授業」について、① 法律の規定に基づいて国の機関が付与する資格（いわゆる国家 資格）に関する試験事業又は登録事業であって一定の要件を満たすものがその範囲か ら除外されるとともに、② 外洋小型船舶の操縦の教習に係る除外措置が廃止されて います（３章を参照）。
【資料６
収益事業の範囲】
⒈物品販売業、⒉不動産販売業、⒊金銭貸付業、⒋物品貸付業、⒌不動産貸付業、⒍製造業、 ⒎通信業、⒏運送業、⒐倉庫業、10. 請負業、11. 印刷業、12. 出版業、13. 写真業、14. 席貸業、 15. 旅館業、16. 料理店業その他の飲食店業、17. 周旋業、18. 代理業、19. 仲立業、20. 問屋業、 21. 鉱 業、22. 土 石 採 取 業、23. 浴 場 業、24. 理 容 業、25. 美 容 業、26. 興 行 業、27. 遊 技 所 業、 28. 遊 覧 所 業、29. 医 療 保 健 業、30. 一 定 の 技 芸 教 授 業 等、31. 駐 車 場 業、32. 信 用 保 証 業、 3 3 . 無 体 財 産 権の提供等を行う事業、3 4 . 労 働 者 派 遣 業
公益法人等は、「収益事業から生ずる所得に関する経理」と「収益事業以外の事業 から生ずる所得に関する経理」とを区分して行わなければならこととされています（法 令６） 。
（４）収益事業からの公益目的事業等の除外 平成 20 年度改正においては、公益社団法人・公益財団法人について、その収益事 業の範囲から公益法人認定法に規定する公益目的事業に該当するものを除外し（法令 ５②一） （資料７を参照）、社会医療法人については収益事業の一区分である医療保健 業から社会医療法人が行う医療保健業を除外する（法令５①二十九チ）という制度が 新たに設けられました。この制度は、収益事業課税制度の枠組みを利用しつつ、そこ から公益目的事業等に係る部分を除外することによって、公益社団法人・公益財団法 人及び社会医療法人を実質的に非課税扱いとするものです。
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