OECD Economic Survey of Japan 2021: Presentation - Japanese version

2021年 OECD経済審査報告書 日本 パンデミックを乗り越え 持続可能な成長の確保に向けて 2021年12月3日

https://www.oecd.org/economy/japan-economic-snapshot/

主要なメッセージ 新型コロナウイルス感染拡大を乗り越えるための支援策の継続 長期的な財政の持続可能性を確保するための計画の策定 生産性と労働供給の飛躍的な向上 温室効果ガス排出削減のための取組の強化 デジタル・トランスフォーメーションの最大限の推進・活用 2

これまでの改革は雇用を増加させてきた DEU % 90

FRA

JPN

A. 労働参加率 A. Participation rate 25－64歳 25-64

% 80

88

78

86

76

84

74

82

72

80

70

78

68

76

66

74

64

72

62

70

2000

2005

2010

2015

出典: OECD労働力統計データベース

2020

60

2000

USA

B. 就業率（人口比） B. Employment to population ratio 25－64歳 15-64 olds

2005

2010

2015

2020

3

感染拡大は経済活動に大きな影響をもたらした Index, 2019 =100

実質GDP

102

Japan

OECD

100 98 96 94 92 90 88 86 2020Q1

2020Q2

2020Q3

出典: OECD 経済見通しデータベース

2020Q4

2021Q1

2021Q2

2021Q3

4

ワクチン接種は迅速に展開した A. Fully vaccinated per 100 population A. 人口100人当たりのワクチン接種完了者数 90 80 70

Japan France USA

Canada UK

18 16 14

60

12

50

10

40

8

30

6

20

4

10

2

0

0

出典: ourworldindata.org

B. 人口100万人当たりの新規死亡者数 B. New deaths per million 7-day7日間移動平均 moving average Japan France USA

Canada UK

5

労働市場における影響は抑えられている A. Employment A. 就業者数

百万人 季節調整値 月次データ

B. 失業率 rate B. Unemployment

労働力人口比（％） 季節調整値

38

30,5

7

All

15-24 year olds

6 5 4 37

29,5

3 2 ← Male 36

Apr-19

Oct-19

Female →

Apr-20

Oct-20

出典: 総務省統計局労働力調査

1 Apr-21 Sep-21

28,5

0

Apr-19

Oct-19

Apr-20

Oct-20

Apr-21 Sep-21 6

財政支援は大規模なものであった % of GDP

A. 一般政府の財政収支 A. Government deficit

0

Trillion yen

B. B. Loan guarantees 債務保証

45 40

-2

35

-4

30 25

-6

20 15

-8

10

-10 -12

5 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

出典: OECD経済見通しデータベース、全国信用保証協会連合会

7

消費者物価上昇率は未だに低く抑えられている Y-o-y % change

2,0 Headline 総合

生鮮食品及びエネルギーを除く総合 Core

1,5 1,0 0,5 0,0 -0,5 -1,0 -1,5

2016

出典:総務省統計局

2017

2018

2019

2020

2021 8

回復は強さを増していく 2020percentage change 2021 unless noted 2022 Annual otherwise

2023

実質GDP成長率

-4.6

1.8

3.4

1.1

失業率

2.8

2.8

2.6

2.4

消費者物価上昇率

0

-0.2

0.8

0.8

一般政府財政収支 (GDP比％)

-9.5

-6.4

-6.9

-3.1

一般政府粗債務残 高(GDP比％)

237

242

243

244

出典: OECDエコノミック‘アウトルック（2021年12月）

9

主要な提言：新型コロナウイルス感染拡大を乗り越える • 引き続き、ワクチン接種を促進するとともに、感染症拡大に対応で きるよう医療セクターへの支援をするべきである。 • 引き続き、長期的な経済成長に資するような需要を喚起する構造改 革につながる支援に重点化するべきである。 • インフレ率が物価安定目標を下回っている間、現行の緩和的な金融 政策スタンスを維持し、経済の回復を支えるべきである。 • 金融監督当局は流動性及び資金調達のリスクに関して引き続き警戒 するべきである。

10

長期的な財政の持続可能性の確保

11

感染拡大危機により政府債務が更に増加した Projected level of debt in 2023 2023年における一般政府債務残高（推計値） % of GDP

