CCUS Hubs Study (Japanese)

CCUS ハブに関する調査 西オーストラリア州 LNG 雇用タスクフォースの委託により CSIRO と GCCSI が実施した同州の CCUS ハブに関する調査結果と提言

2023 年 11 月

西オーストラリア州（ WA 州）の LNG 雇用タスクフォースから委託を受けた CSIRO と GCCSI は、同州における CCUS （二酸化炭素回収・利用・貯留）ハブ構築の可能性を調査しました。本資 料は、その結果と提言をまとめたものです。 調査実施機関に関する詳細や用語集は、 16 ページをご参照ください。

西オーストラリア州の CCUS ハブがもたらす機会

ネットゼロの実現 に不可欠な CCUS > 3 ページ

現時点で CCUS は、ガス処理、ア ルミニウム精錬、 セメント、肥料生 産など既存の排 出集約型産業の 多くにとって、脱 炭素化を進める ための技術的に 可能な唯一の選 択肢である > 4 ページ

CCUS は脱炭素 化の手段としてそ の効果と安全性 が実証されてお り、官民連携を通 じて世界的に確立 された技術である > 5 ページ

WA 州は、州内だ けでなく州外（炭 素貯留先を求め ている他国を含 む）で排出される 炭素も貯留できる > 8 ページ

WA 州には大規 模な排出集約型 産業が集まって おり、 CCUS ハ ブの存在は排出 削減ポートフォリ オにおいて重要 な役割を果たす

WA 州には排出 量の多い産業が 立地してお り、 CCUS ハブで の活用または転 用が期待できるイ ンフラも整備され ている

> 9 ページ

> 10 ページ

WA 州には CCUS ハブの構 築に生かせるス キルと経験を有 した人材が集 まっており、既存 の雇用を確保し ながら労働者の スキルを向上さ せることができる

WA 州の CCUS ハブが脱炭素化 に向けたセク ター間の連携を 促し、水素やア ンモニア産業の 拠点形成なども 期待される

WA 州に CCUS ハブを構築する ことで、大規模な 海外投資の誘致 と経済効果、地 域パートナー国 との経済関係強 化が期待される

> 12 ページ

> 13 ページ

> 11 ページ

機会を生かすための提言： WA 州の排出削減策として CCUS を位置づける・適切な政策と規制枠組みを整備する・ 7 ～ 10 年の準備期間を要するため直ちに対策を講じる

2

ネットゼロの実現：課題 ネットゼロ達成に向けたオーストラリアのコミットメント オーストラリアは、地球温暖化を食い止めるため、 2050 年までに温 室効果ガス排出のネットゼロ達成を目指すと宣言しました。こうした動 きは、オーストラリア以外にも多くの国に広がっています。西オースト ラリア州も連邦政府の計画に沿った目標値を設定しています。 西オーストラリア州は、年間 8,200 万トン（ 82Mtpa ）の CO2 換算量 （ CO2e ）を排出しており、これはオーストラリア全体の温室効果ガス 排出量の 17% に相当します。そのうち、 6,600 万トン（ 66Mtpa ）は、 石油、ガス、鉱業、発電といった排出集約型産業の活動から生じたも のです。

WA 州

カーボンニュートラルへの移行に向けて

オーストラリアの 温室効果ガス 排出量

排出削減と並行して、経済的に可能な形でカーボンニュートラルな未 来への移行を進めることはすべての国が直面している課題です。特 に西オーストラリア州は、排出集約型産業が州全体の GDP に対して 1,700 億豪ドル（ 47% ）も貢献しており、およそ 12 万人の直接雇用 を創出していることから、化石燃料からの脱却は容易ではありませ ん。

課題解決の道筋

排出量削減に向けた課題となっているのが、排出量の計算には同一 の単位（ CO2e ）が用いられているのに対し、その排出源、濃度、発 生時点を測定するための単位や方法は統一されていない点です。ま た、排出量を削減、抑制あるいは軽減するための選択肢は複数存在 するものの、いずれも限定的な対策であり、結局のところ物理的な限 界に直面することになります。例えば、エネルギー改良の余地がなく なれば対策として不十分です。また、植林のような陸上でのプロジェ クトは（期間や面積が増えるほど）費用がかかり、場合によっては負 担できないほど高額なコストが発生します。つまり、費用対効果の最 も高い方法で 2050 年までのネットゼロを達成するためには、排出削 減に向けた戦略と技術を組み合わせたポートフォリオが必要です。

出典：気候変動・エネルギー・環 境・水省（ DCCEEW ）による オーストラリアの温室効果ガス インベントリ（ 2020 ～ 2021 年）

西オーストラリア州にとっての機会 WA 州も同じように困難な課題と向き合っており、目標 を達成するためにはあらゆる技術が不可欠です。ただ し、運用段階に至るまでに長い準備期間を要する技術 もあるため、目標時期までに運用を開始し経済効果を 享受しながら技術的な主導権を持てるよう、いち早く行 動に移す必要があります。 費用対効果の高い方法で 2050 年までのネットゼ ロを達成するためには、排出削減に向けた戦略と CCUS をはじめとする技術を組み合わせたポート フォリオが必要。

