福岡オフィス マーケットダイナミクス 2024年第3四半期
福岡
• 製造業等によるオフィス新規開設やアップグレード移転の需要が堅調となっている
• 空室率は、優良な既存ビルの空室が少ない中で、新築、築浅ビルの空室が減少し、低下が続いている
• 賃料は、総じてみれば小幅上昇が続いている
第3四半期の純需要は1,500㎡となった。オフィス新規開設や アップグレード需要が堅調となり、製造業、情報通信業、金融 業・保険業等による移転が見られた。九電工は、2024年12月に 竣工予定の新たな福岡のランドマークビルとなるワン・フクオ カ・ビルディングの賃借を公表した。業務開始 は2025年春頃 を予定している。移転理由は本社ビルの老朽化や多様化する働 き方への配慮などを挙げている。
第3四半期に新規供給は見られなかった。空室率は5.2%となり、 前四半期比0.3ポイントの低下、前年同期比1.7ポイントの低下 となった。低下は5四半期連続となった。優良な既存ビルの空 室が少ない中で、祇園・呉服町・中洲エリアに所在する新築、 築浅ビルの空室減少が空室率低下の主たる要因となった。
第3四半期の賃料は月額坪当たり20,218円となった。前四半期 比0.2%の上昇、前年同期比1.9%の上昇となった。上昇は5四半 期連続となった。博多駅周辺の需給がひっ迫し、同エリアの賃
料上昇が観測された一方で、その他のエリアの属性の低いビル では賃料を引き下げる動きも見られ、全体としては小幅な上昇 にとどまった。価格は前四半期比0.2%の下落、前年同期比2.2% の上昇となった。5四半期ぶりの下落となった。フリーレント 期間は概ね横ばいで推移したものの、インカムゲインはわずか ながら下落した。投資利回りは横ばいで推移した。
見通し
賃貸市場では、需要は引き続き堅調となると目される一方で、 大規模な供給予定が控えていることから、空室率が上昇し、賃 料は下押し圧力が加えられる見通しである。供給予定の予約契 約における大型テナント向けのレントフリー期間は拡大の兆し がみられる。投資市場では、J-REIT、地元企業、国内外の機関 投資家による投資意欲の高さは継続している。こうした状況下 で取引が成立した際の投資利回りは横ばいか物件によっては低 下する可能性もみられる。
注釈：需給と賃料は福岡のAグレードオフィスを参照。需給は年初か ら当期の累計、面積は貸床面積を参照する。
㎡
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