300

Net debt 純債務残高

Gross debt 粗債務残高

250 200 150 100 50 0

CAN

DEU

出典: OECD経済見通しデータベース

FRA

USA

GBR

JPN

ITA 12

財政の持続可能性の実現には 歳入の増加と生産性の向上が必要となる Gross debt 公債等残高

% of GDP

260 240

220 200 180 160

ベースラインシナリオ Baseline Digital transformation デジタル・トランスフォーメーションシナリオ Fiscal reform 財政改革シナリオ 複合改革シナリオ Combined reforms

140 120

100 80

2015

2020

出典: OECDによる計算

2025

2030

2035

2040

2045

2050 13

主要な提言：長期的な財政の持続可能性の確保 • 基礎的財政収支の黒字化を実現するための包括的な財政健全化計 画を策定し、財政の持続可能性を確保すべきである。 • 経済が回復した後、定期的かつ小幅ずつ消費税率を更に引上げる ことを含め、徐々に歳入の増加を図るべきである。

14

生産性と労働供給の飛躍的な向上

15

女性の労働参加率は向上してきたが、 依然としてジェンダーギャップは相当大きい %

78

A. Female A. labour force participation 女性の労働参加率 15－64歳 15-64 year olds JPN

USA

B.B.Gender wage gap 男女間の賃金格差 フルタイム雇用者 Full-time employees

%

25

DEU

76 20

74 72

15

70

68

10

66 64

5

62 60

2010

2012

2014

出典: OECD 労働力統計

2016

2018

2020

0

ITA

性・年齢別指標及び男女所得格差指標

FRA

DEU

GBR

CAN

USA

JPN 16

労働生産性は低い状態である

%

2

Labour productivity growth 主要部門における労働生産性上昇率 2010－20年 by main sector, 2010-2020 Manufacturing 製造業

%

Hourly productivity growth 単位時間当たり労働生産性上昇率 Centred5年中心化移動平均 5-year moving average

1971

1978

6

Business services サービス業

5

1,5

4 1

3 2

0,5

1 0

USA

GBR

DEU

CAN

ITA

FRA

JPN

出典: OECD Productivity Statistics (database).

0

1985

1992

1999

2006

2013

2020

17

ビジネス・ダイナミズムは依然として弱い %

10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0

開業率 Entry rate

2000

2002

出典: 経済産業省

2004

2006

廃業率 Exit rate

2008

2010

2012

2014

2016

2018

18

事業に係る規制は依然として比較的に複雑である 製品市場規制指標

2,5

OECD average

Japan

2

1,5

1

0,5

0

Public ownership 公的所有

Involvement in business 事業運用における operations 政府関与

出典: OECD 製品市場規制データベース

Simplification Admin. burden on start-ups サービス・ネットワー Barriers in service & 開業に係る事務的負担 規制に係るand ク分野における障壁 evaluation of regulations network sectors 容易性及び評価 19

主要な提言：生産性と労働供給の飛躍的向上 • 労働供給を更に高めるための対策を講じるべきである。 • 女性の労働参加を更に押し上げるため、保育サービスの提供を改 善するとともに、同一労働同一賃金や柔軟な勤務形態を含む「働 き方改革」を引き続き推進するべきである。 • 定年年齢の引上げもしくは廃止を引き続き進めるべきである。 • 生産性の向上を促す研究開発、投資、教育・訓練に的を絞った歳 出を増やすべきである。 • 労働力不足に直面する中小企業の合併や事業分割・譲渡を促し、 生存能力のある企業への経営資源の統合を推進すべきである。 20

温室効果ガスの排出削減

21

温室効果ガス排出削減目標の達成は挑戦的である Million tonnes CO2 equivalent

総排出量 Total emissions

1600

目標達成に向けて線形に削減した場合の排出量 Linear path to targets

1400 1200 1000

2030 target 2030年目標

800 600 400 200

0

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

出典: OECD 温室効果ガス排出量データベース及びOECDによる計算

2035

2040

2045

2050

22

エネルギー供給は化石燃料に強く依存している tonnes 100 Million 万石油換算トン of oil equivalent

600

Total primary energy supply 一次エネルギー供給量 石炭 Coal

石油 Oil

天然ガスgas Natural

原子力 Nuclear

Other renewable

その他再生可能エネルギー

バイオ燃料・廃棄物 Biofuels and waste

500 400 300 200 100 0

1990

1995

2000

出典: IEA世界エネルギー収支データベース

2005

2010

2015 23

主要な提言：長期的な環境の持続可能性の確保 • エネルギーの構成の変更や温室効果ガス排出ネットゼロ目標に必 要な投資を含む、具体的で実現可能なタイムテーブルを持った排 出削減計画を作成すべきである。 • 投資や規制を含む幅広い戦略の一環として、社会・経済に与える 影響を考慮しながら、炭素税、排出量取引や炭素クレジット取引 市場などの市場メカニズムを用いた手法を更に活用するべきであ る。