WA 州 LNG 雇用タスクフォースの委託により CSIRO と GCCSI が実施した同州の CCUS ハブに関する調査結果と提言

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ネットゼロの実現： CCUS の役割 国際エネルギー機関（ IEA ）は、 2050 年までのネットゼロ達 成に必須とされる 4 つの排出削減技術を特定しました。その ひとつが、二酸化炭素回収・利用・貯留（ CCUS ）です。

IEA が 2021 年に公表した世界のネットゼロシナリオ（ 2021 ～ 2050 年）に おける排出抑制対策別の累積排出削減量 その他 の燃料 へのシ フト 5%

CCUS の仕組み 二酸化炭素を回収し貯留するためには、化石燃料またはバイ オマス燃料を使用している発電所や産業用施設など大規模な 排出源からの CO2 を回収しなければなりません。回収した CO2 を圧縮し、パイプライン、船舶、鉄道またはトラックで輸送 した後、枯渇した油ガス田または塩水帯水層などの地中深く の地層に圧入します。 CCUS の技術は、肥料、合成燃料、化 学品、建設用骨材の生産といった他の産業でも、発生した CO2 を回収する同様の工程で使われています。 CCUS ハブ には、こうした産業ニーズに沿って CO2 の流れを確保します。

水素 6%

CCUS は新しい技術だと思われがちですが、初めて提唱され たのは 1938 年まで遡ります。 1972 年には、テキサス州の地 下に CO2 を圧入する世界初の大規模プロジェクトが立ち上 がりました。その四半世紀後にはノルウェーが、世界で初めて 二酸化炭素の回収と貯留の工程を一体化したプロジェクト（通 称 Sleipner ）を北海で実施しています。

行動変容 による 需要回避 11%

再生可能エネルギー 35%

安全性と即効性のある実証済技術 CCUS は、ガス処理、アルミニウム製錬、発電といった多くの 排出集約型産業で活用できる可能性がある、すぐに導入可能 な唯一の技術です。オーストラリアは、州の排出削減目標と 2050 年までのネットゼロの達成を目指すセーフガード・メカニ ズム（ Safeguard Mechanism ）を施行しており、その対象とし て指定されている WA 州のすべての施設が排出集約型産業 に該当します。 IEA が公表した世界のネットゼロシナリオ （ 2021 年）では、 CCUS によって 2050 年までに 7,600Mtpa を回収できるとしています。 WA 州に CCUS を構築すれば、 同州の排出削減目標の最大 3 分の 1 を達成できると期待さ れています。

CCUS による年間 CO2 回収量（現状と必要量）

省エネ性能 の向上 13%

2022 年

2050 年 までの予想

電化 19%

同様のプロジェクトは他にもあり、回収された CO2 は何 十年にもわたって安全かつ確実に貯蔵されています。最 近では、 WA 州のゴーゴン・プロジェクトが、 8Mt もの CO2 の回収と貯留に成功しています。

さらに、 CCUS ハブへの計画的かつ体系的な投資は、将 来の低炭素経済を支える水素、アンモニア、その他の脱炭 素燃料の製造を後押しするものです。

規模拡大のメリット これまで CCUS の役割は、排出削減の分野であまり注 目されていませんでした。しかし、排出削減目標の達成に は CCUS が必須であり、その規模を急拡大させること で、規模の経済によるコストダウンや技術の向上が加速 度的に進み、より幅広い産業で活用できるようになると期 待されています。

WA 州 LNG 雇用タスクフォースの委託により CSIRO と GCCSI が実施した同州の CCUS ハブに関する調査結果と提言

CCUS によって WA 州の排出量を最 大 3 分の 1 まで削減できる可能性が ある。

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ネットゼロの実現：機会 世界で拡大する重要産業

ピルバラにおける 2050 年までの産業年間排出量（ Mtpa ）

CCUS は、ひとつの産業として成長を続けています。 IEA の試 算によると、 CCUS への投資額は米国だけでも年間 270 億米ド ル前後とされています。 WA 州には（十分な貯留可能量を誇る）地質、技術的知見、既存イ ンフラ、地政学的な優位性があり、 CCUS ハブの構築により CCUS の分野で世界的をリードできる条件が整っています。

モデル事例が示す可能性 CSIRO と GCCSI が実施した今回の調査では、貯留サイトの事例 によるモデル化を行っています。ピルバラの CCUS ハブでクウィナ ナ地域から輸送された CO2 を追加処理するモデルでは、以下の 3 点が実現可能であるという結果が示されました。 • WA 州の排出削減目標の 33 ％を達成し、ハブに隣接するピル バラ地域の排出量も最大で 90 ％削減する。 • 建設期間中に 3 万 7,000 人の雇用を創出する。さらに、常勤職 として 500 人の雇用を創出し、既存の排出集約型産業の雇用 も確保する。 • 2030 年から 2050 年までに、 WA 州の GDP を 550 億豪ドル 押し上げる。

