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イベントレポート
総合物流センターに、ノンフロン続々と
これは私達の倉庫にとって、約 6 年相当の稼働時間に相当します。
日本国内の物流を支える、国分グループ本社株式会社。同社は環
外も、数々の技術的な裏付けが導入を大きく後押しした。
従来のフロン機では考えられません」と、鈴木氏は説明。それ以
境負荷低減や効率化実現の観点から、ドライ・チルド・冷凍・生 鮮と個別に機能させてきたセンター体制を、三温度帯総合物流セ ンターに統合し、物流改善を実現してきた。同社の総合物流セン
実際に「スーパーグリーン」を設置したところ、2019 年で 30%
ターの構想は、2016 年の西東京総合センターから始まっている。
の省エネを達成。水道料金も約 60% 削減。「2018 年 9 月に直撃
センターにはアンモニア /CO2、CO2 単独冷媒をそれぞれ採用し てきた。2019 年度に開設した関西総合センターでは、日本熱源
した台風の影響で、センターは 61 時間稼働が停止してしまいまし た。それでも平均的な温度上昇は 4.5℃にとどまり、冷媒漏えいも
システムの「スーパーグリーン」を採用。「CO2 採用のセンター
1 台はゼロ。もう 1 台は約 10kg に抑えられたのです」と、期せず
としては、おそらく日本一大きな拠点だと思います」と、物流統
してトラブル発生時の安全性を、証明する結果が得られたという。
括部 戦略推進担当部長の本橋 明夫氏は説明する。2020 年度には、 前川製作所のアンモニア /CO2 冷凍機を採用した沖縄浦添流通セ ンターの開設が予定されている。
着々と進む、倉庫のノンフロン化 一般社団法人 日本冷蔵倉庫協会は「安全と地球環境問題および資
既存のフロン機を使用した相模原流通センターと、CO2 冷媒を採
源エネルギー問題への取組みの推進」を基本姿勢の一つに掲げ、
用した川口流通センターで比較したところ、冷蔵で年間 35%、冷
11 月 27 日には協会関係者、メーカー各社を招いた「最新省エネ
凍で年間 45% の省エネにつながっている。「8 月∼ 10 月の夏場
冷凍機器技術セミナーと相談会」を開催。冷蔵倉庫関係各社に、
では、消費電力に大きい差は出なかったものの、年間では大きな
自然冷媒市場の現状と未来を共有した。協会が独自に行っている
省エネを達成しています」。補助金の存在も加味して、10 年ほど で投資回収できると国分グループは試算。「とはいえ、補助金制度 がいつまでも続くわけではありません。メーカーによるコスト低
調査によると、2010 年には 80% 以上あった R22 の使用率は、
2018 年には 58.2% にまで減少している。自然冷媒も、2012 年 に 17.4% だったのが 2018 年で 31.8% にまで増加した。
減が、重要だと考えています」 「2014 年から、R22 は年 3.7% のペースで減少しています。この
平時・緊急時どちらにも安定稼働
ペースが続くと、2035 年には R22 使用率がゼロになる試算です」
冷凍冷蔵倉庫を運営する浜松委托倉庫株式会社からは、代表取
媒の内訳はアンモニア /CO2 が約 60%、アンモニアが 34%、残り
締役の鈴木 健一氏が登壇。1996 年に設立した米津コールドセン
が CO2 直膨であり、アンモニア /CO2 の普及が目立つ。電力使用
ターを、R22 から CO2 に更新した事例を発表した。同センター
の原単位の推移も、2020 年は 153kWh/ 設備 t を目標としていた
と、環境安全委員会副委員長の小金丸 滋勝氏は説明する。自然冷
に は 7,751m3 の F1 級 倉 庫 と、1,107m3 の C2 級 倉 庫 が あ り、
が、2018 年度で 148.8kWh/ 設備 t とハイペースで進む。一方で、
スクリューコンプレッサー、スクロールコンプレッサーの水冷式
今後ノンフロン普及を左右する中小企業の財政基盤の脆さについ
R22 冷凍機を、2 台ずつ使用していた。同社は設備更新に伴い、
ても、金丸氏は指摘した。「補助金が重要であるという認識は、今
67.8kW の冷却能力を持つ日本熱源システムの「スーパーグリーン」
後も続くことでしょう。同時に、メーカー各社にはコストダウン
を 2 台採用した。ノンフロン機を選ぶに当たり、同社は使用冷媒以
をぜひ、進めていただきたいと思います」
外に、サイズメリットや利便性を検討。 「『スーパーグリーン』は、 オーバーホールのインターバルに 4 万時間という猶予があります。
Accelerate Japan // Spring 2020