平成29年度個別研究 柳様本文

目 次

第 1 章 研究の背景と目的

………………………………………………………………………1 ……………………………………………………………………… 第 2 章 「多文化共創」概念の整理 ……………………………………………………………3 （1） 「多文化共創」に関する既往研究 …………………………………………………………………3 （2）政策目標に見る多文化共創の概念と外国人留学生の就職支援政策 ……………………4 （3）福岡市における外国人留学生の就職支援政策 ……………………………………………6 ……………………………………………………………………… 第 3 章 福岡市における外国人留学生の就職状況 ……………………………………………7 （1）福岡市における外国人留学生数 …………………………………………………………7 （2）福岡市における外国人就業者の動向 ……………………………………………………11 （3）外国人留学生就職状況 ………………………………………………………………………16 ……………………………………………………………………… 第 4 章 在福外国人留学生の就職意識アンケート調査の結果 ………………………………17 （1）調査概要と回答者の属性 ……………………………………………………………………17 （2）在福留学生の留学先として福岡市を選んだ理由・目的 …………………………………21 （3）在福留学生の卒業後の希望進路 …………………………………………………………22 （4）在福留学生の就職活動における課題 ………………………………………………………25 （5）在福留学生の就職活動の手段 ……………………………………………………………26 ……………………………………………………………………… 第 5 章 在福外国人留学生の就職意識ヒアリング調査のまとめ ……………………………27 （1）プロフィール ………………………………………………………………………27 （2）将来の進路 ………………………………………………………………………28 （3）就職活動で一番困っていること ……………………………………………………………28 （4）地域の企業との関わり ………………………………………………………………………29 （5）就職後、心配になりそうな点 ……………………………………………………………29 （6）企業内での接し方への要望（外国人 or 日本人と同様な立場） …………………………29 （7）社内で担当したい仕事の内容 ……………………………………………………………30 （8）外国人社員としての自分の強み …………………………………………………………30 （9）外国人社員の日本企業での定着に関して企業や行政に求めること ……………………31 （10）勤務条件への対応（土日勤務、急なシフト変更への対応など） ……………………31 第 6 章 福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査の結果 ……………………32 （1）調査概要と回答者の属性 …………………………………………………………………32 （2）採用方法（対象） ……………………………………………………………35 （3）外国人採用の理由 …………………………………………………37 （4）外国人社員の能力と雇用のメリット …………………………………………………38 （5）外国人社員に任せている仕事の内容 …………………………………………………40 （6）外国人採用に対するネガティブなイメージ…………………………………………………41 （7）外国人採用による日本人社員の意識の変化…………………………………………………42

（8）外国人社員の定着に向けた取組みとその成果 ……………………………………………43 （9）外国人社員の平均勤続年数と今後の採用方針 ……………………………………………45 （10）現在抱えている課題や行政への要望 ………………………………………………………46 ……… 第 7 章 福岡市内企業の外国人材活用に関するヒアリング調査のまとめ …………………47 （1）株式会社ケアリング ………………………………………………………………………47 （2）スリーアールグループ ………………………………………………………………………51 第 8 章 福岡における多文化共創社会の構築に向けた外国人留学生の就職環境整備に関 する提言 ………………………………………………………………………55 （1）外国人留学生の就職状況と元留学生の活躍様子を多言語で発信 ………………………55 （2）地場企業と外国人留学生の接点づくり …………………………………55 （3）地場企業の外国人留学生の採用に係る負担を軽減 ………………………………………55 （4）特区制度で就労分野の範囲の制限を緩和 …………………………………………56 参考資料編 福岡の多文化共創社会を考える（発表資料）

第 1 章 研究の背景と目的 2006 年、総務省が「多文化共生プラン」を策定して以来、地方自治体では多文化共生の 推進に関わる指針・計画の策定及び地方における多文化共生の推進の計画的かつ総合的な 実施が推進された。多文化共生とは、国や民族などの異なる人々がお互いに文化的な違い を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこ とと定義される（１）。総務省の「多文化共生プラン」は、①コミュニケーション支援（行政 サービスや生活情報の多言語化など）、②生活支援（日本語の学習支援、就職支援及び就職 環境の改善、多文化共生の地域づくりのキーパーソンという観点からの留学生支援など）、 ③多文化共生の地域づくり（交流イベント開催、外国人住民の地域社会への参画など）と いう 3 本柱からなる。 また、 「多文化共生プラン」が策定されて 10 年が立った 2017 年 3 月に総務省は「多文化 共生事例集」を作成し、公開した。ここでは、外国人住民を『支えられる側』として捉え た従来の外国人支援の視点を超え、外国人住民の持つ多様性を資源として地域活性化やグ ローバル化に活かしている視点からの事例が多数取り上げられている（２）。山脇（2017）は、 この視点を「多文化共生 2.0」と定義した上、外国人住民の持つ多様性を資源として地域活 性化やグローバル化に活かしていく視点が重要であり、多文化共生社会の担い手としての 外国人留学生への期待は以前より増して高まっていると指摘する（３）。 さらに、 「多文化共生 2.0」の視点と類似しているもう一つの概念に「多文化共創」があ る。川村（2017）によると、 「多文化共創」は外国人留学生や外国人社員など多様な立場の 人々の協働により、相乗効果（Multicultural Synergy）を生み出すことであり、多文化の 価値をより積極的に捉える姿勢が求められているとしている（４）。 一方、福岡県及び福岡市の都市競争力のポテンシャルとして上位に位置付けられている 要素の中の一つに留学生の数が多いことが挙げられる。2016 年の都道府県別の全教育機関 に対する留学生数は、東京都と大阪府に次いで福岡県が全国 3 位にランク付けられた。し かし、卒業後に就職して定着している人数は多いとは言えない状況である。例えば 2016 年 現在、福岡県の留学生数が全国に占めるシェアは約 6.6％（15,755 人）であったが、同年 福岡県で就職した留学生が全国に占めるシェアは約 3.4％（525 人）に留まっていた。福岡 市の状況を見ると、福岡市で就労目的の在留資格をもつ外国人数は、2014 年に 3,713 人で 全在住外国人の約 13.7％程度であるが、東京都の約 55.7％や大阪府の約 19.7％に比べると まだ増加の余地は十分にある。 実際、福岡市は就労目的の在留資格をもつ外国人数を増やす目標を掲げ、福岡で学ぶ留 学生の学習環境を整え、地元での就業などによる定着を図るとしている。 今後、福岡県及び福岡市が都市の競争力を持つグローバル拠点として成長していくため には、地域と企業が既に受け入れている外国人留学生や外国人社員（元留学生）の価値を 再認識した上、多様性を活かした社会環境の整備を行うことが重要である。 - 1 -

以上の背景を踏まえ、本研究では以下の 2 つの内容についてアプローチし、現状と課題 を明らかにすると共に、地方都市における多文化共創社会の構築に向けた政策的な提案を 外国人留学生の就職環境を中心に行うことを目的とする。 一つ目は、在福外国人留学生の就職環境の現状及び課題の把握である。 二つ目は、福岡市内企業の外国人雇用環境の現状及び課題の把握である。 また、研究方法としては、まず既往研究と国連及び日本政府の政策目標から、多文化共 創の概念と外国人留学生の就職環境の関連性について整理する。その後、外国人留学生及 び外国人就業者の状況について関連データを比べて特徴を明らかにすると共に、 「在福外国 人留学生の就職意識アンケート調査」及び「在福外国人留学生の就職意識ヒアリング調査」 を実施し、現状と課題を把握する。 次に、外国人を雇用している福岡市内企業に対し、 「福岡市内企業における外国人材の活 用に関するアンケート調査」及び「福岡市内企業における外国人材の活用に関するヒアリ ング調査」を実施し、現状と課題を把握する。 最後に上記の調査結果を踏まえ、福岡市の多文化共創社会の構築に向けた外国人留学生 の就職環境整備の在り方について提言する。

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第 2 章 「多文化共創」概念の整理 （1） 「多文化共創」に関する既往研究 「多文化共創」に関する研究は、 「多文化共生」に比べ乏しく、その研究成果もここ数年 のものが多い。例えば、郭（2016）は「多文化共創」について「多様性の優位性を活かし、 共に影響しあうことによって共通の価値を作り出すこと」と定義し、その上で、多文化社 会におけるダイバーシティ・マネジメントの変遷として「抵抗」、「許容」、「同化的共生」、 「分立共生」 、 「共創」の 5 段階をあげている。第一段階は違いへの嫌悪感、違和感を顕示 する人々の抵抗が社会全体に広がる状態の「抵抗」である。第二段階は、お互いの存在を 認識しはじめる「許容」である。第三段階は、異なる文化の壁を取り払い、違いを同化し て共生を図ろうとする「同化的共生」で、第四段階はお互いの違いを尊重し合い、個々の 言語や文化の価値を認め合う「分立共生」である。最後の第五段階がお互いの優位性を活 用し、より付加価値の高い活動に繋げる行動を起こす「共創」である。現在の日本社会は、 異文化に対する偏見や差別が完全に取り払われたわけではないが「分離共生」段階まで到 着してきたと郭は指摘する（５）。既に日常生活だけではなく、職場でも外国人と接する機会 が格段に増えてきている。 それでは「多文化共創社会」とは、どんなものであろうか。川村（2017）は、多文化共 創社会を「歴史を学び、文化的多様性を尊重するとともに、多様な生活者との相互ケアの 実践を通じて、共に主体的に創っていく社会」と定義し、具体的には、以下の 3 つの概念 を提示している（６）。一つ目は、日本人が外国人を管理し保護するといった二項対立的な構 造ではなく、グローバルな人の移動に影響されつつも、基本的に文化的多様性を尊重し、 チームワークをもってより活力を得る社会、二つ目は、多様な人々と対等な関係性を築き ながら、隣人としてより積極的に交流し、自治体、企業、教育機関、医療機関などが主体 的に連携してまちづくりを推進する社会、三つ目は、グローバル人財と新たな文化を生み 出し、地域の活性化に相乗作用を見出すことが出来る社会である。「多文化共創社会」の構 築のための主体は、日本人と外国人居住者に加え、外国人を受け入れる地域社会の制度的 インフラ、すなわち、自治体、企業、教育機関、医療機関などがある。こういった主体に よる「多文化共創」の実践は、市民の多文化意識を高めるとともに「多文化共創社会」の 形成を後押しする。 「多文化共創社会」は、地域や地場企業に、様々なメリットをもたらす。佐藤（2017） の別府市を事例とした分析によると、「多文化共創」は多文化の人々の協働により、地域に 社会的・経済的な価値を創出しており、例えば、元留学生の就労や起業は、地域に経済的 価値をもたらし、また、多様な国からの留学生との交流は地域の人々に多文化の人々と生 きる知恵という社会的価値を生み出しているという。なかでも、元留学生による経済的価 値の創出は、これまで外国人に心を開いて来なかった人を含め、より広範な人々の態度変 化を引き起こす効果があると指摘する（７）。 - 3 -

元留学生による経済的価値の創出のためには、日本の企業による外国人材の安定的な雇 用と多様性を活かす就職環境の整備が必要となる。郭（2017）は多文化共創を測るための 指標の一つとして「外国人雇用の安定化」を提示している。また、企業のダイバーシティ・ マネジメント戦略により、企業内の外国人材は増加し、それにより多文化との共栄共存を 包括した先進的な取組みが求められるようになると指摘している（８）。 （2）政策目標に見る多文化共創の概念と外国人留学生の就職支援政策 1）持続可能な開発目標（SDGs） ここでは、 日本政府が策定に関わっている国際目標である SDGs について取り上げる。2015 年 9 月、国連では「全ての人に質の高い教育を‘目標 4:教育’」 「働きがいも経済成長も‘目 標 8：経済成長と雇用’ 」 「産業と技術革新の基盤をつくろう‘目標 9：インフラ、産業化、 イノベーション’ 」 「住み続けられるまちづくりを‘目標 11：持続可能な都市’」など 2030 年を期限とする包括的な 17 の目標で構成される持続可能な開発目標（以下、SDGs）が定め られた。SDGs には 17 の目標に加え、169 のターゲットが設定されており、そのほとんどが 直接・間接的に多文化共創と関係している。 国連の SDGs 設定を受け、日本政府は SDGs に係る施策の実施について、関係行政機関相 互の緊密な連携を図りながら総合的かつ効果的に推進するため、2016 年 5 月に内閣総理大 臣を本部長とする「SDGs 推進本部」を設置した。その後、同年の 12 月に開かれた SDGs 推 進本部会合（第 2 回）では、SDGs を達成するための具体的施策がまとめられた。この施策 には外国人材に関する内容が二つ提示されている（９）。一つ目は、 「外国人留学生 30 万人計 画」の実現である。施策概要としては‘優秀な外国人留学生の受入れを促進するため、奨 学金等の経済的支援の充実等に取組んでいる’とし、SDGs の‘目標 4:教育’をターゲット にしている。二つ目は、 「ニッポン一億総活躍プラン」の推進である。施策概要の中には、 ‘多様な人材力の発揮（社会的損失の解消、就労支援、教育等）を支援する’、‘優秀な外 国人材を日本に呼び込むため、魅力的な受入れの仕組みや環境を整備する’としている。 そのターゲットは、SDGs の‘目標 8：経済成長と雇用’、 ‘目標 9：インフラ、産業化、イノ ベーション’ 、 ‘目標 11：持続可能な都市’となっている。 以上の施策から、日本政府が推進している外国人留学生受入れと就職支援は、多文化共 創と密接に関わっていることがわかる。 2）日本再興戦略及び未来投資戦略 図 1 に日本政府の「日本再興戦略 2013 年、日本再興戦略改訂 2014、日本再興戦略改訂 2015、日本再興戦略 2016」及び「未来投資戦略」における外国人留学生関連施策を示す。 両戦略は、 ‘グローバル化等に対応する人材力の強化’、‘外国人受入れ環境の整備’、‘（高 度）外国人材の活用’ 、 ‘中堅・中小企業の海外展開支援’、 ‘対内直接投資誘致の強化’の 5 分野を柱とし、外国人留学生に関する施策を推進している。2020 年をめどに外国人留学生 30 万人の誘致を目指し、外国人留学生の受入れ環境の整備を図ると同時に日本国内への就 - 4 -

職支援を強化する内容が主となっているが、なかでも、外国人留学生を対象とした積極的 な就職支援プログラムが目立っている。例えば、2015 年開始の「外国人材活躍推進プログ ラム」では、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、日本学生支援機構、 日本貿易振興機構、自治体国際化協会が連携し、企業の求人情報と留学生をはじめとする 外国人の求職情報とを効果的に結び付けるためのマッチング機能などの仕組みを構築して いる。また、2017 年からスタートした「留学生就職促進プログラム」では、外国人留学生 の日本国内での就職率を現状の 3 割から 5 割に向上させることを目指し、全国の 12 大学/ 地域を拠点として、外国人留学生に対する日本語教育、中長期インターンシップ、キャリ ア教育を推進する。このような外国人留学生の活躍/就職支援プログラムは、優秀な外国人 材を、大企業のみならず、日本の中堅・中小企業に繋げるものである。 上述の積極的な外国人留学生の就職支援策の背景には、留学生など外国人材の受入れに より、「イノベーションの創出」「海外の成長市場の取り込み」といった日本再興戦略の目 標の実現を図る狙いがある。こういった動きは、多様性の優位性を活かす多文化共創の好 機としても捉えられる。その実現のためには、外国人留学生と外国人社員（元留学生）の みならず、彼らを受け入れる日本企業、日本人社員、地域住民、自治体などが積極的に参 画する必要がある。