• 地域間連系線の容量の拡大のための投資を増やし、再生可能エネ ルギーによる電力供給の増大に資するように地域の電力供給網を 整備すべきである。 24

25

ブロードバンド契約は非常に進展している Mobile broadband subscriptions モバイルブロードバンド契約数 100人当たり Per 100 inhabitants

200

Data and voice subscriptions データ及び音声通信契約

180

データ通信のみの契約 Data-only subscriptions

160

総計 Total

140 120 100 80 60

40 20 0

JPN

OECD

出典: OECDブロードバンドデータベース

26

ICT部門の研究開発は弱い

% of GDP

Business R&D, ビジネス部門の研究開発費 2019 or latest 2019年もしくは最新年

%

3,0

6

2,5

5

2,0

4

1,5

3

1,0

2

0,5

1

0,0

0

JPN

出典: OECD科学技術指標データ

OECD

R&DICT部門の付加価値額に対する in the ICT sector as a share of ICT sector value added, 2019 or latest 研究開発費の割合 2019年もしくは最新年

JPN

OECD 27

デジタル政府の利用は限定的である インターネットで公的機関のウェブサイトに 電子申請書を提出した個人の割合(2019年) % 50 45 40

35 30 25

20 15 10

5 0

JPN

出典: ICT Access and Usage by Households and Individuals database

G7 28

学校はICTツールの利用についての準備が 必ずしも十分に整っているわけではない 80

Percentage of students in schools whose principal agreed or strongly agreed with statements デジタルデバイスを利用した学習及び教育を推進するための学校の能力に関する質問に対して 「同意する」「強く同意する」と校長が回答した学校に通う生徒の割合（％） about the school’s capacity to enhance learning and teaching using digital devices OECD average

70

Japan

60 50 40

30 20 10 0

適切なソフトウェアの 効果的なオンライン教育をサポートする The availability of adequate software An effective online learning support 利用が十分に確保されているか プラットフォームが利用可能か is sufficient platform is available

出典: OECD PISA 2018に基づく計算

教師はデジタルデバイスを講義に Teachers have the necessary 適切に利用するために必要な technical and pedagogical skills to 技術的かつ教育的な技能を有しているか integrate digital devices in instruction 29

科学・技術・工学・数学の分野を履修する 学生の割合は相対的に低い 科学・技術・工学・数学の分野を履修する学生の割合, 2018 %

Women

60

Men

50 40 30 20 10 0

Japan

United States

Canada

出典: OECD Education at a Glance, 2020

France

Italy

United Kingdom

Germany 30

企業が実施するトレーニングは 更に発展させる余地がある 各産業部門における企業実施トレーニングに参加した従業員の割合 Percentage of workers in each sector group who took firm-based training, 2012 or 2015 （2012年または2015年） Highly digital-intensive sectors Other sectors

%

90

60

30

0

USA

GBR

CAN

DEU

FRA

出典: OECD Survey of Adult Skills (PIAAC)に基づく計算

JPN

ITA 31

主要な提言：デジタル・トランスフォーメーション の最大限の推進・活用 • ベース・レジストリを開発し、政府内のデータベースの連結を進めるべきである。 • デジタル化をより有効に活用するための規制や個人情報の課題について取り組むべ きである。 • 民間部門の専門性を活用するなどして、公共部門での電子サービス提供、サービス 指向性や費用効率の向上を図るべきである。 • 無形資産の割合が高い企業に対する資金供給手段を引き続き発展させるべきであ る。 • 起業家の育成や起業資金の提供を拡大し、特に女性の活用を推進するべきである。

• STEM分野について、その履修がより魅力的になるよう、改革するべきである。 • 教員が授業でICTを活用できるように訓練や支援を提供すべきである。メンタープ ログラムなどを通じて、STEM課程の女性の履修を推進するべきである。 • 引き続き、企業に対して、年功序列制度の改革と中途採用の推進を働きかけるべき である。

32

より詳しい情報は…

https://www.oecd.org/economy/japan-economic-snapshot/ OECD OECD Economics

Disclaimer: The statistical data for Israel are supplied by and under the responsibility of the relevant Israeli authorities. The use of such data by the OECD is without prejudice to the status of the Golan Heights, East Jerusalem and Israeli settlements in the West Bank under the terms of international law.

33