実現の鍵を握るポイント 調査では、このような機会を現実のものとするための重要な観点 を以下のとおり指摘しています。 • 排出削減目標を達成する手段として CCUS を位置づ け、 WA 州の対策ポートフォリオに組み入れる。

ネット排出量（年間）

第 1 段階で貯留 される CO2 の量

第 2 段階で貯留 される CO2 の量

第 2 段階が前倒しで進んだ場合に 追加で貯留される CO2 の量

24 22 20 18 16 14 12 10 8 6 4

前倒しされる可能性

2 0

2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040 2042 2044 2046 2048 2050 今回の調査では、主な排出源となっているピルバラ地域とパース・クウィナナ地域に CCUS ハブを構築した場合 の事例をモデル化している。上記のグラフは、ピルバラの産業排出量が 90% 削減されたモデルを示したもの。

• 長期的な CCUS の運用を支えるため、適切な政策と規制 枠組みを整備する。 • 7 ～ 10 年の準備期間を要するため直ちに対策を講じる。 2050 年までの運用開始に間に合わせるためには、 CCUS プロジェクトのコストが開発業者や連携企業にとって合理的な水 準まで下がるのを待っている猶予はない。 WA 州 LNG 雇用タスクフォースの委託により CSIRO と GCCSI が実施した同州の CCUS ハブに関する調査結果と提言

十分な貯留可能量、高い技術、地政学的優位 性を誇る WA 州が今すぐに対策を講じれば、 CCUS の分野で世界をリードできる。

5

ハブのモデル事例：ピルバラとパース・クウィナナ 産業の状況排出量 CO2

排出源

北部 カーナーボン盆地

二酸化炭素回収可能量 ピルバラのハブ

第 3 段階：

ピルバラのハブ 第 2 段階： ピルバラの 総排出量

石油・ガス 鉱業 電気

ピルバラの第 1 段階 天然ガスの処理工程で分離さ れた CO2 やアンモニア・肥料の 生産工程で生じた高濃度の CO2 など、より高濃度の排出源 から 4.3Mtpa の CO2 を回収。

ピルバラの第 2 段階 燃焼後の CO2 回収が必要な 低濃度排出源、およびブ ルー水素やアンモニア製造 などの新規産業で発生する CO2 として、 18.6Mtpa を追 加で回収。

ピルバラの第 3 段階 パース・クウィナナから輸送 される 4.2Mtpa と、海外から 輸入される 10Mtpa の排出 量を追加で回収（アジア太平 洋地域の脱炭素化に貢献）。

肥料 セメント

パース・クウィナナのハブ CO2

パース・クウィナナのハブ

北部カーナーボン： 期待貯留資源量 塩水帯水層

パース・ クウィナナの 総排出量

枯渇した土地 評価中の土地

生産用の 土地

出典：二酸化炭素貯留タスクフォース（ 2009 年）によるオーストラリアの国家炭素マッピング及びインフラ計画

第 2 段階：

パース・クウィナナの第 1 段階 アンモニア処理やセメントなど 高濃度排出源から 2.0Mtpa の CO2 を回収。

パース・クウィナナの第 2 段階

WA 州の排出削 減量は 27Mtpa （ 33% ）

建設業で 3 万 7,000 人＋常勤職 500 人 の 雇用創出

州の GDP 押し 上げ効果は 550 億豪ドル

既存インフラの 用途変更

最大 195,000Mt の 期待貯留資源量

低炭素水素 普及への足 がかり

燃焼後のガスタービンなど、低 濃度排出源から 2.2Mtpa の CO2 を追加で回収。

6

ハブのモデル事例：コスト要因 CCUS ハブのモデル事例では、 CCUS のコスト要因となるさまざまな活動を検証 しています。

ピルバラのハブ： CO21 トン当たりのコスト内訳 $180

ピルバラのハブ： CO21 トン当たりのコ ストの変動幅と平均値

具体的なコストは以下のとおりです。

$160

• 回収：低濃度排出源から CO2 を回収する第 2 段階の方が高コストになる。

$140

$360

• 圧縮：回収時と貯留前の段階でコストが発生。

$120

$340

• 輸送：メインのトランクライン、上流パイプラインおよび輸送にコストがかかる。 パース・クウィナナとピルバラ間での輸送が行われる第 3 段階では、コストが大 幅に増加。

コストの変動幅

貯留

$100

メインのトランクライン

$80

ハブでの圧縮

$60

上流パイプライン

$40

• 貯留：着実な圧入と汚染モニタリングを行うためのコストが発生。

上流での圧縮

$20 $0

回収 第 1 段階 第 2 段階 （ 4.3Mtpa ） （ 22.9Mtpa ）

平均的コスト

$359

$320 $300 $280 $260 $240 $220 $200

$214

$180

パース・クウィナナのハブ： CO21 トン当たりのコスト $280

$138

$100

$240

$80

$220

$60

$200

$68

$73

$40

$180

$20

$160

$0

$140 $120

貯留

$100

貯留層までのパイプライン

$80

ハブでの圧縮

$60

輸送インフラ 上流パイプライン

$40

上流での圧縮

$20

WA 州 LNG 雇用タスクフォースの委託により CSIRO と GCCSI が実施した同州の CCUS ハブに関する調査結果と提言

$174

$140 $120

$260

$0

$160

回収 第 1 段階 第 2 段階 （ 2.0Mtpa ） （ 4.2Mtpa ）

第1段 階

第2段 階

第 3 段階

モデル事例では、 CCUS の コストは 1 トン当たり最低 70 豪ドルとなっている。現時点で 選択肢となりうる他の排出削 減策と比較すると高額だが、 CCUS ハブの稼働開始まで にコスト競争力を確保できる と考えられる。