（年度） 2013 グローバル 化等に対応 する人材力 の強化

優秀な外 国人学生 取得のた めの重点

地域選定

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020～

外国人留学生のネットワーク強化等 留学生の住 環境支援の 在り方に関 する検討会

KPI:2020年を目途に外国 人留学生の受入れを14万 人から30万人に倍増

未来投資戦略2017

外国人受入 特定の国家資格等を取得した外国人留学生に就労を認める 環境の整備 ための制度設計 外国人留学生等の日本企業への就職促進に向けた関係省庁の連携

（高度） 外国人 材の活 用

中堅・中小 企業の海外 展開支援 対内直接 投資誘致 の強化

外国人留学生等の受入れ拡大・日本企業への就職促進 介護分野の国家資格 を取得した外国人留 学生の活躍支援につ いて検討

通訳案内士業務における留学生等外国人材の活躍 通訳案内士業務における留学 推進方策等の検討・具体的な取組の開始 生等外国人材の活躍推進 留学生関係団体と連 特別プログラム等を通じた留学生 外国人材活躍推進 プログラムの立上げ 携普及広報の強化 の日本への就職率5割達成 介護分野の国家資格を取得した外国人留学生の活躍支援の施行（2017年9月～） 留学生就職促進プ プログラム修了者に対する在留資格変 プログラムの実 ログラムの公募 更手続き上の優遇制度の検討 施大学を選定

外国人留学生の就職あっせん （年間1万人の国内での就職を目指す） 外国人雇用サービスセン 2014年度から新卒応援 ターでの外国人留学生に ハローワーク内に留学生 対する就職支援を実施 コーナーを新設 外国人留学生の日本での就 職支援等を内容とする「外国 企業の日本への誘致に向けた 5つの約束」を決定

「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」に定めら れた各施策について、担当するそれぞれの省庁が実施

図 1 日本再興戦略及び未来投資戦略おける外国人留学生関連施策 出所：日本再興戦略 2013、日本再興戦略改訂 2014、日本再興戦略改訂 2015、日本再興戦略 2016 及び未来投資戦略より著者作成

- 5 -

（3）福岡市における外国人留学生の就職支援政策 福岡市では、外国人留学生の活躍と定着を支援するための下記の取組みが行われている。 例えば、行政レベルでは福岡での就職を希望する留学生とグローバル人材としての留学生 に興味を持つ地場企業との交流の場を提供する「留学生と企業との交流サロン」を年２回 ほど開催している。これは、福岡の企業関係者と留学生との交流会で、留学生に日本の企 業文化を知ってもらうことが目的である。また、福岡で就職を希望する優秀な留学生を選 抜して奨学金を給付する「よかトピア留学生奨学金（就業体験付き奨学金）」、福岡の地場 企業への就職を希望する既卒留学生と優秀な留学生の受入れを希望する地場企業等とのマ ッチングを行い、採用試験を兼ねた約 4 週間の就業体験を提供する「既卒留学生を対象と した有償の長期就業体験事業」などを実施している。 さらに、グローバル創業・雇用創出特区の規制緩和の一つとして、外国人留学生の卒業 後に認められた就職活動のための在留期間の延長を国へ提案し、2016 年 12 月には、卒業後 の滞在を最大 2 年間までとする規制緩和が全国措置として実現している。

- 6 -

第 3 章 福岡市における外国人留学生の就職状況 （1）福岡市における外国人留学生数 福岡市における外国人留学生の推移は図 2 のとおりである。2004 年に約 3 千人だった留 学生数は 2016 年には約 9 千人まで約 3 倍に増加し、福岡市の外国人人口に占める留学生の 割合は 16.4％から 31.0％へと約 2 倍に増えた。2016 年現在、福岡市の外国人 10 人のうち 3 人は市内の大学、専門学校などの教育施設に在籍している留学生であることになる。2009 年から 2010 年にかけて留学生数が急増しているが、在留資格の見直しがその背景にある。 2010 年より、在留資格「就学」と「留学」の区別がなくなり、 「就学」が「留学」在留資格 へと一本化された。それを受け、大学と短期大学などいわゆる高等教育機関を除いた教育 機関、例えば日本語学校等に在学する「就学」在留資格の外国人学生も「留学」在留資格 を取得することになった。その結果、外国人留学生の母数が増加することになった。 また、2010 年以降、福岡市では中国人留学生が減少している一方、ネパールとベトナム 人留学生が急増しているのが特徴である。 人/persons

％

10,000

31.0

その他/Others 30

その他アフリカ その他中東 その他中南米

25.0

8,000

25

その他欧州 その他アジア

2,187

その他ASEAN 20

スリランカ

6,000 フランス 16.4

タイ

142 238 2,611

359

15

英国 インドネシア

4,000 米国 437

10

フィリピン ベトナム

283

4,465

ネパール

2,000 2,914

5

韓国 台湾

2,193

中国 0

0 2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

福岡市外国人人口 に占める留学生の シェア

図 2 福岡市における外国人留学生数の推移 出所

独立行政法人日本学生支援機構「学校別国地域別外国人留学生数（福岡県）」より著者作成

- 7 -

図 3 は、福岡市の外国人留学生数の推移を教育機関別に示したものである。2012 年以降、 日本語学校と専門学校の外国人留学生は増加しているのに対して、大学・大学院の外国人 留学生は横ばいとなっている。 人/persons

10,000

9,598

日本語学校

準備学校

専門学校 3,045

短期大学

大学・大学院 270

5,918

1,672 2,883

367 925

3,028

117

152

345 334

55 3,283 2,802 2,294

0 2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

図 3 福岡市における在籍教育機関別外国人留学生数の推移 出所

独立行政法人日本学生支援機構「学校別国地域別外国人留学生数（福岡県）」より著者作成

福岡市の留学生数で上位を占める 4 ヵ国（中国、ベトナム、ネパール、韓国）出身の留 学生数を在籍教育機関、とりわけ「短大、大学・大学院」「専門学校」「日本語学校」で区 分したものを図 4～6 に示す。 「短大、大学・大学院」では、ベトナム、ネパール出身留学 生数の増加が比較的高くなっている。なかでも、2004 年時点で 34 人と 14 人であったベト ナムとネパール人留学生数は、2016 年にはそれぞれ 221 人の 6.5 倍と 49 人の 3.5 倍に増加 した（図 4） 。その背景の一つとして、同市内の「専門学校」と「日本語学校」を卒業した 両国留学生の大学への進学率の増加が挙げられる。図 5 と図 6 で読み取れるように、 「専門 学校」と「日本語学校」では、ネパールとベトナム人留学生数の増加が著しく高くなって おり、中国人留学生とは対照的である。彼らは日本での就職を目指しており、日本語学校 卒業後は専門スキルを身に付けるために専門学校または大学に進学する傾向がある。つま り、近年福岡市では、より多様な外国人材向けの教育のニーズと、就職・定着のニーズが 高まってきていると言える。

- 8 -

2500 (人)

中国 韓国 ベトナム

2000

1908

ネパール

1548

1500

1000

500

359

273

221

49

0

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

図 4 福岡市の「短大、大学・大学院」に在籍の留学生数の推移（上位 4 ヵ国） 出所

独立行政法人日本学生支援機構「学校別国地域別外国人留学生数（福岡県）」より著者作成

1600 (人)

中国 1400

1417

韓国 ベトナム

1200

ネパール 966

1000

800

600

400 309 212

200 40

0 2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

図 5 福岡市の「専門学校」に在籍の留学生数の推移（上位 4 ヵ国） 出所

独立行政法人日本学生支援機構「学校別国地域別外国人留学生数（福岡県）」より著者作成

- 9 -

1600 (人)

中国 1464

韓国

1400

ベトナム 1200

ネパール 1000

1000 984

800 693

600

400

200 79

38

55

0 2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

図 6 福岡市の「日本語学校」に在籍の留学生数の推移（上位 4 ヵ国） 出所

独立行政法人日本学生支援機構「学校別国地域別外国人留学生数（福岡県）」より著者作成

- 10 -

（2）福岡市における外国人就業者の動向 1）産業別・国籍別外国人就業者数 2015 年国勢調査就業状態等基本集計結果（福岡市）によると、同年の福岡市における外 国人就業者数は 8,447 人で、国・出身地域別でみると、中国 3,185 人（39.1％） 、韓国・朝 鮮 2,165 人（26.6％） 、ベトナム 455 人（5.6％） 、フィリピン 316 人（3.9％）などの順で あった（表 1） 。 産業別でみると、 「卸売業、小売業」1,350 人（16.6％）が一番多く、次に「宿泊業、飲 食サービス業」1,020 人（12.5％） 、 「教育、学習支援業」899 人（11.0％） 、「製造業」595 人(7.3％)、 「生活関連サービス業、娯楽業」305 人（3.7％）、 「情報通信業」282 人（3.5％）、 「医療、福祉」262 人（3.2％） 、 「学術研究、専門・技術サービス業」260 人（3.2％）など の順であった。ただし、産業別の「分類不能の産業」で 2,011 人（24.7％）が就業してい ることになっており、この分野のより詳細な分析が今後必要である。 表 1 福岡市における外国人就業者数（産業別、国籍別） （単位：人、％） フィ イン 韓国 （比率） 中国 （比率） リピ タイ ドネ 朝鮮 ン シア Ａ～Ｂ農業，林 1 業，漁業 Ｃ鉱業，採石業 ，砂利採取業 Ｄ建設業 136 Ｅ製造業 90 Ｆ電気・ガス・熱供 給・水道業 Ｇ情報通信業 69 Ｈ運輸業，郵便業 110 Ｉ卸売業，小売業 363 Ｊ金融業，保険業 42 Ｋ不動産業，物品 82 賃貸業 Ｌ学術研究，専 95 門・技術サービス Ｍ宿泊業， 272 飲食サービス業 Ｎ生活関連サー 122 ビス業，娯楽業 О教育，学習支 153 援業 Ｐ医療，福祉 142 Ｑ複合サービス事 2 業 Ｒサービス業（他 148 に分類されないも の） Ｓ公務（他に分類 3 されるものを除く） Ｔ分類不能の産 335 業 総数 2,165 構成比 26.6

0.0

4

0.0 6.3 4.2 0.0 3.2 5.1 16.8 1.9

ベト イン イギ アメ ブラ ペ その （比率） ナム ド リス リカ ジル ルー 他

0.1

0.0

0.0 101 284

3.2 8.9

1

0.0

131 4.1 64 2.0 751 23.6 14 0.4

1

0.0 5 39

3 4

8 11

4 2 20 2

3 3 6

8 2 17

0.0

7

4.1 7.3

2

0.0

3 1

32 28 134 6

282 221 1,350 67

3.5 2.7 16.6 0.8

7

135

1.7

42

260

3.2

163

1,020

12.5

41

305

3.7

245

899

11.0

19

262

3.2

4

0.0

63

383

4.7

1

9

0.1

480

2,011

24.7

455 100.0 48 140 286 33 23 1,352 8,147 5.6 0.6 1.7 3.5 0.4 0.3 16.6 100.0

100.0

4

1 1 5

11 1 7 1

13 2 11 1

1 3

1

0.2

8 6 27

1.8 1.3 5.9 0.0

1

0.2

5

1.1

2

6

24

2

58 12.7

13

3

11

3

2 2 6

1.3

3

4.4

75

2.4

2

5

2

384 12.1

90

14

7

5.6

105

3.3

14

2

4

1

0.2

1

12

3

7.1

198

6.2

20

3

5

9

2.0

10

94 155

4

6.6

63

2.0

23

3

2

1

0.2

2

0.1

2

0.1

1

6.8

110

3.5

33

0.1

2

0.1

1

15.5

855 26.8

58

100.0

3,185 100.0 39.1

1

5

2

3

1

0.0 1

9

2.0

1

2

0.0 10

20

316 57 3.9 0.7

87 1.1

0.1

1

1 1

41

1

6

335 595

1 8

3.8

12.6

構成比

24 67

55 12.1 77 16.9

1

総数

197 43.3

9

3

3

2 3

12

35

2

4

出所 福岡市 平成 27 年国勢調査就業状態等基本集計結果

- 11 -

福岡市の留学生数で上位を占める 4 ヵ国でみる（図 7 参照）と、例えば、韓国人就業者 は「卸売業・小売業」363 人（16.8％）が最も多く、次に「宿泊業、飲食サービス業」272 人（12.6％） 、 「教育、学習支援業」153 人（7.1％）、 「サービス業（他に分類されないもの）」 148 人（6.8％）などの順であった。なかには「医療・福祉」142 人（6.6％）も少なくなく、 他の国に比べ比較的多く就業していた。また、中国人就業者は「卸売業・小売業」751 人 （23.6％）が非常に多く、福岡市内の中国人就業者の約 3 割が商社、貿易会社などの分野 で働いていた。次に「宿泊業、飲食サービス業」384 人（12.1％）、 「製造業」284 人（8.9％） 、 「教育、学習支援業」198 人（6.2％）などの順であった。ベトナム人就業者は「製造業」 77 人（16.7％） 、 「宿泊業、飲食サービス業」58 人（12.7％）、 「建設業」55 人（12.1％）な どの順であった。 「卸売業・小売業」や「教育、学習支援業」分野では、韓国人と中国人就 業者に比べ、その割合は比較的低かった。ネパール人就業者は、国・出身地の「その他」 480 人（6.6％）の中に多数占めていると思われるが、この集計結果では把握することは出 来なかった。

卸売業，小売業

韓国・朝鮮

16.8

12.6

教育， サービス 学習支援業 業

7.1

4.2

6.3

6.8

医療 福祉

5.6

宿泊業， 飲食サービス業

15.5

6.6

教育，学習支援業 サービス業（他に分類されないもの） 製造業

卸売業，小売業, 23.6

中国

12.1

6.2 3.5

8.9

3.2

3.3

建設業

26.8

医療，福祉 生活関連サービス業，娯楽業

運輸業，郵便業 宿泊業，

ベトナム

5.9 飲食サービス業 12.7

製造業 16.9

建設業, 12.1

学術研究，専門・技術サービス業

分類不能の産業, 43.3

分類不能の産業 その他 0%

50%

100%

図 7 福岡市における産業別外国人就業者数の割合（韓国・朝鮮、中国、ベトナム） 出所 福岡市 平成 27 年国勢調査就業状態等基本集計結果

- 12 -

2）外国人就業者の雇用状況 2015 年国勢調査就業状態等基本集計結果（福岡市）によると、同年の福岡市における外 国人就業者数（8,447 人）の雇用状況は「雇用者（パート・アルバイト・その他）」2,715 人（33.3％） 、 「雇用者（正規の職員・従業員）」2,588 人（31.8％）が最も高い割合を占め ており、続いて「役員」489 人（6.0％） 、 「雇用のない業主（家庭内職者を含む）」386 人（4.7％）、 「雇用者（労働者派遣事業所の派遣社員）」226 人（2.8％）などの順であった（表 2） 。 産業別でみると、 「製造業」 「宿泊業、飲食サービス業」 「サービス業（他に分類されない もの）」 「卸売業、小売業」では「雇用者（パート・アルバイト・その他）」の割合が高く、 外国人の非正規就業者が多い分野である。一方で、 「情報通信業」 「建設業」 「教育、学習支 援業」「学術研究、専門技術サービス業」では「雇用者（正規の職員・従業員）」の割合が 高く、外国人の正規就業者が多い分野である。パート・アルバイトなど外国人の非正規就 業者の多くは外国人留学生や外国人就業者の配偶者などであることから、福岡市では「製 造業」「宿泊業、飲食サービス業」 「サービス業（他に分類されないもの）」「卸売業、小売 業」の分野で比較的多くの外国人留学生が推測できる。 その他に「生活関連サービス業、娯楽業」「建設業」では、「役員」として就業している 外国人の割合が、また、 「宿泊業、飲食サービス業」「学術研究、専門・技術サービス業」 では、業主として会社を経営している外国人の割合が比較的高くなっていた。

