• Eコマース企業および3PL企業の需要は堅調
• 空室率は2四半期ぶりに上昇、高止まり続く
• 賃料は緩やかな上昇が続く
Eコマース企業および3PL企業からの堅調な需要と新規供給に よって、 2024年第3四半期の純需要は448,000㎡と堅調に推移 し、2024年1-3四半期は1,252,000㎡となった。輸送費の上昇 によって都心に近い立地の物件は需要が高まる一方で、輸送距 離が長くなる周辺部に所在の物件では空室期間が長期化してい る物件も見られる。
2024年第3四半期の新規供給は合計566,000㎡で、総ストック 面積は前期比3%、前年比11%増加となった。 CBRE IM野田や MFLP LOGIFRONT東京板橋など6施設が供給されている。東 京圏全体の空室率は9.9%となり、前期比30bps上昇、前年比 230bps上昇している。ベイエリアの空室率は前期比10bps低 下の8.1%、内陸エリアは前期比40bps上昇の10.6%となってい る。
2024年第3四半期
注釈：東京圏に所在する賃貸の大型物流施設が対象。需給は年初か ら当期の累計、面積は貸床面積を参照する。
2024年第3四半期の東京圏の平均賃料月額坪あたりは4,687円 で前期比1.1%増加、前年比2.3%増加となった。ベイエリアは 前期比0.5%増加、内陸エリアは前期比1.4%増加となった。新 規供給物件の高い賃料が反映されている。
東京圏の物流施設の価格(専有単価)は前期比0.8%上昇、前年比 1.6%上昇となった。安定した投資利回りと緩やかな賃料上昇 を反映し、価格の上昇が続いている。主な取引としてGICが DPL横浜戸塚を取得した事例があげられる。
見通し
堅調な需要拡大と建築コストの上昇が続き、緩やかな賃料上昇 が続くと予想される。しかし空室率が高止まりしているため、 一部の内陸エリアでは賃料下落の可能性もある。
長期金利は今後も上昇が続くと予想されているが、長期保有の コア投資家による強い投資需要によって、投資利回りは横ばで 推移すると予想される。物件価格についても賃料と同様に緩や かな上昇が続くと予想される。
単位:1,000㎡ 純需要
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2024年第3四半期
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