7

ボナパルト

二酸化炭素貯留可能量

ブラウズ

ピルバラのモデル事例では、 40Mtpa の貯留量を確 保できる見込みです。これは、世界全体で毎年貯留 されている量に相当します。

WA 州の貯留可能量 （既存と見込み） カニング盆地

WA 州全体の CO2 貯留可能量は十分にあると期待 されています。調査の結果、貯留可能な CO2 容量 は合計 195,000Mt に上ると見込まれます。 北部 カーナーボン盆地の期待貯留資源量だけでも 48,000Mt となっており、これは WA 州が現在 1 年 間に排出している二酸化炭素を 700 年間貯留して も余りある量です。

CO2 の貯留に適した地質 的特性を持つ盆地

ま り

高

の

能 性

北部カーナーボン 盆地

南部カーナーボン 盆地

枯渇した 土地 生産用の 土

評価中 の

地 6,30 0Mt 土地 4 ,900Mt

層 19

5,000 Mt

パース盆地

留 期待貯 量 資源

塩水帯 水

不確実 性の範 囲

440 Mt

条件付 量 資源 貯留

商 業 的

開

発

ト 120Mt

量

可

（陸域）

能 貯留可

プロジェク

カニング盆地

済 貯留

つまり、 WA 州には州内の CO2 だけでな 8Mt く州外からの CO2 も貯留できる余力があり ゴーゴン・ プロジェクト ます。そして他の地域にも市場を開放し、 CCUS の地理的な条件が 揃わないアジア太平洋地域の ゴーゴン・ 脱炭素化に貢献できるのです。 十分な貯留資源量が期待 される WA 州は、将来 の低排出経済に向け た世界の原動力と なる可能性を秘め ています。

（海域）

実現を加速させるポイント 1. CCUS ハブの構築を優先的 に進めるための規制や体制 を整備する

2. 期待貯留資源量の調査・ 評価活動を支援する

WA 州 LNG 雇用タスクフォースの委託により CSIRO と GCCSI が実施した同州の CCUS ハブに関する調査結果と提言

WA 州の排出量 700 年分に加え て、地域パートナー国の排出量も十 分貯留できる。

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排出量の削減 西オーストラリア州における炭素排出

WA 州の CCUS が対応する排ガスの種類と必要な処理工程

セーフガード・メカニズムの対象として指定されている 215 の国 内施設のうち、 69 施設が WA 州に存在します。つまりこれら の施設は、排出量がベースラインを超えないよう管理しなけれ ばなりません。

排ガス 低

燃焼後の CO2 回収

今回の調査では、 WA 州で主な排出源となっているピルバラ地 域とパース・クウィナナ地域の周辺に CCUS ハブを構築した場 合の事例をモデル化しています。

排ガスの種類 高濃度：排出される CO2 のおよそ 10% が、ガス施設で発生する CO2 のような高濃度排ガスに分類されます。高濃度の排ガスは貯 留前に必要な処理が最小限で済み、ハブの第 1 段階をクリアする ための土台となります。 低濃度：排出量のおよそ 90% が低濃度排ガスに分類されます。 低濃度の排ガスは回収が比較的難しく、回収後に純度 95% 以上 に濃縮してから地下の貯留地に圧入するため、その分の費用と 処理工程が発生します。大量の燃焼後排ガスから CO2 を回収す る工程は、ハブの第 2 段階で行われます。

排ガスの濃度

排ガスは、その濃度に応じて分類されています。

ハブで CO2 を圧縮

今回の調査では、 CCUS ハブがブルー水素製造時に発生する CO2 の受け皿として期待できることが明らかになりました。初期工程で排 出された高濃度の CO2 は直ちに貯留されるため、（追加の CO2 が 発生しない）カーボンニュートラルなプロセスを構築できる可能性が あります。発生した水素はその後、代替燃料として活用できるため、 セメントや鉄鋼生産といった排出削減が困難な産業の脱炭素化にも 間接的に貢献します。

高

直接的・間接的な排出削減につなげる

CO2 の貯留へ

実現を加速させるポイント 1. 回収技術の研究開発を支援し、 価格の下落を促す

2. 他国のような財政的インセンティブを用い て CCUS の開発を促す

WA 州 LNG 雇用タスクフォースの委託により CSIRO と GCCSI が実施した同州の CCUS ハブに関する調査結果と提言

CCUS 技術への投資を早急に行うこと で、直接的・間接的な排出削減に貢献 できる。

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インフラ 既存のインフラ

規模の経済と排出削減量の拡大

求められるインフラ投資

WA 州には、排出量の多い産業を支える大規模インフ ラがすでに整備されており、その用途を変更して CCUS 産業に活用できる可能性があります。さらにこれらのイ ンフラ施設は、大量の貯留が可能な地域に隣接してい ます。