- 13 -

表 2 福岡市における外国人就業者の産業別雇用状況 （単位：人、％） 雇用者 （正規 の職 員・従 業員） Ａ～Ｂ農業，林業， 漁業 Ｃ鉱業，採石業 ，砂利採取業 Ｄ建設業 （割合） Ｅ製造業 （割合） Ｆ電気・ガス・熱供 給・水道業 Ｇ情報通信業 （割合） Ｈ運輸業，郵便業 Ｉ卸売業，小売業 （割合） Ｊ金融業，保険業 Ｋ不動産業，物品 賃貸業 Ｌ学術研究，専門・ 技術サービス業 （割合） Ｍ宿泊業， 飲食サービス業 （割合） Ｎ生活関連サービ ス業，娯楽業 （割合） О教育，学習支援 業 （割合） Ｐ医療，福祉 （割合） Ｑ複合サービス事 業 Ｒサービス業（他に 分類されないもの） （割合）

2

雇用者 （労働 者派遣 事業所 の派遣 社員）

雇用者 （パー ト・ア ルバイ ト・そ の他）

1

役員

雇人の 雇人 ない業 家族 のあ 主（家 従業 る業 庭内職 者 主 者を含 む）

1

1

従業 上の 地位 「不 詳」

1

1 0.3 33 5.5

64 19.1 317 53.3

1

44 13.1 19 3.2

9 2.7 2 0.3

0.1

1

0.0

24 8.5 14 30 2.2 3

17 6.0 66 537 39.8 8

26 9.2 10 160 11.9 6

2 0.7

52

2

18

38

117

7

43

29

262 25.7 102 33.4

8 2.4 2 0.3

6 335 1.8 100.0 5 595 0.8 100.0

4.1

2

0.0

2 282 0.7 100.0 1 221 11 1,350 0.8 100.0 67

3.5 2.7 16.6

135

1.7

260

3.2

1

198 70.2 123 509 37.7 48

45.0

23 6.9 22 3.7

2.7

16.5

8

515

0.8

50.5

10

101

3.3

33.1

11.2 36 3.5 47 15.4

12 4.3 7 66 4.9 2

1 0.4

1

16

8

11

41

6

17 1.3

4.2 88 8.6 12 3.9

15.8 36 3.5 21 6.9

20 1.5

2.3 60 5.9 9 3.0

468

38

274

22

19

64

7

52.1 117 44.7

4.2 9 3.4

30.5 85 32.4

2.4 17 6.5

2.1 16 6.1

7.1 6 2.3

0.8 5 1.9

1 143 37.3

Ｓ公務（他に分類さ れるものを除く）

5

Ｔ分類不能の産業 （割合） 総数 構成比

64 3.2 2,588 31.8

2 22

165

5.7

43.1

23 6.0

2 0.5

21 5.5

4 24 1.2 226 2.8

498 24.8 2,715 33.3

出所

11 0.5 489 6.0

3 0.1 182 2.2

48 2.4 386 4.7

3 0.8

構成比

6

1 180 53.7 195 32.8

総数

6 2.3 15 1.5 3 1.0 7

7.3

0.8

100.0 1,020

12.5

100.0 305

3.7

100.0 899

11.0

0.8 100.0 7 262 2.7 100.0

3.2

1

4

0.0

4

383

4.7

1.0

100.0 9

0.1

6 1,357 2,011 0.3 67.5 100.0 136 1,425 8,147 1.7 17.5 100.0

24.7 100.0

福岡市 平成 27 年国勢調査就業状態等基本集計結果

- 14 -

3）就労目的の在留資格をもつ外国人就業者数 図 8 は、福岡市における就労目的の在留資格をもつ外国人就業者数である。ここでいう就 労目的の在留資格とは「教授」 「芸術」 「宗教」 「報道」 「高度専門職」 「経営・管理」 「法律・ 会計業務」 「医療」 「研究」 「教育」 「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興業」 「技 能」である。 2004 年 2,242 人であった就労目的の在留資格をもつ外国人就業者は、2015 年には 3,550 人に増加し、2016 年には 4,330 人にまで達した。福岡市は第 9 次福岡市基本計画の中で、 「グローバル人材の育成と活躍の場づくり」という施策として、就労ビザを持つ外国人の 数を 2012 年の 2,702 人から 2022 年までに 4,000 人に増やす目標値を掲げていたが、既に その目標値を達成している。

福岡市（人） 5000

4,330 3,550

2500

2,624 2242

0 2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 （年）

図 8 福岡市における就労目的の在留資格をもつ外国人就業者数 出所

2011 年以前は「外国人登録台帳」 、2012 年以降は「住民基本台帳」

- 15 -

（3）外国人留学生就職状況 図 9 は、福岡県の外国人留学生が企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可 申請のうち許可件数を表している。福岡県では、2015 年には 525 人、2016 年には 700 人を 超える外国人留学生が就労のための在留資格を獲得した。 福岡市でみてみると、例えば、2015 年の福岡県内の外国人留学生数（13,707 人）に占め る福岡市内の外国人留学生数（7,758 人）の割合は約 57％であることから、福岡市内では、 525 人のうちおよそ 300 人が就職したと推定できる。同様に、2016 年の福岡県内の外国人 留学生数（15,755 人）に占める福岡市内の外国人留学生数（9,598 人）の割合は約 61％で あることから、福岡市内では、703 人のうちおよそ 428 人が就職したと推定できる。 一方、近年の福岡県における在留資格変更許可人員の数の増加は、全国値の増加に伴っ たものであることを念頭においてみる必要がある。

福岡県（人） 800

700

703

600

500

525

400

300 274 200

100

115

0

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

図 9 福岡県における外国人留学生の就職者数の推移 出所 法務省「留学生の日本企業等への就職状況について」より作成

- 16 -

2016

第 4 章 在福外国人留学生の就職意識アンケート調査の結果 （1）調査概要と回答者の属性 調査対象は、福岡市の大学・大学院、短期大学、専門・専修学校、日本語学校等全ての 教育機関に在籍する外国人留学生約 9,000 人を母集団と想定し、平成 29 年 12 月の約 1 か 月間に市内在住の外国人留学生に 500 部を配布し、270 人（2.8％）からの有効回答（サン プル）を得た（回答率 54.0％） 。母集団に対する有効回答の人数と割合を国籍別でみると、 韓国人留学生 437 人の 5.9％、中国人留学生 2,914 人の 3.3％、ベトナム人留学生 2,187 人 の 1.6％、ネパール人留学生 2,611 人の 4.2％、その他 1,449 人の 0.1％であった（表 3 参 照） 。 福岡市における留学生数の構成比と比べ、「ネパール」では過大となっており、「その他」 「ベトナム」では過少となっている等、外国人留学生の国籍構成上の偏りが小さくなく、 残念ながら全体集計の結果が福岡市の外国人留学生全体の意向を反映していると断言しに くいことを明記しておく。 従ってここでは、全体の状況に加え、有効回答数の大半を占めている韓国、中国、ベト ナム、ネパールの 4 ヵ国別でもみることにした。

表 3 有効回答（サンプル）と母集団との関係 （単位：人、％）

韓国 中国 ベトナム ネパール その他 総計

有効回答 福岡市における サンプ 構成比 （サンプル）数 留学生数 ルの割 の差 人数 構成比 人数 構成比 合(%) 26 9.7 437 4.6 5.9 5.1 97 36.1 2,914 30.4 3.3 5.7 36 13.4 2,187 22.8 1.6 -9.4 110 40.9 2,611 27.2 4.2 13.7 1 0.4 1,449 15.1 0.1 -14.7 270 100.4 9598 100.0 2.8

出所 （公財）福岡アジア都市研究所「在福留学生アンケート調査」（平成 29 年 12 月） 福岡市留学生総数は日本学生支援機構「留学生調査」（平成 28 年）による。

- 17 -

アンケート結果によると、在学学校は「日本語学校」48.4％、 「私立大学（学部）」14.3％、 「国立大学院」13.1％、 「専門・専修学校」11.8％などの順で、なかでも日本語学校に在籍 する外国人留学生からの回答が多かった（表 4 参照） 。国・出身国別でみると、韓国人とベ トナム人留学生は、それぞれ「日本語学校」36.8％と 48.7％、 「私立大学（学部）」21.1％ と 28.2％の順であった。また、中国人留学生は「日本語学校」49.1％、 「国立大学院」23.2％ の順で多く在籍していた。さらに、ネパール人留学生は「日本語学校」51.6％、 「専門・専 修学校」21.8％の順であった。

表 4 在学経験のある留学先別の留学生数 日本語 学校 韓国 (割合） 男 女 中国 (割合） 男 女 不明 ヴェトナム (割合） 男 女 ネパール (割合） 男 女 その他 男 女 総計 (割合 )

14 36.8 10 4 55 49.1 24 30 1 19 48.7 11 8 64 51.6 37 27

152 48.4

専門・ 専修学 校 5 13.2 2 3 4 3.6 1 3 1 2.6 1

短大

27 21.8 16 11

3 7.7 1 2 8 6.5 5 3

37 11.8

11 3.5

(単位:人、％） 私立大 国公立 国立大 私立大 合計 学（学 大学 学院 学院 部） （学 8 5 6 38 21.1 13.2 15.8 100.0 5 1 3 21 3 4 3 17 11 5 26 11 112 9.8 4.5 23.2 9.8 100.0 6 1 11 6 49 5 4 15 5 62 1 11 5 39 28.2 12.8 100.0 9 3 25 2 2 14 14 9 2 124 11.3 7.3 1.6 100.0 10 9 2 79 4 45 1 1 1 1 45 14.3

15 4.8

41 13.1

11 3.5

314 100

出所 （公財）福岡アジア都市研究所「在福留学生アンケート調査」（平成 29 年 12 月）

- 18 -

年齢階層は、 「20～24 歳」が 41.6％、 「25～29 歳」が 38.7％で 20 代の年齢層が一番多か った（表 5 参照） 。国・出身国別でみると、中国、ベトナム、ネパール人留学生の場合、10 代後半の年齢層も少なくなく、特にネパール人留学生の場合は、10 代後半から 30 代後半ま で幅広い年齢層であった。また、回答者の性別の比率は、男性 56.1％、女性 43.9％であっ た。

表 5 回答（サンプル）の属性（年齢階層、性別） （単位：人、％）

18～19 韓国 男 女 中国 男 女 ベトナム 男 女 ネパール 男 女 その他 男 女 総計 (割合 ) 出所

10 2 8 5 3 2 8 2 6

20～24 6 2 4 41 21 20 21 13 8 44 27 17

23 8.6

112 41.6

年 齢 階層別 25～29 30～34 35～39 17 3 11 3 6 33 11 16 6 17 5 10 6 4 43 9 6 23 9 6 20 1 1 104 38.7

23 8.6

6 2.2

n.a.

1 1

0

合計 （割合） 26 16 61.5 10 38.5 96 45 46.9 51 53.1 36 22 61.1 14 38.9 110 67 60.9 43 39.1 1 1 100 0 269 100

（公財）福岡アジア都市研究所「在福留学生アンケート調査」（平成 29 年 12 月）

- 19 -

日本滞在年数は、 「2 年未満」が 22.8％で最も多く、次に「1 年未満」19.8％、 「3 年未満」 13.4％などの順であった。 「6 年以上」の長期留学者も 11.2％見られた（表 6 参照） 。

表 6 回答（サンプル）の属性（日本滞在年数） (単位：人、％）

韓国 男 女 中国 男 女 不明 ベトナム 男 女 ネパール 男 女 その他 男 女 総計 (割合 )

1年未満 2年未満 3年未満 7 3 5 7 1 1 0 2 4 7 34 12 1 17 7 6 17 4 1 7 3 9 3 3 6 4 0 3 32 21 10 19 12 5 13 9 5 0 0 0 0 0 0 0 0 0 53 61 36 19.8 22.8 13.4

出所

日本滞在年数 4年未満 5年未満 6年未満 6年以上 3 2 4 2 2 2 2 1 1 0 2 1 10 6 11 17 4 2 8 6 6 4 3 11 2 0 2 17 9 8 0 0 0 32 11.9

8 6 2 16 9 7 0 0 0 32 11.9

4 3 1 5 5 0 0 0 0 24 9.0

1 0 1 9 8 1 1 1 0 30 11.2

総計 26 16 10 97 45 51 34 21 13 110 67 43 1 1 268 100.0

（公財）福岡アジア都市研究所「在福留学生アンケート調査」（平成 29 年 12 月）

- 20 -

（2）在福留学生の留学先として福岡市を選んだ理由・目的 表 7 は、留学先として福岡を選んだ理由・目的である。 「気候や環境が住みやすい」34.6％ が最も高く、次に「知り合いの奨め」19.0％、「ある程度都会である」「母国の留学仲介業 者に勧められたから」各 18.2％、 「生活費が安い」15.2％などの順であった。 国・出身国別でみると、韓国人留学生は「母国と近い」69.2％が圧倒的に多く、次に「気 候や環境が住みやすい」30.8％、 「生活費が安い」23.1％の順であった。 中国人留学生は「母国の学校とのつながりがあった」24.7％が最も多かった。その次に、 「母国と近い」17.5％、 「気候や環境が住みやすい」16.5％の順であった。 ベトナム人留学生は「気候や環境が住みやすい」54.3％と「生活費が安い」34.3％が目 立っていた。 ネパール人留学生は「気候や環境が住みやすい」45.5％が最も多く、次に「ある程度都 会である」31.8％、「知り合いの奨め」27.3％、「母国の留学仲介業者に勧められたから」 24.5％の順であった。

表 7 留学先として福岡を選んだ理由（2 つ選択） 母国の 気候や 生活 ある程 留学経 知り合 学校と 母国と 環境が 費が安 度都会 費が安 いの奨 のつな 近い 住みや い である かった め がりが すい あった 韓国 (割合） 男 女 中国 (割合） 男 女 N.A. ベトナム (割合） 男 女 ネパール (割合） 男 女 その他 男 総計 （割合）

18 69.2 11 7 17 17.5 7 9 1 2 5.7 1 1 2 1.8 1 1

6 23.1 3 3 10 10.3 6 4

8 30.8 5 3 16 16.5 8 8

3 11.5 2 1 9 9.3 4 5

12 34.3 7 5 13 11.8 8 5

19 54.3 12 7 50 45.5 27 23

2 5.7 1 1 35 31.8 19 16

39 14.5

41 15.2

93 34.6

49 18.2

3 11.5 2 1 13 13.4 6 6 1 1 2.9 1

4 15.4 3 1 13 13.4 5 8

24 24.7 10 14

14 12.7 9 5

4 11.4 2 2 30 27.3 15 15

1 2.9 1 15 13.6 11 4

31 11.5

51 19.0

40 14.9

学びた い希望 の大学 や先生 がいた 5 19.2 3 2 13 13.4 5 8 6 17.1 3 3 3 2.7 2 1 1 1 28 10.4

以 前、福 岡に来 たこと がある から 2 7.7 1 1 11 11.3 5 6

1 0.9 1

14 5.2

（単位：件、％） 母国の 留学仲 留学生 介業者 その他 合計 数 に勧め （人） られた から 1 1 51 26 3.8 3.8 196.2 1 1 32 19 15 6 147 97 15.5 6.2 151.5 6 3 65 9 3 80 2 6 53 35 17.1 151.4 5 33 1 20 27 1 191 110 24.5 0.9 173.6 15 1 109 12 82 1 1 1 49 8 443 269 18.2 3.0 164.7

