日本リサーチ|
インベストメント マーケットサマリー
ジャパン キャピタル フロー
東京CBDのオフィス取引復活で日本の投資市場が急伸
世界の投資額
2024年第１四半期の世界の不動産投資額は 米ドル建てで前年同期比6%減の1,350億ド ルとなった。アメリカ大陸の取引は同8%減 少、EMEA（欧州、アフリカ、中東）は同 15%減少となった。アジア太平洋は日本、 韓国、シンガポールがけん引し、同13%増 加となった。
日本の投資額 2024年第1四半期の日本の不動産投資額は 前期比178%増、 前年同期比45%増の1兆 7,046億円（米ドル建てで前年同期比29%増 の114 9億ドル）となり、コロナ禍直前の 2020年第１四半期に記録した1兆7,051億円 近くまで回復した。
出所：JLL 2024年5月 2024年第1四半期
見通し
世界の投資総額推移
（10億ドル）
アジア太平洋 EMEA アメリカ大陸
出所：JLL
日本の投資総額推移
（10億円）
継続する高金利や景気後退懸念で世界の不動産投資は従前の予想以上に回復が遅れている。 一方、日本は急激な金利上昇はないと予想されており、相対的に良好な資金調達環境が続く 見通しである。物価上昇と底堅い賃貸需要によって賃料及び価格の上昇が期待され、活発な 不動産売買が続くと考えられる。オフィスの取引が復活し、今後も様々なセクターで豊富な パイプラインがあることから2024年通年の不動産投資額は4.5兆円程度になると予想する。
©2024 JonesLang LaSalleIP,Inc.Allrights reserved. 1 | インベストメントマーケットサマリー
0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 1Q 2Q 3Q 4Q
（10億円） 世界の都市別投資額ランキング 世界の都市別ランキングでは、東京は2024 年第１四半期の不動産投資額が76.5億ドル で1位となり、2023年通年の5位から上昇し た。大阪は2024年第１四半期の取引額が 18 4億ドルで16位となり、2023年通年の36 位から大幅に上昇した。
海外投資家の投資額 海外投資家による不動産の購入額を表すイ ンバウンド投資額は、2024年第１四半期に 1,773億円となり、前年同期の2,687億円と 比べて34%減少したが、前期の451億円か らは大幅に回復した。
2024年第１四半期の国内不動産投資額に占 めるインバウンド投資額の割合は10%とな り、前年同期の23%および2023年通年の 17%から縮小している。
都市別投資額
出所：JLL
海外投資家投資額推移
出所：JLL
出所：JLL セクター別投資額割合 セクター別投資額割合では、2024年第１四 半期のオフィスは51%と4四半期ぶりに50% を超え、2023年通年の33%から大幅に拡大 した。一方、ホテルは6%となり、2023年 通年の14%から大幅に縮小した。リテール は10％、物流施設は22%、賃貸住宅は9%と なり、それぞれ2023年通年と比べて縮小し た。
セクター別投資額割合
©2024 JonesLang LaSalleIP,Inc.Allrights reserved. 2 | インベストメントマーケットサマリー 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0 大阪 ダラス・フォートワース ボストン シカゴ 上海 ワシントンDC ソウル ロサンゼルス ロンドン ニューヨーク 東京 アメリカ大陸 EMEA アジア太平洋 （10億米ドル） 60% 65% 52% 53% 40% 43% 55% 52% 50% 52% 53% 40% 32% 47% 46% 33% 51% 14% 11% 25% 17% 18% 21% 18% 21% 16% 19% 18% 14% 8% 15% 13% 11% 10% 9% 7% 5% 6% 20% 16% 7% 8% 11% 6% 10% 19% 31% 19% 17% 26% 22% 5% 2% 4% 6% 5% 7% 7% 9% 11% 6% 9% 12% 5% 5% 9% 14% 6% 11% 10% 13% 17% 14% 12% 12% 9% 11% 16% 9% 13% 21% 11% 12% 13% 9% 0% 20% 40% 60% 80% 100% オフィス リテール 物流施設 ホテル 賃貸住宅 その他 27% 10% 17% 9% 18% 13% 17% 21% 21% 31% 16% 21% 34% 24% 26% 17% 10% 0% 10% 20% 30% 40% 0 500 1,000 1,500 2,000 1Q 2Q 3Q 4Q 国内投資額に占める割合(%)
地域別投資額割合
地域別投資額割合では、2024年第１四半期
の東京都心5区は36％となり、2023年通年 の28%から拡大した。一方、千葉・埼玉・ 神奈川(東京都を除く東京圏)は9%と2023年 通年の17%から大幅に縮小、大阪圏は16% と2023年通年の18%から若干縮小した。
地域別投資額割合
出所：JLL
注記および用語説明
四半期・半期 1-3月期を第1四半期（1Q）、4-6月期を第2四半期（2Q）、7-9月期を第3四半期（3Q）、10-12月期 を第4四半期（4Q）とし、1-6月期を上半期（1H）、7-12月期を下半期（2H）とする
不動産の直接投資 個別の不動産あるいは資産ポートフォリオ（あるいは資産を保有する特別目的会社の株式） の取得を いう
不動産直接投資に 含まれるもの