ハブのモデルによって、開発における規模の経 済を生かせるだけでなく、これまで CCUS の技 術に無縁だった比較的小規模な施設でもこのプ ロセスを導入できるようになる可能性がありま す。

既存のインフラがあるとはいえ、特に低濃度排ガ スからの CO2 回収において価格競争力のある CCUS を実現するためには、巨額の投資が必要 です。

既存インフラの用途を変更により、コストを大幅に削減 でき、競争力のある CO2 削減策を実現できます。今回 の調査では、インフラの用途変更にどの程度のコストが かかるか具体的には示していませんが、 IEA の試算に よると、既存パイプラインの用途変更の場合、新設する 場合の 1 ～ 10% 程度のコストで済むとされています。 インフラ施設を有効活用できる期間が延び、解体が延 期または中止されれば、環境への負荷はさらに低減で きます。

こうしたインフラを CCUS ハブに集約させること で、脱炭素化の選択肢を模索する産業や、高濃度 の CO2 を必要とする未来のベンチャー企業や技 術を誘致しやすくなります。例えば、肥料生産、 カーボンブラック、鉱物炭酸塩化に関する産業や 技術などです。

明確な価格シグナルが示されない中で投資を呼 び込むのは難しいでしょう。さらに、 CCUS の構築 には 7 ～ 10 年の準備期間を要することから、目 標とする期間内に稼働を開始しそのポテンシャル を発揮するためには、価格シグナルが明示される のを待っている余裕はありません。

インフラ開発にかかる期間 構築

承認

稼働

第 1 段階 ピルバラのハブ 設計

前倒しされる可能性

構築

承認 設計

前倒しされる可能性

承認 設計

稼働

第 3 段階 ピルバラのハブとパースからの輸送分構築

稼働

第 2 段階 ピルバラのハブ

実現を加速させるポイント 1. インフラを共有するた めのビジネスモデルと ガバナンスの枠組み

2. 適切な財政的イン センティブを与える ことで早急な投資を 促す

3. 連邦政府と州政府 の一貫した開発承 認プロセス

4. ロンドン議定書の採択 と WA 州が CO2 輸送 の機会を生かせる枠組 みづくり

WA 州 LNG 雇用タスクフォースの委託により CSIRO と GCCSI が実施した同州の CCUS ハブに関する調査結果と提言

CCUS 技術への投資を早急に行うこ とで、直接的・間接的な排出削減に貢 献できる。

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スキルと経験豊富な人材 WA 州の雇用拡大

WA 州のセクター別雇用割合

WA 州では、 12 万人の労働者が資源セク ターに直接従事しています。 彼らは CCUS に応用・転用できるスキルを 有しており、 WA 州内で次の活躍の場が確 保されれば低炭素経済への公正な移行に つながります。

サービス業

将来に向けたスキルの向上 今回の調査モデルの試算では、 CCUS ハブ の構築に伴い、建設業でおよそ 3 万 7,000 人の雇用が創出されるのに加え、常勤職とし て 500 人の雇用が純増するとされています。 また、 CCUS は業界全体の排出削減に資す る選択肢であることから、既存の資源産業に 従事する労働者の雇用確保にもつながりま す。 さらに、ハブの外で CO2 を有効活用する、ま たはハブ内で生成された CO2 を隔離すると いった企業が周辺に集まり、間接的な雇用を 創出すると見込まれます。ハブの存在によっ て、 CCUS に関連するナレッジセンターの構 築が進み、未来を支える人材が WA 州に集約 します。こうして、カーボンニュートラルな産業 への公正な移行を進める道筋が示されるで しょう。

WA 州の労働人口 140 万人

建設業 農業 製造業

資源 セクター

CCUS のモデル事例による効果

資源セクターに従事する労働者は現在 12 万人 人

建設期間中に 3 万 7,000 人の雇用創出、 常勤職 500 人の純増、 既存の雇用確保

関連サービスや隣接産業を 支える間接的な雇用

実現を加速させるポイント 1. CCS のナレッジハブ構築により 専門的知見と技術を共有する

2. 戦略的な土地利用計画に基づき、 CO2 ま たは CO2 の貯留先を求めている他の産業 に対して CCUS ハブへの移転を促す

WA 州 LNG 雇用タスクフォースの委託により CSIRO と GCCSI が実施した同州の CCUS ハブに関する調査結果と提言

12 万人の雇用確保、建設業で 3 万 7,000 人の雇用創出、常 勤職 500 人の純増

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水素製造拠点の形成 再生可能水素の普及に向けて 再生可能水素（グリーン水素）は、カーボン ニュートラルな経済の実現に向けて重要な役 割を果たすと考えられています。再生可能水 素は、再生可能エネルギーにより発電した電 流を使用して水分子を分解することで製造さ れるものです。ただ、関連する技術やプロセ スはまだ完全に確立していないため、現段階 では限定的な普及に留まっています。