出所 （公財）福岡アジア都市研究所「在福留学生アンケート調査」 （平成 29 年 12 月）

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（3）在福留学生の卒業後の希望進路 表 8 に在福留学生の卒業後、希望進路の結果を示す。卒業後の希望進路は「日本で就職 したい」26.9％が最も多く、次に「帰国後日本企業に就職したい」19.4％、 「帰国後民間企 業に就職したい」14.8％、 「帰国後公務員（教員を含む）になりたい」13.6％、「決めてい ない」12.1％、 「日本で起業したい」7.3％、 「その他」5.8％の順であった。このことから、 在福留学生の約 3 割は卒業後日本で就職を、また約 1 割は日本での起業を希望している。 国・出身国別でみると、韓国人留学生は他の国の留学生に比べ、「日本で就職したい」 45.7％が非常に多く、 「日本で起業したい」8.7％も少なくない。また、中国人留学生は「帰 国後公務員（教員を含む）になりたい」19.0％が一番多く、その次が「日本で就職したい」 17.6％の順であり、日本での就職ニーズは他の国の留学生に比べ比較的低かった。一方、 「日 本で起業したい」11.8％は 4 ヵ国の平均値を多く上回っており、起業意向が非常に高かっ た。ベトナム人留学生は「日本で就職したい」41.3％、 「帰国後日本企業に就職したい」21.7％ の順、またネパール人留学生は「帰国後日本企業に就職したい」31.1％、 「日本で就職した い」25.4％の順であった。この二つの国出身の留学生は、韓国と中国人留学生に比べ、地 域に拘らず日本の企業への就職を希望する数が比較的多い結果であった。 表 8 在福留学生の卒業後の希望進路（2 つ選択） （単位：件、％）

21 45.7 13 8 25 17.6 13 12 0 19 41.3 12 7 45 25.4 27 18 1 1

帰国後 日本企 業に就 職した い 4 8.7 4 0 11 7.7 5 6 0 10 21.7 8 2 55 31.1 29 26 0 0

帰国後 民間企 業に就 職した い 6 13 2 4 19 13.4 9 9 1 7 15.2 3 4 29 16.4 18 11 0 0

111 26.9

80 19.4

61 14.8

日本で 就職し たい 韓国 （割合） 男 女 中国 （割合） 男 女 不明 ヴェトナム （割合） 男 女 ネパール （割合） 男 女 その他 男 女 総計 (割合 )

出所

帰国後 公務員 日本で 決めて （教員 起業し その他 いない を含 たい む）に 6 4 3 2 13 8.7 6.5 4.3 3 3 2 1 3 1 1 1 27 16 27 17 19 11.3 19 12 7 9 15 10 19 7 12 7 1 0 0 0 4 2 3 1 8.7 4.3 6.5 2.2 2 1 2 1 2 1 1 0 19 8 17 4 10.7 4.5 9.6 2.3 14 6 9 3 5 2 8 1 0 0 0 0 0 0 0 0 56 13.6

30 7.3

50 12.1

24 5.8

合計 46 100 28 18 142 100 68 72 2 46 100 29 17 177 100 106 71 1 1 412 100

（公財）福岡アジア都市研究所「在福留学生アンケート調査」 （平成 29 年 12 月）

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続いて、日本での就職希望者に対し、就きたい企業・事業所についてたずねた結果を表 9 に示す。 「日本の民間大企業」41.6％が最も多く、次に「日本の民間中小企業」「母国に進 出している日本の民間企業」各々18.9％、 「日本の国や地方の公共機関（教育機関を含む） 」 12.1％などの順で、在福留学生の約 4 割が日本の民間大企業への就職を希望している。 国・出身地別でみると、韓国人留学生は「日本の民間大企業」36.8％と「日本の民間中 小企業」34.2％を合わせると約 7 割が日本の企業を占めており、他の 3 つの国出身の留学 生に比べ、企業・事業所の規模に拘らないことがうかがえる。また、中国とネパール人留 学生は「日本の民間大企業」の割合が 44.2％と 48.6％で、大企業への志向が非常に強い。 一方で、ベトナム人留学生は、 「母国に進出している日本の民間企業」44.1％が最も高く、 次に「日本の民間大企業」29.4％などの順であり、企業・事業所の規模より母国との関連 性を重視する傾向が見られる。

表 9 在福留学生の卒業後、日本で就職したい企業・事業所（2 つ選択）

日本の 民間大 企業

韓国 （割合） 男 女 中国 （割合） 男 女 ベトナム （割合） 男 女 ネパール （割合） 男 女 その他 男 女 総計 （割合） 出所

14 36.8 7 7 19 44.2 9 10 10 29.4 6 4 36 48.6 22 14 0 0 0 79 41.6

日本の 民間中 小企業

13 34.2 9 4 6 14.0 3 3 4 11.8 2 2 12 16.2 8 4 1 1 0 36 18.9

母国に 進出し ている 日本の 民間企 業 4 10.5 4 0 4 9.3 2 2 15 44.1 10 5 13 17.6 6 7 0 0 0 36 18.9

（単位：件、％） 日本の 国や地 母国の 方の公 企業の 共機関 その他 合計 日本事 （教育 業所 機関を 含む） 6 0 1 38 15.8 0.0 2.6 100.0 2 0 1 23 4 0 0 15 7 5 2 43 16.3 11.6 4.7 100.0 2 3 0 19 5 2 2 24 2 3 0 34 5.9 8.8 0.0 100.0 0 1 0 19 2 2 0 15 8 1 4 74 10.8 1.4 5.4 100.0 4 1 1 42 4 0 3 32 0 0 0 1 0 0 0 1 0 0 0 0 23 9 7 190 12.1 4.7 3.7 100.0

（公財）福岡アジア都市研究所「在福留学生アンケート調査」（平成 29 年 12 月）

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日本での就職希望者に対し、その理由についてたずねた結果は表 10 のどおりである。 「給 与がいい」23.1％が最も多く、次に「宿舎や休暇等の待遇がいい」21.0％、 「通勤等の条件 を含む生活環境がいい」19.5％、 「キャリアを積むのに適している」12.8％などの順であっ た。国・出身地別でみると、韓国人留学生は「キャリアを積むのに適している」40.0％が 圧倒的に多い一方、 「給与がいい」3.3％と非常に少ないのが特徴で、日本での仕事をお金 稼ぎよりは経験として考えている留学生が多いことが推測できる。中国人留学生は「給与 がいい」38.6％が最も多く、次に「通勤等の条件を含む生活環境がいい」18.2％等の順で あり、韓国人留学生とは対照的である。 ベトナム人留学生は「通勤等の条件を含む生活環境がいい」30.6％、「希望の仕事内容」 25.0％等の順で多く、生活環境と仕事内容に関するニーズが高まっていることがうかがえ る。また、ネパール人留学生は「宿舎や休暇等の待遇がいい」34.5％、 「給与がいい」26.2％ 等の順で高く、仕事に関わる待遇や給与を重要視していることが分かる。一方、 「家族のた めになる」10.7％も少なくなく、日本での同居者または母国の家族のための経済的な支援 活動の意味も他の国の留学生より強いことと推測できる。

表 10 在福留学生の卒業後、日本国内で就職したい理由（2 つ選択） （単位：件、％） 給与が いい 韓国 （割合） 男 女 中国 （割合） 男 女 ベトナム （割合） 男 女 ネパール （割合） 男 女 その他 男 女 総計 （割合）

希望の 仕事内 容

1 3.3 1 0 17 38.6 9 8 5 13.9 2 3 22 26.2 13 9 0 0 0 45 23.1 出所

宿舎や 休暇等 の待遇 がいい

5 16.7

0 0.0

2 3 7 15.9

0 0 5 11.4

2 5 9 25.0

3 2 7 19.4

6 3 3 3.6 2 1 0 0 0 24 12.3

4 3 29 34.5 16 13 0 0 0 41 21.0

通勤等 の条件 を含む 生活環 境がい い 6 20.0 3 3 8 18.2 5 3 11 30.6 7 4 13 15.5 10 3 0 0 0 38 19.5

キャリ 知人の推 アを積 薦がある むのに （利用で 適して きる ） いる 3 10.0 2 1 1 2.3 0 1 1 2.8 0 1 2 2.4 2 0 0 0 0 7 3.6

12 40.0 6 6 5 11.4 2 3 2 5.6 2 0 5 6.0 3 2 1 1 0 25 12.8

家族の ために なる

その他

1 3.3

2 6.7

1 0 1 2.3

2 0 0 0.0

1 0 1 2.8

0 0 0 0.0

0 1 9 10.7 3 6 0 0 0 12 6.2

0 0 1 1.2 0 1 0 0 0 3 1.5

合計

30 100.0 17 13 44 100.0 22 22 36 100.0 21 15 84 100.0 49 35 1 1 0 195 100.0

（公財）福岡アジア都市研究所「在福留学生アンケート調査」（平成 29 年 12 月）

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（4）在福留学生の就職活動における課題 就職希望者に対し、就職活動で一番心配していることについてたずねた結果を表 11 に示 す。 「企業へのアクセスの仕方が分からない」25.5％が一番多く、次に「留学生向けの就職 情報が少ない」19.3％、「閉鎖的な日本企業内の雰囲気」12.3％、「ビジネス日本語や専門 スキル」11.8％、「雇用条件を理解することが難しい」「自分の専門と就職したい分野が違 う」各々10.8％等の順であった。4 国出身の留学生は就職活動で「企業へのアクセスの仕方 が分からない」 「留学生向けの就職情報が少ない」という共通的な課題を抱えている。その 他に、 「閉鎖的な日本企業内の雰囲気」「ビジネス日本語や専門スキル」 「雇用条件を理解す ることが難しい」 「自分の専門と就職したい分野が違う」の 4 つの項目を国・出身地別でみ ると、韓国人留学生は「閉鎖的な日本企業内の雰囲気」19.0％が就職活動において大きな 支障となっている。また、ベトナム人留学生は「ビジネス日本語や専門スキル」18.4％、 ネパール人留学生は「雇用条件を理解することが難しい」17.4％「自分の専門と就職した い分野が違う」15.1％を課題として挙げている。

表 11 在福留学生の就職活動における課題（2 つ選択） （単位：件、％） 企業へ のアク セスの 仕方が 分から ない 韓国 （割合） 男 女 中国 （割合） 男 女 ベトナム （割合） 男 女 ネパール （割合） 男 女 その他 男 女 総計 （割合）

10 23.8 8 2 13 28.9 6 7 6 15.8 3 3 25 29.1 12 13 0 0 0 54 25.5

留学生 向けの 就職情 報が少 ない

自分の 専門と 就職し たい分 野が違 う

7 16.7

0 0.0

3 4 8 17.8 5 3 11 28.9 5 6 15 17.4 11 4 0 0 0 41 19.3

ビジネ 雇用条 閉鎖的な ス日本 件を理 日本企業 語や専 解する 内の雰囲 門スキ ことが 気 ル 難しい 6 14.3

0 0 6 13.3

5 1 6 13.3

2 4 4 10.5 3 1 13 15.1 10 3 0 0 0 23 10.8

8 19.0

15.6

18.4

4 9.5

3 5 7

5 1 7

4.4

10.5

4.4

7.0

8.1

3 3 0 0 0 25 11.8

3 4 0 0 0 26 12.3

2 0 15 17.4 7 8 0 0 0 23 10.8

2.2

0.0

2.6

3 1 1 1 0 14 6.6

1 0 0

0 1 1

2 1 4 4.7

1 2.4

1 1 1

0 2 3 7.9

その他

2 4.8

1 3 2

2 0 2 5.3

2 2 7

大学卒 業生を 優先す る採用 システ ム

4 9.5

4 0 2

3 4 4

4 3 6

就職後 のキャ リアパ ス

0 0 0 0.0

1 0 1 1.2

0 0 0 0.0

1 0 0 0 0 5 2.4

0 0 0 0 0 1 0.5

42 100.0 26 16 45 100.0 23 22 38 100.0 22 16 86 100.0 50 36 1 1 0 212 100.0

出所 （公財）福岡アジア都市研究所「在福留学生アンケート調査」 （平成 29 年 12 月）

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（5）在福留学生の就職活動の手段 就職希望者に対し、就職活動で活用した（する）ものについてたずねた結果は表 12 のど おりである。就職活動の手段として「インターネット」22.3％が最も多く、次に「学校の 就職課・留学生課」13.8％、「学校の先生」12.6％、「ハローワーク等公的機関」10.5％な どの順であった。国・出身地別でみると、韓国人留学生とベトナム人留学生は、それぞれ 「インターネット」23.7％と 23.1％、 「学校の就職課・留学生課」18.6％と 15.4％の順、 また、中国人留学生は「インターネット」32.7％、 「ハローワーク等公的機関」21.8％の順 でよく活用している。一方、ネパール人留学生は「学校の先生」18.8％、 「元留学生や留学 生の知人」15.0％の順で活用しているほか「アルバイト先」10.0％も少なくないなど、上 記の 3 つの国留学生とは対照的である。

表 12 在福留学生の就職活動の手段（3 つ選択） （単位：件、％）

韓国 （割合） 男 女 中国 （割合） 男 女 ベトナム （割合） 男 女 ネパール （割合） 男 女 その他 男 女 総計 （割合）

学校 の就 職 課・ 留学 生課

イン ター ネッ ト

11 18.6 6 5 7 12.7 4 3 8 15.4 4 4 8 10.0 5 3 0 0 0 34 13.8

14 23.7 7 7 18 32.7 7 11 12 23.1 6 6 11 13.8 7 4 0 0 0 55 22.3

学校 の先 生

合同 就職 面談 会

9 15.3

1 1.7

4 5 1 1.8

0.0

3 3 15 18.8 9 6 0 0 0 31 12.6

6 10.2

1 0 0

0 1 6 11.5

イン ター ン シッ プ

1.8

5.8

0.0

1 1 4 7.7

2 1 3 3.8

0 0 0 0 0 5 2.0

3.6

2 1 0 0 0 13 5.3

2 2 0 0.0 0 0 1 1 0 8 3.2

新 聞・ 就職 情報 誌

2 3.4

1 0 2

0 1 3

2 2 0

ハ ロー ワー ク等 公的 機関

1 1.7

4 2 1

0 0 4 7.7

福岡 県留 学生 サ ポー トセ ン ター

2 0 12 21.8 4 8 2 3.8 1 1 10 12.5 5 5 0 0 0 26 10.5

元留 学生 や留 学生 の知 人

2 3.4

5 8.5

2 0 1 1.8

3.6

3.6

6.3 4 1 0 0 0 11 4.5

2 2 12 15.0 7 5 0 0 0 23 9.3

5.5

5.5

3.8

5 3 0 0 0 12 4.9

2 0 1 1.9

0 0 0 0.0

1 0 0 0 0 9 3.6

3.6

0.0

1.3

0 0 2

0 0 0

1 1 1

0 0 0 0 0 4 1.6

0.0

3.8

0 0.0

0 0 0

1 2 2

1 1 0 0.0

0 0.0

2 1 3

0 1 2

1 0 8 10.0

1 1 0 0 0 8 3.2

1.8

1.9

3 5.1

0 1 1

3 0 1

0 0 2 2.5

1 1.7

0 0 3

1 1 0 0.0

Faceb 所属 ookな 留学 どの 生会 SNSの 情報

0 0.0

4 0 2

1 1 4 7.7

3 0 5

アル バイ ト先

4 6.8

2 3 2

1 0 3 5.8

日本 人の 知人

マッ チン グサ イト その 「Wor 他 k in Kyush u」

1 0 5 6.3

0 0 0 0 0 0 0.0

3 2 0 0 0 8 3.2

59 100.0 35 24 55 100.0 25 30 52 100.0 29 23 80 100.0 49 31 1 1 0 247 100.0

出所 （公財）福岡アジア都市研究所「在福留学生アンケート調査」 （平成 29 年 12 月）

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第 5 章 在福外国人留学生の就職意識ヒアリング調査のまとめ 福岡市内に居住しながら福岡都市圏の教育機関で学習している外国人留学生 5 人を対象 に、就職意識についてのインタビュー調査を実施した。ここでは、ベトナム（V） 、中国（C） 、 韓国（K） 、ネパール（N1、N2）人留学生の結果を取り上げる。 （１）プロフィール Ｖ ：バクニン省出身。女性。 福岡市内の日本語学校 2 年を経て、 九州産業大学に進学。 現在国際経営学科 4 年に在籍している。 福岡県外国人留学生会のメンバーとしても活動中。 ビジネス日本語能力テスト J2 取得。 Ｃ ：山西省出身。女性。 福岡市内の日本語学校１年を経て、 九州大学修士課程へ進学。 現在は九州大学大学院博士後期課程に在学中。 （日本語教育専攻） 。 日本語能力試験 N1 取得。 Ｋ ：釜山広域市出身。男性。日本でワーキングホリデー1 年 を経て福岡市内の専門学校（総合ビジネス専攻）に入学。 今年 2 月に熊本市内のビジネスホテルに内定。 日本語能力試験 N1 取得。 Ｎ1：カトマンズ出身。男性。 日本語学校 2 年を経て、現在九州情報大学 2 年生 （IT 関連専攻） 。 Ｎ2：ゴルカ出身。男性。 ネパールで高校卒業後専門学校にて 3 年間電気に関する 専門知識を身に付けた後ドバイで 2 年間電気関連会社に勤務。 その後来福し、日本語学校 2 年を経て、 現在日本経済大学 3 年生（経営学専攻） 。 日本語能力試験 N2 取得。 （注）全ての写真及び関連情報は、参加者全員の許可を得たものである。

