横ばい 、 前
年比 2 0 ％ の上昇となった 。 ベイエリアは 前期比 0.2% の上昇となり 、 内陸エリアも 前期比0 2%の上昇となった。
空室期間が長期化している物件や空室の 多いエリアでは 、 テナント誘致のために 募集賃料の低下やフリーレントの拡大が 見られる。
投資市場
投資利回りの低下と緩やかな賃料上昇を 反映し 、 東京圏の物流施設の価格 ( 専有単 価)は上昇傾向が続いている。
⾒通し
賃貸市場では大量供給とリーシング長期化 により空室率が高止まりしているが 、
2024 年後半は供給が減少し空室率低下が 予想される 。 新規供給物件は竣工後 1 年か ら2年程度で満床になると見込みまれる。
建築コストの高騰による賃料上昇圧力が続 いているが、 空室期間の長期化が続いてい る物件はオーナーが賃料を妥協する動きも 見られる。総じて新築物件の高い賃料設定 と既存物件の賃料上昇は続くが、賃料上昇 は緩やかになる見通し。
投資市場では国内外の投資家による投資需 要は非常に底堅く 、オフィスビルと比較す ると利回りは高く 、投資利回りは一層の低 下余地がある。
グローバルプロパティクロック
大阪、名古屋 福岡 東京
賃料上昇の 減速 賃料下落の 加速
賃料上昇の 加速 賃料下落の 減速
賃料指数
出所: JLL
出所
jll.com
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