水素の生成フロー 再生可能水素 酸素 再生可能エネルギー 水素

一方、低排出水素は天然ガスと水を原料として 製造されるもので、この過程で発生する燃焼前 の高濃度 CO2 排ガスは直ちに回収・貯留され ます。

鉄鋼・ セメント製造 水

再生可能水素の製造と異なり、低排出水素の 製造に必要な技術とプロセスはすでに確立して いるため、グリーン水素への移行に不可欠なサ プライチェーンやインフラを早期に整備すること が可能です。

化学品の製造

水素

国内外に広がる可能性 低排出水素市場は、国内だけでなく海外にも 広がっています。排出削減が困難とされてきた 産業にとって低炭素水素は化石燃料に代わる 選択肢であり、オーストラリアとしても水素輸 出による収入源を確保できる機会です。

長距離輸送

電解法

バックアップ・ ポータブル 補助電源

天然ガス 水蒸気メタン改質法

低排出水素

実現を加速させるポイント 1. WA 州の水素戦略に沿って低 排出水素の開発を推し進める

2. 将来の CCUS ハブとして有望な地域 に産業が集まるよう、戦略的な土地利 用計画と共用インフラを整備する

WA 州 LNG 雇用タスクフォースの委託により CSIRO と GCCSI が実施した同州の CCUS ハブに関する調査結果と提言

将来に向けて再生可能水素への 移行を進めると同時に、低炭素水 素を普及促進する。

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経済 資源セクターは現在、 WA 州の GDP に対して 1,700 億豪 ドル（ 47% ）も貢献しています。このうち LNG 、アルミニウ ム精錬、発電が排出量の上位 3 位を占めています。 CCUS ハブは、これらの産業にも排出削減の選択肢と低排出経済 への移行方法を示すことで、その経済的な貢献を持続でき るようにします。

WA 州への経済効果 家庭セクター

建設業 製造業

直接的な経済効果 今回の調査によって、モデル事例のハブが、 550 億豪ドルを超 える GDP への直接的な効果とそれをはるかに上回る間接的 な効果をもたらすことが示されました。

農業

サービス業

WA 州の GDP 3,620 億豪ドル

CCUS ハブは世界からの投資を誘致する強力な武器となる でしょう。またアジア太平洋地域には、排出削減の手段とし て CCUS の有効性を認めつつ地理的な制約により自国内 での導入が難しい国々があり、そうしたパートナー国と経済 的・外交的関係性を強化するきっかけになると考えられま す。

資源セクター

WA 州には、国内のニーズをはるかに上回る期待貯留可能量 があります。その市場を国外にも開放し CO2 を輸入すること で、政府の税収や企業の収入を増やすと同時に、グローバル 社会における WA 州の存在感を高めることができるでしょう。 ピルバラのモデル事例では、 CCUS ハブが第 1 段階で CO2 を処理するのにかかるコストは 1 トン当たり最低 70 豪ドルと 試算されています。

CCUS のモデル事例による効果

資源セクターは現在、 WA 州の経済に 1,700 億豪ドル貢献している

間接的な経済効果 CCUS は複数の産業的側面を持つため、回収・貯留による収 益だけでなく、海上輸送、陸上輸送、インフラやサービスの提 供による収入増加も期待されます。

CCUS ハブによる直接的 な押し上げ効果（予測）

100 億豪ドル。コストベース（原価基準）： 30 年間のプロジェクト全体で見た CO2 ・ 1 トン当たりのコスト（豪ドル）に基づくバリューチェーンの平均的なコスト（均等化原価）

実現を加速させるポイント 1. CO2 削減への取り 組みを具体的な利 益につなげる

2. 迅速な投資を促すインセンティ ブを設け、ライフサイクル全体で の経済性を高める

3. CO2 の輸送を受け入 れ、国境を越えた市場 を構築する

4. CO2 の輸入を実現し、資金 調達と CCUS ハブの開発を 加速させる

WA 州 LNG 雇用タスクフォースの委託により CSIRO と GCCSI が実施した同州の CCUS ハブに関する調査結果と提言

資源セクターが WA 州にもたらす 1,700 億豪ドルの経済効果を維持しながら、そ の額をさらに 550 億豪ドル押し上げる。

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WA 州が世界の CCUS ハブとなるために 今回の調査では、 CCUS ハブ の構想が技術的に実現可能で あることが明らかになりました。 さらに、排出削減、雇用創出、 GDP 拡大といった大きなメリッ トを WA 州にもたらすと同時 に、国際連携の強化とハブの 稼働に対する社会受容性の醸 成にも資することが示されまし た。 ただし、世界各国が取り組んで いるように、 WA 州に CCUS ハブを構築するためには、適切 なビジネスモデルとガバナンス 体制、官民連携、規制上・政策 上の枠組みによる支援が必要 です。