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（２）将来の進路 Ｖ ：長い期間滞在した福岡で就職したいが、場所は拘らない。日本企業に就職してから は同じところで継続的に働きたい。その後、できれば将来は起業し独立したい。 Ｃ ：ある期間は日本企業で働き、その後は転職または起業したい。 Ｋ ：2018 年 4 月から熊本市内のビジネスホテルに契約社員として就職が決まった。ここ で暫く働いた後、その他の様々な場所で、キャリアを積んでいきたい。 Ｎ1：日本で就職したい。勤務地は福岡を希望しているが、待遇の良い会社であれば場所 は拘らない。 Ｎ2：日本で就職したい。可能であれば九州、福岡で就職したい。仕事の内容が自分に合 っていれば継続して、同じ会社で働きたい。将来は起業も考えている。 （３）就職活動で一番困っていること Ｖ ：留学生向けの就職情報が非常に少ない。日本で就職したい留学生は多いが、本腰を 入れて就職活動を行う留学生は少ない。その原因の一つには、就職に関する情報が 少ないことがある。 外国人留学生を採用する時、企業は留学生のどの部分をみて判断するのかが知りた い。具体的な就職活動の方法が知りたい。 Ｃ ：就職活動に役に立つ留学生向けの就職情報が少ない。 本当に就職活動に役に立つ就職関連のイベントがない。大学や行政、民間レベルで は面接の対策講座、セミナーなどがあるが、その殆どは表面的なもので中身が薄く、 就職活動にあまり役に立たないものが多い。 実際の日本企業の社内の雰囲気について教えてほしい。 Ｋ ：就職活動の方法と、外国人の受入れ企業へのアクセス方法が分からなかった。母国 の企業リストならよく理解できるが、九州、福岡にどんな企業があって、その中で どの企業が外国人を受け入れるのかが分からなかったため、マイナビなどのような 民間の就職斡旋サイトに履歴書をアップロードし、企業からの返事を待つことしか できなかった。 日本の就職活動時期に留学生向けの就職情報が手元に届かなかったことで、日本の 企業にエントリーできるチャンスを逃してしまい非常に悔しかった。 Ｎ1：IT 分野で就職するためには IT 関連の資格が必要である。しかし、日本で日本語に よる資格取得の試験はハードルが高い。 どの会社がネパール人留学生を採用するのかなどの就職関連情報が少ない。大学卒 留学生向けの情報より、専門学校卒留学生の情報は圧倒的に少ない。 Ｎ2：自分だけではなく、ネパール人留学生の多くが企業へのアクセス方法として、マイ ナビ、リクナビしか知らない。しかし、登録後留学生に届く情報は日本語だけであ るため、非漢字圏であるネパール人留学生にとっては理解し難い。これらのサイト - 28 -

を通じて周りのネパール人留学生が就職に繋がったという話は聞いたことがない。 学校での専攻内容と、内定が決まった会社の仕事の内容が違う場合、就労ビザがお りない。 日本語レベルとは関係なく、日本での就職は大学卒が必須であるため、非常に難し い。 （４）地域の企業との関わり Ｖ ：普段の生活の中で、地域の企業と触れあう機会はあまりない。福岡には行政主催の 留学生と企業の交流会は年 1～2 回しかなく、参加企業は毎年ほぼ同じで参加留学 生も限られている。 Ｃ ：修士１年生の時に、大学を通して福岡の地場企業（老舗の酒屋）でインターンシッ プに参加したことがある。２週間、企業の商品のプロモーションについて学んだ。 今でも SNS でその企業の社長とつながっている。結果としては就職にはつながらな かった。 Ｋ ：来福してから 4 年間、地域の企業との交流はなかった。地域の交流会に参加したい 気持ちはあったが、アルバイトなどで忙しく、時間を作ることが出来なかった。 Ｎ1：来福 4 年間、企業との関わりはなかった。地域の住民との係わりとしては、学校で の交流会に数回参加したことはある。その時は、ボランティアでお手伝いをしたこ とがある。地域の公民館での交流会には参加したことはない。 Ｎ2：大学で開催される就職セミナーに参加したことはあるが、地場企業の関係者との交 流の経験はない。 （５）就職後、心配になりそうな点 Ｖ ：日本企業の社内の雰囲気。日本企業に就職している先輩や知人から、上下関係が厳 しいなど外国人社員としての大変さを耳にすることが多々ある。普段、日本企業の 社内の雰囲気について理解できる機会もない。 ビジネス日本語。電話対応、企業でよく使われている日本語表現が分からない。 Ｃ ：日本の企業文化に慣れない。日本人社員との人間関係や上下関係が一番心配。 Ｋ ：在留資格の更新が一番の心配。1 年間の契約社員であるため、在留資格も 1 年のも のしか取得できなかった。翌年契約の延長が出来なかった場合、在留資格の期間満 了で母国に帰らなければならない。また、契約の延長が出来たとしても、再び 1 年 間のものしか取得できないため、在留資格の期間の縛りで不安を感じている。 Ｎ1：福利厚生、仕事の量、社内の人間関係。 Ｎ2：外国人に対する先入観や偏見、ビジネス日本語。 （６）企業内での接し方への要望（外国人 or 日本人と同様な立場） - 29 -

Ｖ ：外国人として接してほしい。日本人と同等な立場というのは仕事上無理がある。 外国人社員が担当できる内容の仕事を任せてほしい（やり方や責任をある程度外国 人社員に任せてほしい） 。 企業の決まったやり方だけではやりがいを感じることは難しく、自分の成長という 意味でもよくないと思う。外国人としての考え方や物事に対する目線、個性などを 活かし社内で活躍したい。 Ｃ ：外国人として接してほしい。自分自身の目線とやり方で仕事がしたい。外国人の私 が日本人と全く同じ立場で仕事することは不可能だと思う。その場合は、日本人社 員を採用した方が良いと思う。 Ｋ ：ケースバイケースである。仕事の責任においては、日本人と同じくある程度の責任 を持たせてほしい。外国人だからこの仕事はできないだろうという先入観で仕事の 責任を軽減されたくはない。仕事の内容においては、外国人しかできない内容を任 せてほしい。 Ｎ1：ケースバイケースである。仕事の内容においては、外国人ができる内容のものと、 外国人にとっては難しい内容のものに区分した方が効率が良いと思う。 Ｎ2：ケースバイケースである。人間関係においては、日本人と同じ立場で接してほしい。 仕事の内容においては、日本人と全く同じ内容の仕事は難しい。可能であれば、外 国人社員ができる仕事を任してほしい。 （７）社内で担当したい仕事の内容 Ｖ ：アルバイトで翻訳、通訳をしたことがあるが、このような仕事は本当に携わりたい 分野ではない。大学で 4 年間学んだ専門知識（国際ビジネス学）を活かし、海外へ の営業やマーケティングなど海外ビジネス分野を担当したい。 Ｃ ：日本で記者になりたいので、できればこの業界で記事作成などの仕事がしたい。 Ｋ ：日本に来る前は IT を専攻し勉強していたので、接客ではなく、IT 技術を活かした 事務の仕事がしたい。 Ｎ1：大学で IT を勉強しており、できれば IT 関連の仕事がしたい。しかし、同じ国の留 学生の中では、ネパール人留学生の日本の IT 企業への就職は厳しいという話がある。 もし、IT 関連企業に就職できなかった場合、これまでのアルバイトの経験を活かし、 サービスの仕事もしたい。しかし、その場合は在留資格の取得が課題となる。 Ｎ2：外国人との関わりのある仕事の企画とマネージメント。 （８）外国人社員としての自分の強み Ｖ ：外国語によるコミュニケーション能力がある。また、母国のビジネス文化を理解し ているため、母国と日本間の取引きに対応できる。 Ｃ ：外国人ならではの考え方と現地の情報収集能力ができること。 - 30 -

Ｋ ：語学力と体力には自信がある。日本の習慣（日本の企業文化を含む）に馴染むのが 大変。 Ｎ1：語学力、4 カ国語（ネパール語、英語、インド語、日本語）が話せる。 仕事に対する積極性、例えば、会議で自分の意見をしっかりと伝えるよう努力する。 Ｎ2：語学力。4 ヵ国語（ネパール語、英語、日本語、インド語）が話せる。 リーダーシップがある。チャレンジ精神が旺盛なこと。 （９）外国人社員の日本企業での定着に関して企業や行政に求めること Ｖ ：外国人社員が働きやすい企業の社内の雰囲気作りに力を入れて欲しい。 外国人社員への指導において、外国人社員が日本人社員と融和できるように工夫し て欲しい。 Ｃ ：定期的に異文化コミュニケーションに関するイベントを実施した方がいいと思う。 外国人社員だけが日本企業の社内の雰囲気に合わせるのではなく、日本人社員も外 国人社員によるグローバル化に対応できるような取組みが必要だと思う。そうする とお互いに Win-Win（ツーカーの関係）になれると思う。 Ｋ ：様々な学校に通っている留学生に、より多様な就職関連情報を提供してほしい。留 学生の個人ブログに、たまたま就職関連情報がシェアされるが、結局殆ど同じ情報 であり、それほど役に立たない。 Ｎ1：社内の雰囲気が一番重要。国籍による差別をなくし、人間関係をよくするために日 本人社員と外国人社員が協力しながら仕事をすれば良いと思う。 Ｎ2：同じ職場での在留資格の更新を簡単にできるようにしてほしい。外国人社員の就労 ビザは、一般的に最初は 1 年間のものが殆どであるため、その後、更新が必要とな るケースが多い。 外国人社員に向いている仕事とそうではない仕事を区分し、可能な範囲の中で、社 内で調整してほしい。 社内で外国人社員のための悩み相談の窓口を設けてほしい。仕事の成果や人間関係 などでストレスがたまり、結局会社を辞めたケースがよくある。 （１０）勤務条件への対応（土日勤務、急なシフト変更への対応など） Ｖ ：土日勤務や急なシフトの変更への対応は基本的には対応できる。特に問題ない。 Ｃ ：仕事の内容次第だが、急なシフト変更は可能。 Ｋ ：ホテルはサービス業であるため、土日勤務は当然だと思っている。勤務中の急なシ フトの変更への対応に対しては、特に抵抗などはない。 Ｎ1：土日勤務でも大丈夫。 Ｎ2：対応できる。今もアルバイト先で、土日勤務や急なシフトの変更に対応しているが、 不満など特にない。 - 31 -

第 6 章 福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査の結果 （1）調査概要と回答者の属性 調査対象は、福岡市内の中堅・中小企業で、これまで外国人就業者を採用した経験があ る企業、市内の外国人留学生就職説明会に参加したことがある企業等を対象に、平成 30 年 1 月の約 1 か月間に無作為で 120 社に配布し、45 社からの回答を得た（回答率 37.5％） 。 業種別でみると、「建設業」「卸売業・小売業」「サービス業（他に分類されないもの）」 各 8 社の 17.8％、 「情報通信業」5 社の 11.1％、 「学術研究、専門・技術サービス業」 「教育・ 学習支援業」各 4 社の 8.9％などの順であった（表 13 参照） 。 経済センサスによる産業別企業数構成比と比べ、 「サービス業（他に分類されないもの）」 「情報通信業」 「教育・学習支援業」では過大となっており、 「不動産業、物品賃貸業」 「卸 売業、小売業」では過少となっている等、産業構成上の偏りが小さくなく、残念ながら全 体集計の結果が福岡市地場企業全体の意向を反映していると断言しにくいことを明記して おく。

表 13 平成 26 年経済センサス産業別企業数と回答企業との比較 （単位：社、％）

Ａ～R 全産業（S公務除く） Ａ～Ｂ 農林漁業 Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業 Ｄ 建設業 Ｅ 製造業 Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業 Ｇ 情報通信業 Ｈ 運輸業，郵便業 Ｉ 卸売業，小売業 Ｊ 金融業，保険業 Ｋ 不動産業，物品賃貸業 Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業 Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業 О 教育，学習支援業 Ｐ 医療，福祉 Ｑ 複合サービス事業 Ｒ サービス業（他に分類されないもの） 不明

平成26年経済センサス 実数 構成比 22620 100.0 46 0.2 7 0.0 3113 13.8 1291 5.7 17 0.1 927 4.1 499 2.2 5556 24.6 392 1.7 2867 12.7 1839 8.1 1297 5.7 922 4.1 430 1.9 1394 6.2 23 0.1 2000 8.8

回数企業 実数 構成比 45 100.0 0 0.0 0 0.0 8 17.8 1 2.2 0 0.0 5 11.1 0 0.0 8 17.8 0 0.0 0 0.0 4 8.9 3 6.7 2 4.4 4 8.9 2 4.4 0 0.0 8 17.8 0 0.0

構成比 の差 -0.2 0.0 4.0 -3.5 -0.1 7.0 -2.2 -6.8 -1.7 -12.7 0.8 0.9 0.4 7.0 -1.7 -0.1 8.9

（公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月） 平成 26 年経済センサスによる。

- 32 -

回答のあった 45 社のうち、外国人を雇用している企業は 42 社であった。その詳細は表 14 のとおりである。 「建設業」 「卸売業・小売業」各 8 社の 19.0％、 「サービス業（他に分 類されないもの） 」7 社の 16.7％、 「情報通信業」 「学術研究、専門・技術サービス業」「教 育・学習支援業」各 4 人の 9.5％などの順であった。 企業の業種と外国人就業者の国籍でみると、 「建設業」ではベトナム、 「卸売業・小売業」 では中国、「サービス業（他に分類されないもの）」では韓国出身外国人の雇用が目立って いた。

