日本リサーチ|
大阪オフィス マーケットサマリー
新規供給相次ぐも、空室率上昇は限定的 経済
需給と空室率の推移
6 月調査の近畿短観によると 、 大企業製造
業の業況判断は 10 ポイントとなり 、 前回 3 月時点から 4 ポイント改善した 。 大企業非 製造業は 33 ポイントとなり 、 同 3 ポイント 改善した。
需要と供給
第 2 四半期のネットアブゾープションは +21,000㎡ となった 。 業容拡大のために人 材確保を強化する企業が多く 、 オフォスス ペースの拡大とともに良質なビルへの底堅 い需要がみられた 。 依然として幅広い業種 での移転がみられるものの 、 製造業 、 情報 通信業 、 卸売業 ・ 小売業の移転が目立った 。
第 2 四半期の新規供給は 2 棟であった 。 大阪 堂島浜タワー （ 北区 、 延床面積は約 67,000 ㎡ ） が 4 月に 、 イノゲート大阪 （ 北区 、 同 約60,000㎡）が6月に竣工した。
第2四半期末時点の空室率は4.1%となり、 前期比では1.0ポイントの上昇、前年同期比 では0.3ポイントの上昇となった。
需要 新規供給 供給予定 空室率
需要、供給、空室率は、2019年から2023年については、年末時点 の数値を参照する。2024年については、当期末時点の数値を参照す る。供給予定は2024年第4四半期末までの数値（推計値）を参照す る。
出所: JLL
2024 年の大阪の新規供給は過去最多であり 、 供給ラッシュが続く中ではあるものの 、 予 想以上に需要が強く空室率の上昇は小幅に とどまっている。
賃料と価格
第 2 四半期末時点での賃料は月額坪あたり 22,684 円となり 、 前期比 0.3% の上昇 、 前年 同期比 0 4%の上昇となった 。 前期に続き 、 新築物件の高い賃料が全体の賃料を押し上 げた。
賃貸市場、投資市場ともに需要は健在も選別が進む
第 2 四半期末時点の価格は前期比 1 0% の上 昇 、 前年同期比でも 1. 0% の上昇となった 。 賃料の上昇を反映して 、 価格も上昇した 。 投資利回りは横ばいであった。
投資市場
第 2 四半期の大阪府内のオフィス投資総額 は 164 億円となり 、 前期比 84 1%の 減少 、 前 年同期比 45.4% の 増加 となった 。 また 、
2024 年上 半期の大阪府内におけるオフィス 投資総額は 1,197 億円となり 、 前年比 102 9%の増加となった。
当四半期に A グレードオフィスビルの取引 はみられなかった。
見通し
Oxford Economics の 6 月予測によると 、 大 阪市の実質 GDP 成長率は 2024 年に 0 6% 、 2025年は0 2%と見込まれる。
賃貸市場では 、企業の設備投資や人材確保 に対する意欲も引き続き旺盛であり 、 オ フィス床の拡張ニーズは堅調である 。しか し、賃料水準が高額な物件や築年数や立地 を含むスペック面で劣後する物件の一部で は、需要の受け皿になれず空室が長期化す るケースもみられる。 年末に向けて大型物 件の供給が続くため、 年末時点では空室率 上昇、賃料下落で着地するだろう。
投資市場では 、賃貸市場の大量供給による 需給バランスの悪化や賃料下落は投資家に 織り込まれており 、堅調な賃貸需要を見込 める好立地の物件や周辺相場よりも継続賃 料が低く抑えられた物件に対する投資家の 取得意欲は非常に高い 。今後も活発な取引 が期待される。 プロパティクロック
指数
2019年 第4四半期 2020年 第4四半期 2021年 第4四半期 2022年 第4四半期 2023年 第4四半期 2024年 第4四半期
賃料指数 価格指数
点線部は2024年末までの短期見通しを示している。
指数は2019年第4四半期＝100
出所: JLL
福岡
賃料上昇の 減速 賃料下落の 加速
賃料上昇の 加速 賃料下落の 減速
東京
出所: JLL, 2024年第2四半期
主要指標
空室率
賃貸市場
出所: JLL, 2024年第2四半期
投資市場
商業用不動産直接投資総額 前期比 前年比
大阪オフィス
出所: JLL, 2024年第2四半期
注１ :空室率と賃料は 、 JLL が設定したオフィスエリア内の A グレー ドオフィスマーケットを参照している。大阪Aグレードオフィスの定 義は下表の通り。
注２ : プロパティクロックは 、 JLL が設定したオフィスエリア内の A グレードオフィスの賃料を参照している。 注３: 投資総額は、大阪府のオフィスセクターの不動産直接投資総額 を参照している。
大阪グレードAオフィスの定義
所在 大阪市5区（北区、中央区、浪速区、西区、淀 川区）においてJLLが指定するオフィスエリア
延床面積 15,000㎡（4,538坪）以上
基準階床面積 600㎡（181坪）以上
竣工年 1990年以降
jll.com
ジョーンズ ラング ラサール株式会社
東京本社
〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町1-3
東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー 03 4361 1800
福岡支社 〒812-0011
福岡県福岡市博多区 博多駅前2-20-1
大博多ビル 092 233 6801
関西支社 〒541-0041
大阪府大阪市中央区 北浜3-5-29
日本生命淀屋橋ビル 06 7662 8400
名古屋オフィス 〒450-6321
愛知県名古屋市中村区 名駅1-1-1
JPタワー名古屋21階 052 856 3357
お問い合せ先
⾚城 威志 リサーチ事業部長 takeshi.akagi@jll.com
松本 優希
リサーチ事業部 マネージャ yuki.matsumoto@jll.com
山口 武
関西支社 リサーチディレクター takeshi.yamaguchi@jll.com
JLLについて
JLL （ニューヨーク証券取引所： JLL ）は 、不動産に関わるすべての サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。 オ フィス、 リテール 、 インダストリアル、 ホテル 、レジデンシャルな ど様々な不動産の賃貸借 、 売買、 投資、 建設 、 管理などのサービス を提供しています。フォーチュン500®に選出されているJLLは、世界 80ヵ国で展開、従業員約 108,000名を擁し、2023年の売上高は 208億 米ドルです 。 企業目標 （ Purpose ） 「 Shape the future of real estate for a better world （ 不動産の未来を拓き 、 より良い世界 へ ）」のもと 、 お客様、 従業員、 地域社会、 そして世界を「 明るい 未来へ」導くことが JLL の使命です。JLL は、ジョーンズ ラング ラ サール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll com
JLLリサーチについて JLLリサーチは、世界のあらゆる市場 、あらゆるセクターにおける最 新の不動産動向並びに将来予測を提供します。全世界 550 名超のリ サーチエキスパートが 、 60 ヵ国を超える国々の経済及び不動産のト レンドを日々調査 分析し 、 世界のリアルタイム情報と革新的考察 を発信しています。 グローバル 、 リージョン 、 そしてローカルの不 動産市場におけるプロフェッショナルが集結する精鋭リサーチチー ムは 、 今日の課題、 さらに将来の好機をも特定し、 不動産に関する 最適な意思決定へとお客様を導きます。
JLLリサーチは、適正な市場メカニズムが機能する公正・透明な不動 産市場の形成に寄与することを使命とし 、より良い社会の実現に貢 献していきます。