政策

規制と体制

財政的インセンティブ

ネットゼロの実現に向けて世界経済の再編が進 む中、オーストラリアの産業が成長と繁栄を続け ていくためには、政策によるさらなる支援が不可 欠です。非効果的な政策の存在は、 CCUS へ の投資を妨げる恐れがあります。

オーストラリア連邦の 2006 年海洋石油・温暖 化ガス貯蔵法（ OPGGS 法） は、沖合で稼働 するプロジェクトに適用されるアプローチと CCS 固有の法規制を定めたもので、プロジェ クトのライフサイクル全体をカバーしています。 一部の規定はまだ検証されていませんが、よ り包括的な体制を敷くための基本的な考え方 が以下のとおり示されています。

政府が支援策を講じる主な目的は、 CO2 の価 格シグナルが明示され個々の判断による投資が 可能になるまで待つのではなく、 CCUS への早 急な投資を促すためのインセンティブを設けるこ とです。 CCUS のプロジェクト完了には最長 10 年の準備期間を要することから、特にこのような 政策が求められているのです。

想定される政策枠組み： • 気候変動対策ポートフォリオを構成するひとつ の要素として CCUS を位置づけ、 CCUS ハブ の構築に優先的に取り組む • 州政府・連邦政府・民間企業の連携により CCUS の開発を協力して進める • CO2 の輸送・貯留インフラに投資し開発を 促進する • 期待貯留資源量の調査・評価 活動を支援する • CCUS プロジェク トが低コスト資本 を利用できるよう にする • CO2 が安全か つ確実に貯留 されているかど うかを重点 的に確認する

• WA 州と連邦政府の規制当局による正式な対 話の場を設け、許可責任が重複している項目 を特定し、許認可取得のプロセスを円滑化す るために必要な改正を提案する • WA 州が提案する CCS 固有の法規制を施行 し、権益と活動の許認可取得に関して補助的 な法規制を策定する • 連邦政府と州政府の法規制に矛盾があれば 解消する • 法規制の内容を幅広く調査し、 CCUS プロ ジェクトにとって想定外の障壁となる規定があ れば適宜対応する • 連邦政府と州政府の法規制において、 CCUS プロジェクトの承認プロセスを統一させる • 海底下貯留のための CO2 の越境輸送を解禁 したロンドン議定書の 2009 年改正の批准を 後押しし、主要な法律文書の内容を確認し、国 内の排出量算定枠組みに基づく算定を明確に 行えるようにする • CCUS プロジェクトにおける責任を確実かつ明 確に果たせるよう取り組む • 権益、許可、承認、新たな法的要件の遵守 （ CO2 の越境輸送など）に関して、開発業者向 けのガイドラインを整備する

WA 州 LNG 雇用タスクフォースの委託により CSIRO と GCCSI が実施した同州の CCUS ハブに関する調査結果と提言

世界には、さまざまな財政的インセンティブを設 けているモデル事例があり、西オーストラリア州 の現状と照らし合わせて最適な支援策を判断す る際の参考になります。

知見、教訓、成功体験、技術の共有 WA 州はその豊富な専門的知見と技術を活用し て、 CCS 産業のさらなる発展と CCS ナレッジ ハブの構築を進めることができます。こうした取 り組みを通じて知見を高め、セメントや鉄鋼と いった産業の脱炭素化に必要な CCUS プロ ジェクトをさらに発展させることができます。

CCUS ハブのガバナンスモデル インフラの共有と CCUS ハブの運用により規模 の経済を広範囲に実現するためには、適切なビ ジネスモデルが不可欠です。ビジネスモデルの 設計に応じて、以下の内容が具体化されます。 • 企業形態（例：ジョイントベンチャー （共同事業）、非公開有限責任株式会社、法人 格の有無など） • ガバナンスの原則 • 目的（例：対象範囲、境界、目標、収益化の方 法）

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提言のまとめ 政策

規制

財政的支援

知見共有とスキル

1. 気候変動対策のひと

1. WA 州の規制枠組みを策 定し、 CCUS ハブの構築 を優先的に進めるための 体制づくりなどを通じて、 CCUS プロジェクトをさら に発展させる

1. 他国のベストプラクティ スも参考にしながら、 官民連携による財政的 インセンティブのモデ ルを構築する

1. WA 州の雇用を確保しな がら低炭素社会への公正 な移行を進めるうえ で、 CCUS が果たす役割 を認識する

つとして CCUS を位置 づけ、 WA 州の排出削 減対策ポートフォリオに 組み入れる

2. 期待貯留資源量の調査・ 評価活動を支援する 3. 州政府・連邦政府・産 業界の連携により CCUS の開発を協力 して進める 4. 政策決定により、長期 的な視点で投資の確 度を高める

2. 円滑な許認可取得のた め、州政府と連邦政府の 枠組みを統一させる 3. 法規制による影響を幅広 く調査し、プロジェクトに とって想定外の障壁となる 施策があれば適宜対応す る