表 14 外国人（国籍別）を雇用している業種別回答企業数 （単位：人、％）

0 0 2 1

0.0 0.0 20.0 10.0

4 1 1 6

15.4 3.8 3.8 23.1

0 0 1 0

-

イ ン ド ネ シ ア 1 0 0 0

0

0.0

3

11.5 0

-

2

20.0

2

7.7 0

1

10.0

2

0 1

0.0 10.0

2 1

3

30.0

4

韓 国

D 建設業 E 製造業 G 情報通信業 J 卸売業、小売業 L 学術研究、専門・技術 サービス業 M 宿泊・飲食サービス業 N 生活関連サービス業、 娯楽業 O 教育・学習支援業 P 医療・福祉 R サービス業（他に分類 されないもの） 総計

（比 率）

10 100.0

中 国

フ ィ （比 タ リ 率） イ ピ ン

ベ イ ア イ ト （比 ギ メ ン ナ 率） リ リ ド ム ス カ 4 0 0 1

50.0 0.0 0.0 12.5

0

0

-

0

0

7.7 0

-

0

7.7 0 3.8 0

-

0 0

15.4 0

-

26 100.0 1

-

0 0 0 0

0 0 0 0

0 0 0 0

ブ ペ そ ラ 全 ル の ジ 体 ー 他 ル

（比 率）

-

-

4 0 0 4

8 1 4 8

19.0 2.4 9.5 19.0

0.0

0 0 0 -

-

1

4

9.5

0.0

0 0 0 -

-

2

2

4.8

0

0.0

0 0 0 -

-

1

2

4.8

1 0

12.5 0.0

0 2 1 0 0 0 -

-

2 3

4 2

9.5 4.8

1

2

25.0

1 0 1 -

-

4

7

16.7

2

8 100.0

1 2 2 -

- 21

42 100.0

（公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

- 33 -

回答企業の業種別売上状況を表 15 に示す。外国人を雇用している回答企業の過半数以上 は、売上が増加傾向にあった。具体的には、増加傾向にある企業は 23 社の 54.8％を占めて いた。一方、減少傾向にある企業は 4 社の 9.5％と少なかった。 表 15 回答企業の業種別売上状況 全体 建設業 （比率） 製造業 （比率） 情報通信業 （比率） 卸・小売業 （比率） 学術研究、専門・技術サービス業 （比率） 宿泊・飲食サービス業 （比率） 生活関連サービス業、娯楽業 （比率） 教育・学習支援業 （比率） 医療・福祉 （比率） 他に分類されないサービス業 （比率） 総計 （比率）

増加傾向 横ばい 減少傾向 8

100.0

7 87.5

1 12.5

1

1

100.0

100.0 4

100.0

3 75.0

8 100.0

1 25.0

5 62.5

4 100.0

1 12.5

2 50.0

1

1

2

1

12.5

25.0

12.5 1

25.0 2

100.0

100.0 2

2

100.0

100.0 4

100.0

2 50.0

2 100.0

1 25.0

1 50.0

7 100.0 42 100.0

（単位：社、％） わからな 不明・無 い 回答

1 25.0

1 50.0

3 42.9 23 54.8

3 42.9 13 31.0

1 14.3 1 2.4

4 9.5

1 2.4

（公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

回答企業の人材不足状況と雇用している外国人就業者数は表 16 のとおりである。 人材不足状況について、 「やや不足」24 社の 57.1％と「かなり不足」7 社の 16.7％を合 わせて、約 7 割が人材不足の状況であった。 外国人就業者の雇用人数は、回答企業の半数以上が「4 人以下」であった。具体的には、 「4 人以下」29 社の 69.0％、 「5～9 人」7 社の 16.7％などであった。

表 16 回答企業の人材不足状況別の雇用の外国人就業者数

かなり不足 （比率） やや不足 （比率） 適正 （比率） やや過剰 （比率） 総計 （比率）

全体 （比率） 4人以下 7 16.7 4 100.0 57.1 24 57.1 18 100.0 75.0 10 23.8 6 100.0 60.0 1 2.4 1 100.0 100.0 42 100.0 29 100.0 69.0

5～9人 1 14.3 4 16.7 2 20.0

（単位：社、％） 10～19人 20人以上 2 28.6 1 1 4.2 4.2 2 20.0

7 16.7

3 7.1

3 7.1

（公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

- 34 -

（2）地場の中小・中堅企業の採用方法（対象） ～地場の中小・中堅企業は中途採用を好む、採用段階の主な課題は、日本語能力の不十 分と少ない志願者数～ 外国人の採用対象を、「国内・海外からの転職（中途）採用」「国内・海外の大学・大学 院新卒採用」 「日本語学校・専門学校の卒業生採用」 「外国人技能実習生の受入れ」 「現役留 学生のアルバイト」 「その他」で聞いたところ、回答結果は図 10 のとおりであった。 最も多かった採用方法は「国内・海外からの転職（中途）採用」37.8％と、 「国内・海外 の大学・大学院新卒採用」31.1％より高い割合を占めており、中途採用方法を好む企業が 一番多いことが判った。次に「日本語学校・専門学校の卒業生採用」24.4％と少なかった。 「その他」22.2％の内容として、インターンシップ生の受入れなどがあった。

国内・海外からの転職（中途）採用

37.8

国内・海外の大学・大学院新卒採用

31.1

日本語学校・専門学校の卒業生採用

24.4

外国人技能実習生の受入れ

17.8

現役留学生のアルバイト

13.3

不明・無回答

8.9

その他 （％）

22.2 0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

（注）%の数値はN=42を100％とした複数回答（制限なし）の割合

図 10 採用対象についての回答 （公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

- 35 -

採用段階における課題について聞いたところ、 「日本語能力が不十分である学生を受け入 れる体制が社内で整っていない」28.9％が主な課題であることが判った。次に「採用にか かる負担が大きい」20.0％、 「なかなか志望者が集まらない」15.6％の順であった。さらに、 「中程度のスキルを持った人材を採りたいが、在留資格の取得が難しい」 「大卒でなくとも 中程度のスキルを持った人材を採りたいが、適格者の応募が少ない」各 13.3％で、日本語 学校や専門学校生の採用段階における課題があると窺える内容も少なくなかった。

日本語能力が不十分である学生を受け入れる体制が社内で整って いない

28.9

採用にかかる負担が大きい

20.0

なかなか志望者が集まらない

15.6

中程度のスキルを持った人材を採りたいが、在留資格の取得が難 しい

13.3

大卒でなくとも中程度のスキルを持った人材を採りたいが、適格者 の応募が少ない

13.3

外国人に対してキャリアパスや社内のロールモデルを上手く説明で きない

8.9

外国人へのアクセスの仕方が分からない

8.9

雇用条件を明確に伝えることが難しい

6.7

外国人の採用に対する社内の理解が得られない

2.2

不明・無回答

6.7

その他

4.4

（％） 0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

（注）%の数値はN=42を100％とした複数回答（4つ以内）の割合

図 11 採用段階における課題についての回答 （公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

- 36 -

（3）地場の中小・中堅企業の外国人採用の理由 ～主な理由は能力のある人材の確保、人材不足の解決、海外進出に必要な人材の確保～ 外国人採用の理由について聞いたところ、図 12 のように 31.1％の回答が「能力・人物本 位で採用した結果、外国人であった」であり、次いで「外国人ならではの能力が必要だか ら」「外国人の母国への海外事業を開拓・拡大するため」「日本人だけでは人手が足りない から」各 28.9％、 「社内の多様性を高め、職場を活性化するため」15.6％などの順であった。 他方で、 「賃金コストが安くてすむから」は 2.2％と最も低い結果であった。

能力・人物本位で採用した結果、外国人であった

31.1

外国人ならではの能力が必要だから

28.9

外国人の母国への海外事業を開拓・拡大するため

28.9

日本人だけでは人手が足りないから

28.9

社内の多様性を高め、職場を活性化するため

15.6

外国人の母国に関わらず海外事業を開拓・拡大す るため

13.3

外国人の方が利点が多いから

11.1

日本人が好まない仕事も真面目に働いてくれるから

6.7

賃金コストが安くてすむから

2.2

不明・無回答

6.7

その他 （％）

13.3 0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

（注）%の数値はN=42を100％とした複数回答（4つ以内）の割合

図 12 外国人を雇用した理由についての回答 （公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

- 37 -

（4）外国人社員の能力と雇用のメリット ～外国人社員の一番の能力は「外国語」 、2 位は「外国人としての目線や考え方」～ 福岡の地場企業がみる外国人社員の能力について、その回答を見ると図 13 のように、 「仕 事で必要な外国語を使える」という回答が最も多く、57.8％であった。 第 2 位、3 位は「外国人としての目線や考え方」31.1％、 「外国に人脈・ネットワークが ある」20.0％であり、4 位は「外国の商習慣や取引慣行に詳しい」11.1％となった。 なかでも、「外国の文化や宗教に詳しい」や「外国の法律や会計制度に詳しい」よりも、 「外国人の目線や考え方」が上位にあることは意外な結果であった。外国語はもとより、 外国人の目線と考え方は地場企業の事業展開だけではなく、社内のグローバル化にも繋が るという意味で捉えられよう。

仕事で必要な外国語を使える

57.8

外国人としての目線や考え方

31.1

外国に人脈・ネットワークがある

20.0

外国の商習慣や取引慣行に詳しい

11.1

外国の文化や宗教に詳しい

8.9

外国の法律や会計制度に詳しい

2.2

不明・無回答

11.1

その他

11.1

（％）

0.0

10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0

（注）%の数値はN=42を100％とした複数回答（2つ以内）の割

図 13 外国人社員ならではの能力についての回答 （公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

- 38 -

～外国人雇用の最大のメリットは「必要な人材の確保」、「社内のグローバル化」も少なく ない～ また、外国人を採用した利点について聞いたところ、55.6％が第 1 位に「必要な人材を 確保することができた」と回答し、2 位に「外国語を多用する業務を展開できるようになっ た」35.6％を、3 位に「社内のグローバル化が進んだ」20.0％を回答している。 地場企業にとって人材不足の状況を解決する方法の一つとして、外国人の雇用は有効な 手段であり、それが事業の展開を促進させ、さらに社内のグローバル化を後押ししている ことが窺える。 次に、 「海外とのネットワークが広がった」 「海外の企業との取引が増加した」「海外進出 が進展した」各 15.6％などであった。 必要な人材を確保することができた

55.6

外国語を多用する業務を展開できるようになった

35.6

社内のグローバル化が進んだ

20.0

海外とのネットワークが広がった

15.6

海外の企業との取引が増加した

15.6

海外進出が進展した

15.6

高度日本人人材が保有しない能力を要する業務を展 開できるようになった

2.2

高度外国人材ならではの技術や考え方がもたらされた

2.2

不明・無回答

8.9

その他 （％）

6.7 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

（注）%の数値はN=42を100％とした複数回答（3つ以内）の割合

図 14 外国人を採用した利点についての回答 （公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

- 39 -

（5）外国人社員に任せている仕事の内容 ～1 位は「通訳や翻訳」 、2 位は「インバウンド関連業務」 、3 位は「単純作業的な業務」～ 外国人社員に任せている仕事の内容について聞いたところ、1 位は「通訳や翻訳」35.6％ で、福岡の多くの企業が外国語への対応に関連する仕事を任せていることが判る。次に 2 位は「インバウンド事業に関する仕事」20.0％で、アウトバウンド事業に関する仕事や海 外進出の支援に関する仕事より、高い割合を占めている。さらに、3 位は「単純作業的な業 務」17.8％で、そのニーズも少なくない結果となっている。 また、「その他」37.8％の内訳としては、 「通常の日本人社員と仕事の区別は殆どない」 という意見が最も多く、例えば、開発（エンジニア）、建築設計及び監理、施工管理、介護 サービス業務などが挙がった。

通訳や翻訳

35.6

インバウンド事業に関する仕事

20.0

単純作業的な業務

17.8

輸出入や外国企業への業務委託に関する仕事

13.3

日本で暮らす外国人へのサービスに関する仕事

13.3

他企業の海外展開支援

6.7

インターネットを使った海外向け通信販売に関する仕 事

6.7

海外現地法人の設立・運営に関する仕事

4.4

海外発祥の製品やサービスの製造・販売に関する仕 事

2.2

不明・無回答

11.1

その他

37.8

（％）

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

（注）%の数値はN=42を100％とした複数回答（4つ以内）の割合

図 15 外国人社員の仕事の内容についての回答 （公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

- 40 -

（6）外国人の採用に対するネガティブなイメージ ～1 位は「日本語能力の不足」 、2 位は「煩雑な在留資格の変更や更新などの手続き」～ 外国人社員のネガティブなイメージは「日本語能力が不足している」46.7％が最も高く、 次に「在留資格の変更や更新などの手続きがわずらわしい」23.9％、「自己主張が強い」 17.8％、 「マネージメントが難しい」13.3％などの順であった。 一方、 「仕事への意欲が低い」0％、 「協調性が足りない」2.2％、 「評価方法が分からない」 4.4％、 「外国人のスキルが、企業のニーズと合わない」4.4％などは、比較的低い割合を占 めていた。

日本語能力が不足している

46.7

在留資格の変更や更新などの手続きがわずらわしい

28.9

自己主張が強い

17.8

マネジメントが難しい

13.3

日本の雇用慣行になじまない

11.1

離職率が比較的高い

11.1

受入れ部署の負担増

8.9

労働条件への要求が高い

8.9

評価方法がわからない

4.4

外国人のスキルが、企業のニーズと合わない

4.4

協調性が足りない

2.2

仕事への意欲が低い

0.0

不明・無回答

8.9

その他 （％）

4.4 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

（注）%の数値はN=42を100％とした複数回答（4つ以内）の割合

図 16 外国人の採用に対するネガティブなイメージについての回答 （公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

- 41 -

（7）外国人雇用による日本人社員の意識の変化 ～外国人雇用企業の約 5 割で、外国人雇用による日本人社員の意識変化が確認～ 外国人雇用による日本人社員の考え方の変化について聞いたところ、 「ある」と答えた企 業の割合は 51.1％と、 「ない」と答えた企業の割合 22.2％より、約 30％高い回答であった。 また、 「分からない」と答えた企業の割合 17.8％も少なくない結果となった。 ある

51.1

ない

22.2

分からない

17.8

不明・無回答

8.9

10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 （％） 0.0 （注）%の数値はN=42を100％とした単一回答の割合

60.0

図 17 日本人社員の考え方の変化の有無についての回答 （公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

～外国人雇用は、日本人社員の「異文化理解の促進」や「文化背景の異なる人と働くこと によるプラス面」に多く影響している～ 外国人雇用による日本人社員の考え方の変化の内容としては、「異文化に対する理解」 65.2％、 「文化背景の異なる人と働くことによるプラス面」56.5％で、この二つの内容に多 く影響していることが判る。その他には、「考え方のグローバル化」26.1％、「異文化の人 と協働することへの積極性」21.7％、「マイナス面の克服」の順であった。 異文化に対する理解

65.2

文化背景の異なる人と働くことによるプラス面

56.5

考え方のグローバル化

26.1

異文化の人と協働することへの積極性

21.7

マイナス面の克服

13.0

不明・無回答

0.0

その他

0.0

（％）

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

（注）%の数値はn=23を100％とした複数回答（2つ以内）の割合

図 18 日本人社員の考え方の変化の内容についての回答 （公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

- 42 -

（8）外国人社員の定着に向けた取組みとその成果 ～外国人社員の定着に向けた取組みの内容は「職務」「給与」が多く、「社内のコミュニケ ーション」 「キャリアパス」 「悩み相談」 「社内研修」は比較的少ない～ また、外国人社員の定着に向けた取組みについて聞いたところ、1 位は「能力に応じて責 任のある職務につくことができるようにする」48.9％、2 位は「成果に応じた給与をうける ことができるようにする」 「期待される役割や職務内容を明確に提示する」各 42.2％であり、 取組みの主な対象が職務と給与になっていた。 その他に、「外国人社員と日本人社員間のコミュニケーションの充実」31.1％、「会社が 将来のキャリアパスを明示する」17.8％、 「仕事や生活上の悩みについて人事部門等が定期 的に相談にのる」15.6％、 「社内で英語が通じるようにする」13.3％、「外国人社員向けの 社内研修の実施」4.4％の順であった。 取り組んでいない企業は、4.4％に過ぎなかった。

