日本リサーチ|
2024年8月
大阪ロジスティクス マーケットサマリー
2024年第2四半期
既存物件のリーシング進み空室率低下
需要と供給
第2 四半期も大阪圏の物流施設に対する堅
調な需要は継続し 、 新規物件への需要と 既存物件の空室消化でネットアブソープ ションは66,000㎡となった。
第 2 四半期の新規供給はなく 、 ストック (総賃貸可能面積)も変わらず 6,617,000㎡ である。
第 2 四半期の大阪圏の空室率は 2 4% とな り 、 前期比から横ばい 、 前年比 0.7 ポイン トの低下となった 。 大阪ベイエリアの空 室率は1.3%と前期比 0.2 ポイント上昇 、 内 陸エリアは3 6%と前期比 2 4 ポイント低下 となった。
主要指標
空室率 前期比 前年比
大阪圏
-1.0㌽ -0.7㌽
賃料 月額坪当たり 前期比 前年比
需給と空室率の推移
需給（千㎡）
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 (予)
需要 新規供給 供給予定 空室率
過年度については、需要、供給、空室率は年末時点の数値を参 照する。最新年については、需要、供給、空室率は今四半期末 時点の数値を参照する。
出所: JLL
コスト増加による賃料上昇続く
賃料
第 2 四半期末時点の賃料は月額坪当たり 4,126 円と 、 前期比横ばい 、 前年比 1.3% の上昇となった 。 新築物件の高い賃料が 全体の賃料を押し上げ 、 既存物件の賃料 も新築物件に追随して緩やかに上昇して いる。
投資市場
投資利回りの低下と緩やかな賃料上昇を 反映し 、 大阪圏の物流施設の価格 ( 専有単 価)は上昇傾向が続いている。
⾒通し
賃貸市場では 2025 年以降に内陸エリアで 新規供給が増え、 空室の増加傾向が続くと 見込まれる 。 大阪圏全体では空室率は 68% 程度に上昇する 。 ただし立地や建物ス ペック 、賃料の点で競争力のある物件は竣 工前にリーシングが進みテナントが内定し ており、竣工時の高稼働が予想される。
建築コストの高騰によって新規供給物件は 賃料上昇が続くと予想される 。周辺の既存 物件も新規物件にけん引され緩やかな賃料 上昇が見込まれる 。テナントの賃料負担力 が懸念されるが、 現時点では新築物件の高 稼働が続いており 、賃料上昇は続くと予想 される。
投資市場では投資家の関心の高さを背景に、 投資利回りは一層の低下を予想している。
賃料と価格の推移
グローバルプロパティクロック
、名古屋 福岡 東京
出所: JLL
出所: JLL
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