・500 万米ドルを超えるすべての取引
・カバーしているセクターは、オフィス、リテール、ホテル（カジノを含む）、インダストリアル （物流施設）、レジデンシャル（賃貸住宅）、複合用途、その他（介護施設、学生寮を含む） データには REIT 組成を含む、右記 の条件を満たした 不動産会社の M&A が含まれる
・実質的に不動産取引である
・不動産以外の主要資産（労働力、知的所有権、のれん代など）が譲渡されない 収入の70% 以上を直接的な賃料収入から得ている 取引により、所有権の大幅（30% 以上） な変更が生じる ・取引は「市場価格」で行われる
・IPO 価格で新たな投資家に売却した比率のみが含まれる 不動産直接投資に 含まれないもの 開発案件への投資、土地の売買 エリア区分
東京都心5区 : 千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区 東京圏：東京、千葉、埼玉、神奈川 名古屋圏 : 愛知、岐阜、三重
大阪圏 : 大阪、兵庫、京都、奈良
福岡圏：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 為替レート 取引額を米ドル建てに換算する上では、取引が行われた四半期の平均為替レートを用いている
©2024 JonesLang LaSalleIP,Inc.Allrights reserved. 3 | インベストメントマーケットサマリー 43% 57% 57% 52% 42% 38% 46% 43% 39% 36% 46% 34% 29% 39% 40% 28% 36% 20% 18% 21% 20% 18% 17% 19% 16% 17% 20% 16% 17% 13% 14% 11% 18% 21% 11% 7% 8% 8% 14% 17% 13% 13% 13% 20% 13% 17% 25% 16% 23% 17% 9% 14% 11% 7% 9% 11% 15% 10% 15% 16% 15% 14% 18% 18% 20% 13% 18% 16% 3% 2% 3% 3% 4% 4% 5% 4% 4% 3% 3% 3% 4% 3% 5% 4% 9% 4% 2% 2% 5% 5% 5% 4% 3% 7% 3% 4% 3% 3% 2% 3% 7% 6% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 東京都心5区 東京都内（5区除く） 千葉・埼玉・神奈川 大阪圏 名古屋圏 福岡圏 その他
jll.com
ジョーンズ ラング ラサール株式会社
東京本社 〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町1-3
東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー 03 4361 1800
福岡支社 〒812-0011
福岡県福岡市博多区 博多駅前2-20-1
大博多ビル 092 233 6801
お問い合せ先
赤城 威志 リサーチ事業部 事業部長 takeshi.akagi@jll.com
剣持 智美 リサーチ事業部 マネージャー tomomi.kemmochi@jll.com
関西支社 〒541-0041
大阪府大阪市中央区 北浜3-5-29
日本生命淀屋橋ビル 06 7662 8400
名古屋オフィス 〒450-6321
愛知県名古屋市中村区 名駅1-1-1
JPタワー名古屋21階 052 856 3357
谷口 学 リサーチ事業部 シニアディレクター manabu.taniguchi@jll.com
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、不動産に関わるすべての サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。オ フィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャルな ど様々な不動産の賃貸借、売買、投資、建設、管理などのサービス を提供しています。フォーチュン500®に選出されているJLLは、世 界80ヵ国で展開、従業員約108,000名を擁し、2023年の売上高は208 億米ドルです。企業目標（Purpose）「Shape the future of real estate for a better world（不動産の未来を拓き、より良い世界 へ）」のもと、お客様、従業員、地域社会、そして世界を「明るい 未来へ」導くことがJLLの使命です。JLLは、ジョーンズ ラング ラ サール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll com
JLLリサーチについて
JLLリサーチは、世界のあらゆる市場、あらゆるセクターにおける最 新の不動産動向並びに将来予測を提供します。全世界 550 名超のリ サーチエキスパートが、60ヵ国を超える国々の経済及び不動産のト レンドを日々調査 分析し、世界のリアルタイム情報と革新的考察 を発信しています。グローバル、リージョン、そしてローカルの不 動産市場におけるプロフェッショナルが集結する精鋭リサーチチー ムは、今日の課題、さらに将来の好機をも特定し、不動産に関する 最適な意思決定へとお客様を導きます。
JLLリサーチは、適正な市場メカニズムが機能する公正 透明な不動 産市場の形成に寄与することを使命とし、より良い社会の実現に貢 献していきます。