能力に応じて責任のある職務につくことができるように する

48.9

成果に応じた給与をうけることができるようにする

42.2

期待される役割や職務内容を明確に提示する

42.2

外国人社員と日本人社員間のコミュニケーションの充 実

31.1

会社が将来のキャリアパスを明示する

17.8

仕事や生活上の悩みについて人事部門等が定期的に 相談にのる

15.6

社内で英語が通じるようにする

13.3

外国人社員向けの社内研修の実施

4.4

取り組んでいない

4.4

不明・無回答

8.9

その他

2.2

（％） 0.0

5.0

10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 45.0 50.0

（注）%の数値はn=42を100％とした複数回答（4つ以内）の割合

図 19 外国人社員の定着のために取組んでいることについての回答 （公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

- 43 -

～外国人社員の定着に向けた取組みで約 3 割の企業が成果を上げている一方、約 6 割の企 業ではその成果が把握できていない～ 外国人社員の定着に向けた取組みの成果について聞いたところ、 「成果をあげた」と回答 した企業の割合は 31.3％であった。また、 「分からない」と答えた企業の割合は 57.8％と、 「成果をあげた」と答えた企業の割合より、約 25％高い回答であった。

分からない

57.8

成果をあげた

31.1

成果をあげなかった

0.0

不明・無回答

11.1

（％） 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 （注）%の数値はn=39を100％とした単一回答の割合

図 20 外国人社員の定着に向けた取組みの成果についての回答 （公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

～外国人社員の定着に向けた取組みの成果の 1 位は、 「協働意識の向上」～ また、外国人社員の定着に向けた取組みで成果を得た企業に対し、成果の内容について 聞いたところ、 「日本人社員と外国人社員の協働意識がより高まった」64.3％が最も高かっ た。次に「外国人社員の雇用がしやすくなった」35.7％、 「企業の国内向けの業績アップに 繋がった」 「社内のグローバル化が進んだ」「定着率が上がった」各 28.6％などの順であっ た。

日本人社員と外国人社員の協働意識がより高まった

64.3

外国人社員の雇用がしやすくなった

35.7

企業の国内向けの業績アップに繋がった

28.6

社内のグローバル化が進んだ

28.6

定着率が上がった

28.6

企業の海外向けの業績アップに繋がった

14.3

海外拠点が増えた

0.0

不明・無回答

0.0

その他

7.1

（％） 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

（注）%の数値はn=14を100％とした複数回答（2つ以内）の割合

図 21 外国人社員の定着に向けた取組みで得られた成果についての回答 （公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

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（9）外国人社員の平均勤続年数と今後の採用方針 ～外国人社員の平均勤続年数は、約 5 割が「2～5 年未満」～ 外国人社員の平均勤続年数について聞いたところ、 「2～5 年未満」44.4％、 「1～2 年未満」 24.4％、 「5～10 年未満」20.0％、 「10 年以上」2.2％の順であった。 2～5年未満

44.4

1～2年未満

24.4

5～10年未満

20.0

10年以上

2.2

不明・無回答 （％）

8.9 0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

（注）%の数値はN=42を100％とした単一回答の割合

図 22 外国人社員の平均勤続年数についての回答 （公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

～今後の外国人雇用の方針は、約 4 割が「外国人かどうかは考慮しない」 、約 3 割が「今よ り増やしたい」～ また、今後の外国人雇用の方針について聞いたところ、「外国人がどうかは考慮しない」 35.6％、 「今よりも増やしたい」33.3％、「現状程度で雇用したい」22.2％などの順であっ た。

外国人かどうかは考慮しない

35.6

今よりも増やしたい

33.3

現状程度や雇用したい

22.2

今よりも減らしたい

0.0

不明・無回答

6.7

その他 （％）

2.2 0.0

5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 45.0 50.0

（注）%の数値はN=45を100％とした単一回答の割合

図 23 今後の外国人雇用の方針についての回答 （公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

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（10）現在抱えている課題や行政への要望 自由記入欄への記入（回答）率は、45 社中、12 社（21.8％）であった。自由記入内容は 表 17 のとおりである。 現在抱えている課題としては、「英語が話せる外国人の採用に苦労している」「外国人の 入社前の日本語、日本の生活への理解不足」「採用に係る負担が大きい」などが挙がった。 また、行政への要望としては、 「外国人社員の日本語能力のサポート」「外国人社員の雇 用に伴い発生する税金の軽減」 「外国人留学生を含む外国人のグローバル人材に関する情報 のオープン化」などが挙がった。

表 17 現在抱えている課題や行政が取り組むべき点についての回答

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

自由回答 【課題】国際業務に従事してもらうことにあたり、英語圏の外国人、英語が話せる人材を多く求 めているが、採用に苦労している。アジアエリアなら、フィリピン、タイ（バンコク）、マレーシア、 韓国など。 【行政】社員の語学力の向上。 【行政】住宅手当をはじめとした「福利厚生」に係る課税を、特区認定を利用して減免（望むべ くは非課税扱い）してほしい。 九大とのパイプがあり、優秀な外国人スタッフを採用出来ている。現在、中国との貿易が主流 ですので、中国人に偏っているが、将来的にはもっと幅広く（他の外国）と考えている。 【課題】福岡市は中国に対し、温かくないという印象である。（個人的なもの） 【行政】日本語勉強会、雇用者へのアドバイス講習。 【行政】大学、専門学校等グローバル人材情報のオープン化（アルバイト時を含む）。 【課題】入社前の日本語、日本の生活への理解が不足している。外国人ネットワークの中に 悪質なものがあり、失踪をされるケースがたまにある。入管と警察のつながりがよくない。 【課題】政治に関してどの程度質問して良いか解らないのでつい遠慮してしまう。それが距離 を置く遠因になっている。 【行政】奨学会制度の充実。⇒国内で一定期間働くと返済額の軽減等。 【課題】受入機関、送り出し機関への支払いの負担が大きい。 【行政】国からの援助が欲しい。直接受入れできるようにしてもらいたい。留学生本人も来日 の為の謝金が多いため負担が軽減すればいいと思う。 【行政】5年間（1社）続けて勤務した外国人に市営住宅を優先的に提供する。（外国人市営住 宅を設置）⇒1社勤務5年以上の方 【行政】外国人専用の不動産の確保（または入居しやすくする）。 現在、福岡市の企業5社と、より積極的な外国人を受け入れるため、「外国人技能実習制度」 にのっとり、企業組合を設立・申請を行っているわけである。

（公財）福岡アジア都市研究所「福岡市内企業の外国人材活用に関するアンケート調査」（平成 30 年 1 月）

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第 7 章 福岡市内企業の外国人材活用に関するヒアリング調査のまとめ （1）株式会社ケアリング ■ 組織概要 （株）ケアリングは、30 数年前、外資系企業の社員として、ヨーロッパ生活を経験した 中尾光明社長が、街の中で、車椅子の人を見かけると見ず知らずの市民 2~3 人が駆け寄り、 まったく当然のように、車椅子を抱え上げ、階段を登らせている姿を見て、日本社会もそ うでなければならないとの思いを強く抱くようになり、自ら養老介護に尽くそうとして、 平成 12 年に設立した訪問介護サービス会社である。18 年後の現在、従業員数は正社員 163 人、非常勤社員 180 人、合計 343 人の、総合介護サービス提供会社となっている。 国内事業としては訪問介護サービス事業、認知症介護施設事業、通所介護デイサービス 事業、福祉介護・医療機器レンタル╱販売事業など、海外事業としては、介護施設開設コン サルタント、介護職員教育研修事業を、中国╱上海市╱大連市、台湾╱台中市にて手掛けてい る。 中尾社長は、10 年前より福岡市および北九州市の「アジア介護・医療教育特区」構想を 掲げ、その実現に努力してもいる。これは、福岡市や北九州市で、ワーキングホリデーや 外国人技能実習制度などに則り、介護・医療に関する教育・実習を実施するとともに教育・ 実習を受けた外国人が希望する場合は、就労ビザが出やすくなる地域にするものである（同 制度では実習終了後帰国することが義務づけられている）。 「アジア介護・医療教育特区」構想の根拠として、①高齢化先進国である日本の進化し ている日本の介護・医療分野の技術と制度を国際的に生かすべきである、②アジア緒国か らの日本の介護・医療に関する教育ニーズが高いこと、③アジア緒国での日本の介護・医 療分野の技能ライセンス╱資格の価値の高さ、そして、④日本の介護・医療分野の深刻な労 働力不足などの緩和、さらに、⑤福岡市、北九州市はアジアの玄関口でもあり、地理的近 接性と長い親交の歴史持っていることなどが挙げられている。 また、日本で医療介護の研修、教育を受ける事で、日本および母国との交流の正確な歴 史を知り、日本人的「おもてなし」に触れ、体験することでアジア諸国と更なる親交が深 まることなど挙げ、その合理性を主張されている。 ■外国人社員の現状 現在の同社の外国人社員は、韓国人３人、ネパール人 1 人、帰化したウクライナ出身者 1 人、帰化した中国出身者 1 人の６人である。 韓国人３人は、ワーキングホリデービザできている。午前中は日本語学校で勉強し、月 曜日から土曜日まで午後（2 時から 6 時まで）働いている。 ネパール人は、ネパールでトップクラスの医科大学を卒業しており、看護士の資格を取 - 47 -

得しているが、ここでは介護士として勤務している。 日本人に帰化したウクライナ人１人、日本人に帰化した中国人１人は、正社員として働 いている。 その他に、過去に中国人８人が 3 カ月研修を受け、同社にて「初任者研修」 「福祉用具専 門相談員」の資格を習得し、現在は中国に帰国し、福祉介護分野の管理職として、働いて いる。 また、研修やワーキングホリデーの後、正社員になりたがる外国人がいるが、ビザの問 題で採用はなかなか難しい。日本人に帰化した人は正社員にしている。 さらに、外国人社員に対しては、同社で学んだ後、母国に帰って起業することを勧めて いる。過去には、3 カ月間研修を受けた後、さらに１年間ワーキングホリデーで、同社で働 いた台湾人の青年が帰国後、同社の協力のもと、台湾台中市にて「台湾製福祉用具機器」 の輸出商社を合弁にて起業し、日本╱中国に介護製品を輸出する企業を昨年創業した。 ■受入れ段階における企業の課題 外国人を採用しようとしたが応募者が少ない。そのため、ワーキングホリデービザを取 得して福岡に在住している外国人を受け入れたことがある。彼らは就労時間が週 28 時間ま でと制限されており、高度人材として育成させるための教育（研修）時間が取れないとい う課題がある。 ■受入れ後の企業の課題 ＊外国人は日本人に比べ権利の主張が強い（時間管理など） 事例１）当初支店長からはお昼休み時間を 12 時から 13 時までと言われたが、課長から は忙しいから 12 時半からにしてくれないかと言われたことについて、母国だっ たら労働局に訴えたら会社が処罰されると言い返してきたことがある。 事例２）業務開始 15 分前の朝礼では掃除をするが、この時間は給料に入っていないと訴 えてきた。朝礼に 4 回参加すると 1 時間になるのでそれに応じて給料くださいと 言われたことがある。 ＊

社会的規範や慣習などが違うため、戸惑う点はあるが、労働意欲・能力としては十分 である。

■外国人社員の定着のために取組んでいること ＊ 部屋（ワンルーム）寮を用意し提供している。 ＊

介護分野の資格取得を支援している。具体的には、介護職員初任者研修（旧ホームヘ ルパー2 級） 、福祉用具専門相談員、福祉住環境コーディネーター2 級又は 3 級等の資 格の取得に関わる費用全てを払っている。 また、資格を取得する為に必要な 20 日間の授業は代休扱いにし、外国人社員配慮し - 48 -

ている。外国人にとって日本の資格は、「錦の御旗」（＝非常に価値の高いもの）であ り、日本で、介護╱医療分野の資格を取得した人は、帰国後母国では同分野におけるス テータスが非常に高くなる。 ＊ 1 年働いた外国人には、退職金・帰国手当として 10 万円を支給している。 ＊ 自宅から会社と教育機関への交通費を補助している。 ■外国人の雇用による日本人社員の意識の変化 ＊

外国語によるコミュニケーション能力のアップに繋がる。外国人は日本語が、日本人 社員は外国語が学べる。例えば、受け入れている中国人╱韓国人は殆ど英語ができる為、 日本人社員によい刺激を与え、英語をしゃべろうとする意識が生まれる。社員同士が多 言語で言葉を交わす事で、すぐに仲間になれる。今後は外国語を学んだ日本人社員を研 修会の講師として派遣する予定である。

＊

介護・医療分野で働いている人は閉鎖的になりがちであり、中でも福岡は東京や大阪 など大都市に比べ保守的であると感じられる。そのような状況の中で、外国人社員の存 在は、仕事に対する意識を高めると共に、国際感覚が身につくようになり、オープンな 精神性を育てるという効果があると感じられる。

■外国人雇用における注意点 ＊ 納得するまで丁寧に説明をすることが重要である。 外国人社員が社内のルールに従わない場合は、納得するまで丁寧に説明している。感 覚的な、曖昧な説明ではなく、きちんと説明して理解するように伝えないといけない。 ＊ 採用初期に雇用条件を文書で取り交わすことが重要である。 雇用条件や労働条件について精密・正確に説明をしないといけない。サービス的な残 業など曖昧な労働条件はトラブルを起こしやすい。 ■福岡の地場企業が外国人採用に踏み切れない要因 外国人採用に抵抗があるのは事実である。その原因は以下のような内容が考えられる。 ＊ 言葉の壁 外国人の日本語レベルの問題がある。 ＊ 経営者のマインド 福岡は外資系企業が元々少ない上、内向きである。中尾社長は外資系で長い間務めた ため、外国人採用に対する抵抗は全くない。 ＊ 固定概念・先入観 例えば、ⅰ．外国人は（労働）時間の観点でうるさい、ⅱ．問題を起こすのではない か、何となく犯罪をおかすのではないか、ⅲ．肌の色が違うから怖い、など誤った先 入観が邪魔している。 - 49 -

しかし、外国人と付き合ってみたり、触れ合ってみたりすると全然違うのは分かる。 その機会を増やすことが、抵抗感をなくす有効な方法でもある。 中尾社長は、福岡市は、日本における「アジアのゲートウェイ」でもあり、アジアの国々 の若者と「医療介護教育労働特区」として、教育研修を通じて、日本の歴史、文化を知る ことにより、親交が更に深めるようになることを強く希望している。