2. CCUS のナレッジハブを 構築し、 WA 州から世界 に向けて情報発信を行う

3. 回収技術の研究開発を支 援し、価格の下落を促す

4. CO2 の越境輸送に関する 合意を形成し、海外での ビジネス機会を広げる 5. CO2 の貯留と輸送を確実 に行うための長期的な責 任体制を構築する

排出削減、雇用創出、 GDP 拡大といった CCUS ハブがもたらす多大なメリットを実現するために は、官民での連携構築を検討し、提言された施策を早急に実施する必要があります。

WA 州 LNG 雇用タスクフォースの委託により CSIRO と GCCSI が実施した同州の CCUS ハブに関する調査結果と提言

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調査実施機関

用語集

CSIRO オーストラリア連邦科学産業研究機構（ CSIRO ）は、 WA 州 LNG 雇用タスクフォースから委託を受 け、 GCCSI と連携して同州の CCUS ハブに関する調査 を実施しました。

CCS

GCCSI グローバル CCS インスティテュート（ GCCSI ）は、二酸 化炭素回収・貯留（ CCS ）技術の普及促進をミッション とする国際的なシンクタンクです。 CCS は、気候変動 への対応と気候ニュートラの実現において不可欠な技 術です。

CCUS

二酸化炭素回収・利用・貯留の略称。回収した CO2 を（貯留 するだけでなく）別のプロセスで有効活用するもの。

CO2

二酸化炭素

調査資金と SME パートナー

CO2e

二酸化炭素換算

CSIRO と GCCSI は、 WA 州 LNG 雇用タスクフォースから提供さ れた調査資金と SME パートナーの協力に感謝します。同タスク フォースのメンバーは以下のとおりです。 BP Australia （ BP オー ストラリア）、 Chevron Australia （シェブロン・オーストラリア）、 WA 州雇用・観光・科学イノベーション省、 Eni Australia （エニ・オースト ラリア）、 MIMI （三井物産と三菱商事の折半出資子会 社）、 Santos （サントス）、 Shell Australia （シェル・オーストラリ ア）、 Woodside Energy （ウッドサイドエナジー）および National Energy Resources Australia （ NERA ：オーストラリア全国エネル ギー資源）。

GDP

国内総生産

H2

水素

WA 州 LNG 雇用タスクフォース WA 州 LNG 雇用タスクフォースは、 WA 州の既存 LNG セクターが 抱える課題や機会に、産業界・政府・組合が連携して対応すること で、現地の雇用を最大化し、 WA 州をグローバルな LNG ハブとし て確立させることを目指しています。同タスクフォースは、 WA 州開 発・雇用・貿易大臣、 Unions WA （ WA 州労働組合）、オーストラリ アのエネルギー生産業者（以前は APPEA （オーストラリア石油生 産・探鉱協会）として参加）のほか、 Woodside Energy （ウッドサイ ド・エナジー）、 Chevron Australia （シェブロン・オーストラリ ア）、 Shell Australia （シェル・オーストラリア）、 Santos （サント ス）、 INPEX Australia （ INPEX オーストラリア）各社の代表で構成 されています。

データ出典一覧 二酸化炭素回収・貯留の略称。主に産業排出源からの CO2 を回収および圧縮した後、枯渇した油ガス田または塩水帯水 層などの地中深くの地層に圧入するプロセスを指す。

再生可能水素（グリーン水素）は、再生可能エネルギーによ り発電した電流を使用して水分子を分解することで製造され るもの。 低排出水素は、天然ガスと水を原料として製造されるもので、 この過程で発生する燃焼前の高濃度 CO2 排ガスは直ちに回 収・貯留される。 LNG

液化天然ガス

ロンドン 議定書

ロンドン議定書（ 1972 年廃棄物その他の物の投棄による海 洋汚染の防止に関する条約の 1996 年議定書）は、 CO2 の 越境輸出および貯留に関する厳格なモニタリング義務と安全 対策を規定したもの。この法的枠組みは、海洋環境の保全と グローバルなエネルギートランジションを同時に進めるうえ で、締約国が遵守すべき規則を示している。

Mt ／ Mtpa 100 万トン／年間 100 万トン O2

酸素

SME

特定分野の専門家

WA 州 LNG 雇用タスクフォースの委託により CSIRO と GCCSI が実施した同州の CCUS ハブに関する調査結果と提言

データ全般 Geoscience Australia （ジオサイエン ス・オーストラリア）：地球科学の研究を 行っているオーストラリアの政府機関。 地球科学のあらゆる観点について政府 に技術的な助言を行い、オーストラリア の地理的・地質学的データとナレッジを 管理している。 WA 州の CO2 貯留可能 量に関するデータは同機関の出典によ るもの。

国際エネルギー機関

排出量に関するデータ オーストラリアの温室効果ガスインベン トリ オーストラリアの温室効果ガス・エネ ルギー報告書 WA 州環境保護局

塩水帯水層貯留に関するデータ 二酸化炭素貯留タスクフォース （ 2009 年）によるオーストラリアの国 家炭素マッピング及びインフラ計画 SPE （石油技術者協会）の CO2 貯留資 源管理システム（ 2017 年版）

2023 年 11 月