大阪
• 複数の新規供給あるが空室率上昇は限定的
• 堅調な需要が続き、高稼働で竣工が続く見込み
• コスト上昇と低空室率で賃料上昇続く
堅調な需要と大量の新規供給によって2025年第1四半期の純需 要は281,000㎡となった。Eコマース企業や3PL企業、小売業な ど様々な需要が見られ、大阪圏では東京圏ほど立地による需要 の差は大きくないと考えられる。
2025年第1四半期は4棟合計333,000㎡の新規供給があり、総ス トック面積は 7,358,000㎡で前年同期比10.3%増加している。4 棟のうち3棟は高稼働で竣工した。既存物件で空室消化が進ん だが、新規供給物件による空室面積増加で大阪圏全体の空室率 は3.4%となり、前期比58bps上昇、前年同期比7bps上昇と なった。
大阪圏の月額坪当たり賃料は4,186円と、前期比1.3%上昇、前 年比2.1%の上昇となった。新築物件の高い賃料に追随して、 既存物件の賃料が上昇している。
横ばいで推移する投資利回りと賃料上昇を反映し、大阪圏の物 流施設の価格(専有単価)は上昇傾向が続いている。
見通し
賃貸市場では2025年以降に内陸エリアで新規供給が増え、空 室率は上昇すると見込まれる。ただし堅調な需要によって、多 くの物件が竣工時には高稼働になるため空室率の上昇は限定的 で空室率は5%以下で推移すると予想される。特に立地や建物 スペック、賃料の点で競争力のある物件は建築中にテナントが 決まっている。
建築コストの高騰によって新築物件は賃料上昇が続くと予想さ れる。既存物件も新築物件にけん引され賃料上昇が見込まれる。 テナントの賃料負担力が懸念されるが、Eコマース関連の需要 拡大と既存物件に空室がほぼない状況から大阪圏全体の賃料上 昇が続くと予想される。
注釈：大阪圏に所在する賃貸の大型物流施設が対象。面積は貸床 面積を参照する。
需給の推移
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