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（2）スリーアールグループ ■組織概要 当社の主な事業内容は以下の３つである。 ①（スリーアールソリューション株式会社）工業用の内視鏡や顕微鏡、LED 拡大鏡、美容 機器などの光学機器の企画・開発・製造あるいは企画・提案とともに、アジア圏中心に輸 入し、 「B to B」の形で、日本国内向けに販売している。新規事業として、医療用機器の販 売もスタートしたところである。また、輸入したものを日本国内のだけではなく、海外へ 販売するため、国際貿易部で海外展開を進めている。 ②（スリー・アールシステム株式会社）パソコン周辺機器、スマートフォンのアクセサリ ー、ライフ家電などをアジア圏中心に輸入し、EC 事業を展開し「B to C」の形で、日本国 内向けに販売している。最近は、海外へ向け越境 EC も展開している。 福岡市の本社兼倉庫と博多支店、東京支店、北京、シンセン、大連に拠点を持ち、法人 営業（ 「B to B」 ） 、通販事業（ 「B to C」） 、再生可能エネルギー事業、国際貿易事業、セール ス・プロモーション事業の５つの販売チャネルを通して当社の商品を販売している。 ③（スリーアールエナジー株式会社）ソーラーパンネール事業、小型風力発電事業、バイ オマスなどの再生可能エネルギー事業を展開している。また、セールス・プロモーション 事業ではデジタルアイテムに特化したノベルティグッズの製作・販売も行っている。海外 からの開発輸入商品を日本国内や海外へ販売している。 ■外国人社員の状況 従業員 77 人のうち、10 人（約 11％）が外国人社員である。国籍別ではスペイン人 1 人、中 国人 9 人（うち、5 人は中国深センの事務所で勤務）である。福岡で勤務している中国人社 員は、3 人が商品開発を、また 1 人が営業をそれぞれ担当しており、日本人と全く変わらな い仕事に携わっている。 スペイン人は、転職フェアの会場で出会ったことがきっかけで採用が決まった。今は貿易 部に所属しながら、海外営業を担当している。 外国人社員は全員正規雇用（フルタイム）として採用している。 外国人社員の中では、働きながら永住権を取得したケースもある。 ■外国人の採用について ＊国籍の区別なく、募集職種の能力に相応しい人材を採用している。 ＊販路拡大というところでの外国人材にはかかりの力を入れて採用する方針である。販路 拡大の部分では、逆に日本人より外国人の方が相応しいと思っており、採用への意向はか なり強い。 ＊アジア圏を対象とした輸入販売が主な業務であるため、中国人を多く採用している。 - 51 -

■外国人の採用方法について ＊ハローワークからの応募 ＊人材紹介会社の活用 日本で既に働いている外国人人材、また、海外の日系企業で働いている外国人人材を紹介 してくれる人材紹介会社を積極的に活用している。 ＊外国人留学生の採用 公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団のワークプレイスメント（就労体験型学生派遣、 100 時間以上）を通じて、毎年 1 人～2 人の外国人留学生を受け入れている。今の外国人社 員の一人は、ワークプレイスメントに参加し卒業と同時に採用された。企業にとっては、 この仕組みの活用で優秀な人材の確保が出来れば、社内の企業ムードも理解しているため、 いろいろな面で助かる。 ＊既存社員のコミュニティの活用（リファラル（＝紹介）採用←最近注目されている採用 方法） 外国人社員の横のつながりは非常に強く、必要な時に知人を紹介して貰えるメリットがあ る。外国人留学生が良く集まっている飲み会の場所や、英会話スクール、シェアハウスな ど。コミュニティを通じて紹介して貰ったことが直に求人に繋がることは難しいが、外国 人との繋がりは増えていく。 ■外国人社員を雇用した理由 ＊現会長（元社長）が中国人の創業者であったこともあり、元々外国人人材に対する抵抗 がない組織ムードであった。今は 2 代目として日本人が社長を務めている。 ＊日本人での優秀な人材の獲得がかなり厳しくなってきている状況の中、能力はあるもの の発揮する場所がない人材にターゲットを絞った方が優秀人材の獲得に有利であるという 採用方針を決めったことが、外国人採用の発端であった。 ＊外国人を採用したいというスタンスではなく、能力を持つ人材を採用するために、外国 人の方がより獲得しやすいという理由で、雇用に動いている。 ■外国人の採用段階における課題 ＊ハローワーク経由だと、採用しづらい点がある。輸出入販売を主な事業として展開して いる企業は特定の国をターゲットにしているため、営業職の場合、外国人の国籍を重要視 している。しかし、ハローワークでは、年齢、性別とともに外国人の国籍を開示してくれ ない。国籍が分からないと、就労ビザの取得の可否が分からないなどの問題が生じる。ま た、日本語能力のレベルについても把握することが難しい点も課題である。 ＊公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団のワークプレイスメントの場合、企業側が受 け入れる前に個別面接が出来ないという課題があった注１）。ワークプレイスメントは、外国 人留学生に対し、財団からの奨学金、企業側からの給料を支給しているが、面接は財団が - 52 -

実施するため、外国人留学生の受入れを申し込んだ企業は、面接の後推薦されてきた書類 の中で選んで受け入れるだけである。そのため、マッチングがなかなかうまくいかずに困 ったことが何回かあった。 ＊雇用条件を明確に伝えることが難しい 例えば、営業マンの事業外活動の見なし残業制度を外国人社員に説明するのがとても難し い。外国語版のマニュアルのようなものまで当社で用意出来る環境でもない。 伝えないといけないところは、雇用条件を単に翻訳したそのものではなく、その意味であ る。それを外国人社員にどう伝えるのかが難しい点である。 裁量労働制も外国人社員にとっては理解が難しい。 ■外国人の採用のメリット ＊語学力の優位性 海外で商品の展示会をよくやっているが、展示会でものを売る時はやはり現地の人が強い。 コミュニケーション上、言葉だけではなく、例えば、現地の文化までを理解することがで き、非常に助かっている。 ＊グローバル的な社内ムードを作ってくれる ＊行動力がある 例えば、入社 2 年目の中国出身社員は、優秀で行動力があることが認められ、一つの事業 部を管理することになった。部下として入社 1 年目の中国出身社員も管理している。 ■日本人社員の意識の変化 スペイン人社員は昼休み時間を利用し、会議室でご飯食べながら、社内英会話「教室」を 一時期行ったことがある。その時期は、日本人社員の英語学習への意識が非常に高まった。 グローバル意識の拡大にも繋がった。 ■外国人社員の定着に向けた取組み ＊朝礼トークというのを実施しており、外国人社員も参加している。その内容は社内のブ ログで公開し、外部へ発信している。 ＊社内のスローガンを「国境なき組織」にし、人材やビジネスにおいて国境を取り払うこ とを掲げている。 ＊役職になってくる外国人社員が増えている。 スリーアールソリューション株式会社の商品開発のリーダーとして、中国人社員が責任者 を務めている。リーダーの国籍に対する隔たりがなくなってきている。 ＊社内図書館を設置、運営している。 社内からの寄贈本約 2,300 冊の中には、日本と外国人社員の母国について様々な考え方や思 想で分析した内容の本もあり、日本人社員と外国人社員が双方の国を理解しあえる環境を - 53 -

提供している。 ■外国人社員のマイナスイメージ 自国愛をプライベートで持ち込むのは構わないが、自国意識があまりにも高すぎて、仕事 の面で個人的な意見を持ち込んでくる外国人社員がこれまで何人かいた。これが外国人社 員の定着を難しくする原因の一つでもある。 ■技能実習生の受け入れについて ＊ものづくりの場合、当社は製品企画は行っているが、最終的な製造は自社工場ではなく 委託工場でやっているため、今は受け入れる必要性を感じていない。 ＊出荷作業がある時、アルバイトとして、ネパール人やベトナム人留学生を積極的に雇っ た時期はあった。日本語の読み書きは必修であるが、それには適わなかった。しかし、出 荷作業では凄く助かった。

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第 8 章 福岡における多文化共創社会の構築に向けた外国人留学生の就職環境整備に関す る提言 本調査研究では、福岡市を対象に外国人留学生及び外国人就業者の状況について関連デ ータを比べて状況を把握した。その後、 「在福外国人留学生の就職意識アンケート調査」 「在 福外国人留学生の就職意識ヒアリング調査」 「福岡市内企業における外国人材の活用に関す るアンケート調査」 「福岡市内企業における外国人材の活用に関するヒアリング調査」を実 施し、現状と課題の把握を試みた。 現在、同市では外国人留学生の活躍と定着を支援するための様々な取組みがなされてい る。従って就労目的の在留資格を持つ外国人就業者数も増加傾向にあるなど、外国人留学 生の就職環境は以前に比べ改善されていると言える。 一方で、同市内の外国人留学生の就職状況は公開情報不足などで把握することが難しく 情報が錯綜していることや、市内での就職を希望する外国人留学生と外国人留学生を採用 したい地場企業間のニーズのミスマッチが起きていることなどの課題も確認できた。 上記の内容を踏まえて、ここでは福岡市の多文化共創社会の構築に向けた外国人留学生 の就職環境整備の在り方について提言する。 （1）外国人留学生の就職状況と元留学生の活躍様子を多言語で発信 現在、福岡市の外国人留学生の就職状況に関する情報はその内容が一般公開されていな いため、県レベルの状況から推測することしかできない。福岡市の外国人留学生の就職状 況を国籍別・在留資格別区で一般公開することは、福岡市内の地場企業による外国人留学 生のニーズの把握を容易にすると推測できる。また、外国人留学生が卒業後の進路につい てなるべく早い段階で選択することができるようにするためにも、その情報を多言語で外 国人向けに発信する必要がある。 さらに、元留学生の就業様子を現在留学生や市民向けに発信することも重要である。例 えば、静岡県庁では「静岡県の活躍する外国人県民」サイトを立上げ、それぞれ個人の名 前・写真と共に、どのような活躍をしているかを県民に知らせる事業に取り組んでいる(10)。 地域に住む外国人留学生や元留学生の活躍を具体的に顕在化させ、地域向けに定期的に発 信することは、一般人の日本人の外国人に対する偏見を変える上で極めて意味のあること である(11)。 （2）地場企業と外国人留学生の接点づくり ①共創プロジェクトの活用 福岡市は自治協議会や自治会・町内会などの地域コミュニティをはじめ、企業や NPO、 大学など様々な主体とともに地域の未来を創っていく「共創」によるまちづくり、いわゆ る「ふくおか共創プロジェクト」を推進している。具体的には、共創自治協議会サミット - 55 -

の開催、新たな担い手として企業等の参加の促進、公民館事業を通じた人材発掘・育成な どがある。この共創プロジェクトを通じて、地元の企業と教育機関に在籍する外国人留学 生の交流が増えればさらなる地域コミュニティの構築に繋がるとともに、地場企業と外国 人留学生の接点づくりが期待できる。この接点づくりこそ、就職支援の始まりであろう。 ②外国人留学生の就職・起業活動が地場企業の成長に繋がる仕組みづくり 外国人留学生の就職や地場企業の外国人雇用をテーマにした行事の殆どは、講演会や交 流会の形式で行われているため、実際に外国人留学生の雇用のメリットが企業側に伝わり にくく、また、外国人留学生は自己 PR の機会が少ないという課題がある。この課題を改善 するためには、外国人留学生の就職・起業活動が地場企業の成長に繋がる仕組みづくりが 必要である。 例えば、大分県では「おおいた留学生ビジネスセンター」を立ち上げ、大分県の留学生 をキーワードにしたプログラムで起業した企業と、県内の外国人留学生のマッチングを実 施している。これは、県内の外国人留学生が入居企業でアルバイトやインターン生として 適応できる環境を提供することで、入居企業の成長を図ると共に将来外国人留学生の起業 に繋げることが狙いである。 また、民間組織の Fukuoka ISBC では「外国人留学生本音トーキング 留学生による海外 市場調査報告会」を実施し、福岡市内の外国人留学生と地場企業の交流をビジネス次元で 一層深めている。このような取組みを行政が支援することは、外国人留学生の就職・起業 活動に繋がると同時に、地場企業の外国人雇用のニーズに対応できるということが期待で きよう。 （3）地場企業の外国人留学生の採用に係る負担を軽減 外国人留学生を採用した地場企業は、研修期間において外国人社員のビジネス日本語能 力のサポートや在留資格の変更・更新のための手続きなどで、人的・経済的な負担が大き くなる。そのため、他地域では外国人を雇用した企業に対し補助金を出すところも出始め た。例えば、静岡県では外国人技能実習生の日本語教育を自治体が補助している。研修期 間（約 3 ヶ月）に外国人社員のビジネス日本語のサポートや在留資格の手続きなどを、行 政を中心とした地域がサポートすることで企業の負担が軽減される。その結果、外国人留 学生の就職環境の整備に繋がるのである。 また、外国人留学生の新卒採用だけではなく、職歴のある元留学生の中途採用を支援す ることも採用段階で地場企業の負担を減らす方法である。 （4）特区制度で就労分野の範囲の制限を緩和 近年、福岡市では日本語学校を経て専門学校に在籍している外国人留学生が急激に増加 している。しかし、専門学校卒の外国人留学生の就職は専門学校で学んだ分野に限り在留 資格が与えられるため、例えばアルバイト先やリファラル採用などで内定を貰っても就職 - 56 -

できないという課題がある。なかには、日本で就職するための幅を広げることだけを目的 に大学へ進学する人も少なくない。その結果、大学の本来の高度人材への育成には繋がら ない悪循環が生まれる恐れさえあると懸念される。 この現象を防ぐため、特区制度を活用して優秀な専門学校卒の外国人留学生に対しては、 就労分野の範囲の制限を緩和する措置は有効であろう。例えば、専門学校で IT を専攻した としてもサービス業のアルバイト先で働いた経験が長ければ、それを経歴として認めてサ ービス業への就職を可能にするという仕組みについて考慮すべきである。専門分野におけ るアルバイト経歴をポイント換算し、ビザ取得の際に優遇されるようにするものである。 このことで、地場企業のミドルスキル人材（中堅人材）のニーズに応えることが期待でき る。

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注釈 1)公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団によると、平成 29 年には受け入れ企業側に も面接の機会を提供したという。 参考文献 (1) 近藤敦：多文化共生政策へのアプローチ, 2011 (2) 総務省：多文化共生事例集,2017 年 3 月 (3) 山脇啓造：多文化共生 2.0 の時代へ－総務省の取組みを中心に－,『留学交流』2017 年 7 月号 Vol.76 (4) 川村千鶴子：特集 多文化共生から共創へ 共に創る多文化社会～多文化「共生」か ら「共創」の社会へ～,国際人流 30（4）,4-10,2017-04,入管協会 (5) 郭潔蓉：ダイバーシティ・マネジメントと多文化共創‐ 多様性が求められる時代 ‐, 環境創造（22）,21-31,2016-09, 大東文化大学環境創造学会 (6) 川村千鶴子：多文化「共創」の国・日本（第 1 回）多文化共創の街・新宿, 国際人 流 30（1）,25-31,2017-01,入管協会 (7) 佐藤由利子：多文化「共創」の国・日本（第 3 回）留学生日本一の街 別府における 多文化共創の実践, 国際人流 30（5）,20-25,2017-05,入管協会 (8) 郭潔蓉：多文化「共創」の国・日本（第 2 回）多様性を活かす組織‐多文化共創を 実践する企業の取組みから‐,国際交流 30（4）,16-21,2017-04,入管協会 (9) 首相官邸ホームページ：持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための具体的施策 （付表） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai2/siryou2.pdf (10) 静岡県庁： 「静岡県の活躍する外国人県民」 https://katsuyaku.jimdo.com/ (11) 毛受敏浩：限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択,朝日新書,2017 年 6 月

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参考資料

福岡の多文化共創社会を考える （発表資料）

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平成 29（2017）年度 公益財団法人福岡アジア都市研究所 個別研究 福岡における多文化共創社会の構築に関する調査研究 -外国人留学生の就職環境を中心に-

■執筆メンバー 柳

基憲

白水 美津代

福岡アジア都市研究所 研究主査 同上

研究スタッフ（第 6 章 集計）

福岡における多文化共創社会の構築に関する調査研究 ‐外国人留学生の就職環境を中心に‐ 報告書 刊

行： 平成 30（2018）年 3 月

刊行者： 公益財団法人 福岡アジア都市研究所 住

所： 〒810-0001 福岡市中央区天神 1 丁目 10-1

電

話： 092-733-5686

E-mail： info@urc.or.jp U R L： http://www.urc.or.jp

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