大阪
• 企業の積極的な設備投資によるオフィス需要が拡大、空室消化が進む
• 高額な賃料水準の新築ビルのリースアップの動向に注目
• 投資家の取得意欲も堅調、更なる取引の増加が期待される
9月の近畿短観によると、大企業製造業の業況判断は14ポイントとな り、前回6月時点から4ポイント改善した。大企業非製造業は33ポイ ントとなり、前回と同値となった。
第3四半期のネットアブゾープションは+16,000㎡となった。業績が 好調な企業を中心に、採用強化や業務効率改善のためにビルグレード を向上させる移転事例が散見された。化学工業をはじめとする製造業、 ソフトウェア開発などの情報通信業、卸売・小売業などの移転が多く みられた。
第3四半期の新規供給はPRIME GATE UMEDA（北区）の1棟であった。 うめきたエリア至近のビルで、地上12階建て、延床面積15,000㎡の規 模である。
第3四半期末時点の空室率は3.8%となり、前期比では0.3ポイントの低 下、前年同期比では1.1ポイントの上昇となった。優良な新築物件に 加えて、立地やビルスペックの面で周辺と比べて相対的に賃料に割安 感のある既存物件で空室消化が進んだ。
第3四半期末時点での賃料は月額坪あたり22,935円となり、前期比
1.1%の上昇、前年同期比1.8%の上昇となった。市場平均と比較して 割安なビルでは、テナントに引き合いが多く賃料設定を上方修正する ケースが増えている。
見通し
Oxford Economicsの9月予測によると、大阪市の実質GDP成長率は 2024年は0.4%、2025年も0.4%と見込まれる。
賃貸市場では、堅調な内需や来年に控えた関西万博の開催などで企業 マインドが良好であり、オフィス需要が拡大基調となっている。一方、 賃料負担力の高い大手企業の数は限定的であり、ハイスペックだが賃 料設定も高額な新築ビルでは、まとまった空室を抱えるビルもみられ る。来年竣工予定の大型物件のテナント誘致の進捗次第で、既存の高 額賃料帯の物件への賃料調整の圧力が強まるだろう。今後1年間では、 賃料は緩やかな下落、空室率は上昇を見込む。投資市場では、ホテル セクターを中心に大阪圏への不動産投資は活況を呈している。オフィ スビルについても、堅調な賃貸需要を背景に、大規模な物件の取引も 多くみられており、投資家の取得意欲も引き続き高い水準にある。大 阪圏での投資額の増加が引き続き期待される。
年第3四半期 注釈：需給と賃料は大阪のAグレードオフィスを参照。需給は年初か ら当期の累計、面積は貸床面積を参照する。
需要の推移
(1,000㎡)
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2024年第3四半期
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