インベストメント マーケット ダイナミクス 2024年第4四半期

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日本: インベストメントマーケットダイナミクス

Keytrends

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世界の不動産投資の回復が鮮明に 世界の不動産投資額は第3四半期で増加に 転じていたが、通年では上昇幅を拡大し、 不動産投資の回復が鮮明になった。回復 が遅れていたアメリカの不動産投資も第4 四半期に大幅に増加した。

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日本の投資額は9年ぶりに5兆円超え

全国各地でオフィス、リテール、物流施 設、ホテルの大型取引が多数あり、日本 の不動産投資額は前年比で63%増加し、9 年ぶりに5兆円を超えた。ホテルの投資額 は初の1兆円超えとなり、国内投資総額の 19%を占めた。

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金利上昇も投資需要は堅調 金利上昇が続ているが、世界的には低金 利と言え、銀行の積極的な融資姿勢に変 化はない。国内投資家の運用資産の多様 化や海外投資家の回帰などを背景に投資 需要は引き続き旺盛で、不動産投資市場 の活況が続いている。

見通し

2025年第1四半期はすでに複数の大型取 引がみられ、不動産投資市場はより一層 の盛り上がりをみせている。2025年の不 動産投資市場は、企業不動産の売却など により投資機会の増加が見込まれ、2024 年を上回る勢いが続くと予想される。

主要指標 (2024年) +14%

世界の投資額の前年比 +63%

日本の投資額の前年比 17%

海外投資家の 国内投資額に占める割合

2位 東京の世界都市別投資額ランキング

22%

大阪圏の国内における投資額割合

日本: インベストメントマーケットダイナミクス

世界の投資額推移

(10億ドル)

世界の投資額

• 2024年通年の世界の不動産投資額は米ドル建て で前年同期比14%増の7,030億ドルとなった。

• アメリカ大陸の取引は前年と比べて10%増加、 EMEA(欧州、アフリカ、中東)は17%増加、ア ジア太平洋も17%増加となった。

• アジア太平洋地域では、第3四半期に日本や韓国 でみられた大型オフィスの取引が第4四半期には オーストラリアにも波及した。日本では第4四半 期にオフィス、ホテル、物流施設の大型取引が あり、日韓豪の3カ国が第4四半期の投資活動を リードした。

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日本の投資額推移

日本の投資額

• 2024年第4四半期の日本の不動産投資額は前期 比31%増、前年同期比166%増の1兆6,308億円 (米ドル建てで前年同期比149%増の107億ドル) となった。

• 2024年通年では前年比63%増の5兆4,875億円と なり、9年ぶりに5兆円を超えた。第4四半期にグ ランドニッコー東京台場などの大型の取引がみ られたホテルは2024年通年の投資額が1兆円を 超えた。 出所:JLL

世界の都市別投資額ランキング

• 世界の都市別ランキングでは、東京は2024年通 年の不動産投資額が201.8億ドルで2位となった。

第1四半期から第3四半期まで首位を維持してい たが、第4四半期にニューヨークに逆転された。

• 大阪は2024年通年の取引額が77.1億ドルで18位 となり、2024年第1四半期から20位圏内を維持 し続けた。

都市別投資額

海外投資家の投資額

• 海外投資家による不動産の購入額を表すインバ ウンド投資額は、2024年通年で9,397億円となり、 前年の5,758億円と比べて63%増加した。

• 2024年通年の国内不動産投資額に占めるインバ ウンド投資額の割合は17%となり、前年から横 ばいとなった。

海外投資家の投資額推移

セクター別投資額割合

• セクター別投資額割合では、2024年通年のオ フィスは36%となり、2023年通年の33%から拡 大した。第4四半期には目黒雅叙園やOtemachi Oneタワーなど都心の大型オフィスの取引が回 復した。

• ホテルは北海道から沖縄まで日本各地で取引が みられ、2024年通年の投資額はJLLが観測を開 始した2008年以降初の1兆円超えとなり、国内 投資総額の19%を占めた。

• 一方、リテールは7%、物流施設は24%、賃貸住 宅は12%となり、それぞれ2023年通年の11%、 26%、13%からやや縮小した。

セクター別投資額割合の推移

地域別投資額割合

• 地域別投資額割合では、2024年通年の東京都心 5区は27%となり、2023年通年の28%から僅か に縮小した。

• 千葉・埼玉・神奈川(東京都を除く東京圏)も13% と2023年通年の17%から大幅に縮小した。

• 大阪圏は22%となり、JLLが観測を開始した2008 年以降最大となった。

地域別投資額割合の推移

出所:JLL

注釈:東京都心5区は千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を、東京圏は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を、名古屋圏は愛知県、岐阜県、三重県を、大阪圏は大阪府、兵庫県、京都府、奈良県を、福岡圏は福岡県、佐賀県、長 崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県を指す。

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内藤 康二 キャピタルマーケット事業部 リサーチディレクター koji.naito@jll.com

Thisreporthasbeenpreparedsolelyforinformationpurposesanddoesnotnecessarilypurporttobeacompleteanalysisofthetopicsdiscussed,whichareinherentlyunpredictable. It has been based on sources we believe to be reliable, but we have not independently verified those sources and we do not guarantee that the information in the report is accurate or complete. Any views expressed in the report reflect our judgment at this date and are subject to change without notice. Statements that are forward-looking involve known and unknown risks and uncertainties that may cause future realities to be materially different from those implied by such forward-looking statements Advice we give to clients in particularsituationsmaydifferfromtheviewsexpressed inthisreport. Noinvestment orotherbusinessdecisions shouldbemade basedsolelyontheviewsexpressed inthisreport.

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