"Connecting the last mile" (Japanese language version) by Internews Europe

ルイス＝アップルビー

謝辞

インターニュース（Internews）は、本レポート制作にあたり、著者であるルイス＝アップルビー氏（Lois Appleby）を支援して頂いた皆様に厚く感謝の意を申し上げます。特に、本プロジェクト実施にあたり、アップルビー氏の執筆に賛同くださったクラウンエイジェンツ（Crown Agents）、及び英国国際開発省の人道安全保障部（CHASE）の皆様に心より感謝いたします。また、欧州ジャーナリズムセンターの椿梨奈氏には調査に多大なるご支援いただきました。ご自身の辛い体験を語って頂いた東北地方の被災者の方々、そして貴重な情報、ご意見、ご支援を頂いた以下の個人・団体の皆様に感謝の意を表します。日本赤十字社、ケア・インターナショナルジャパン、Google、日本民間放送連盟、国際協力機構、椎名規之様(ジャパン・プラットフォーム)、ラジオ石巻、H@! FM、フジテレビ、日日新聞社、市川裕康様、中村三樹男様、渡部正樹様(国連人道問題調整事務所)、スー=ハドソン様、内尾太一様、伊藤恵子様、フィリーダ=パービス様最後に、本レポートの翻訳に携わっていただいた、以下の個人・団体の皆様に厚くお礼申し上げます。四方智之様、ジョージタウン大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、アンドリュー＝スティール様、デジタル・グローブ・アナリティクス、遠藤有美様、抦太郎様、常田麻ゆ子様、山西厚様、河邊章子様協力していただいた皆様へ心から感謝の気持ちと御礼を申し上げたく、謝辞にかえさせていただきます編集長：マーク＝ハーヴィー著者：ルイス＝アップルビー主要な協力者：欧州ジャーナリズムセンター椿梨奈副編集長：キャスリン＝シェイアー協力者：ジャコボ＝キンタニーリャ、ニコレッタ＝アントニーニデザイナー：ルイス＝ヴィルチェス eleuve.carbonamade.com

写真

ルイス＝アップルビー、トムソン・ロイター財団

表紙写真大雪の中、地震と津波の被害を受けた仙台の工場が並ぶ地域で、救助隊員が無線で話す様子。2011年3月16日撮影。提供：キム＝キュンフン（ロイター）、トムソン・ロイター財団- ALERTNET

研究に対する協力：スウェーデン政府

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

序文

要旨

国際人道支援組織に向けた東日本大震災からの教訓と提言

1. 2011年3月11日：地震、津波、そして原発事故の三重災害

1.1 震災前・最中・後の情報収集及び通信方法の移り変わり

1.2 震災時、世界で最もテレビを観ている日本人がラジオに乗り換えた

2. 早期警報システム：潜在能力と課題

2.1 早期警報システムはどのように機能したのか

2.2 口コミ：ボランティアは命懸けで警鐘を鳴らした

3. 全国と地元メディアの反応

3.1 三大脅威をもたらす地震:テレビ放送局の対応

3.2 震災後：テレビが主要な情報源としての鍵を握る

3.3 危機的状況下における活字メディアの速報報道

4. 被災者による、被災者のための地域情報

4.1 地元のラジオ局:「命綱」としての役割

4.2 緊急時専用の災害FM

4.3 壁新聞:地方紙と地域会報の役割

4.4 避難所対象の回報：地域を再びつなぐ

デジタル時代においての災害コミュニケーション

5.1 支援と討論を激化させたツイッター

5.2 フェイスブックとミクシィ：友達の最後のログインはいつ？

5.3 ユーチューブ：経験の共有、援助の要請、そして「原発くん」

5.4 ライブストリーミング：全世界が展開を見守る

5.5 ソーシャルメディアの限界

5.6 デジタルメディアを駆使した被災後の発展

5.7 グーグルのパーソンファインダー

5.8 「テクノロジー・ボランティア」という新たな動向と震災マッピング

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

5.9 通信会社：危機の中で生まれたイノベーション

デジタル・アーカイブ、ビッグデータの共有

6.1 記憶を刻む：地元住民が作るデジタル・アーカイブ、フォト・ライブラリー

6.2 震災データの「足跡」の追跡

6.3 PROJECT311：災害へのより良い理解と準備のためのビッグデータの共有

7. 支援組織間のコミュニケーション

8. 「ラストマイルへの橋渡し」:解決策はローテク、それともハイテク?

9. 各方面への提言

全ての関係者に向けて

人道支援組織に向けて

技術セクターに向けて

日本国内の関係者に向けて

各国政府と支援者に向けて

10. タイムライン

11. 主要参考資料

インターニュースの活動人道危機におけるコミュニケーション支援

CDAC NET WORK について

ケーススタディ地元ラジオケーススタディ#1：宮城県登米市

地元ラジオケーススタディ#2：宮城県石巻市

地域の活字メディアケーススタディ#1：宮城県石巻市

デジタルケーススタディ#1：ツイッターによる屋上救出作戦

地域の活字メディアケーススタディ#2：ぼくのふるさと̶大人と子供をつなぐ記憶

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

序文 2011年3月11日に日本を襲った大震災発生から最初の48 時間、日本そして各国のメディアは福島第一原発で起こった事故へ関心を向けました。原発の危機的状況は、マグニチュード9.０の地震、そして巨大津波への対応に加えて「第三」の複雑な要素をもたらしました。福島原発での出来事は東京電力株式会社(TEPCO)と日本政府に情報管理の危機を引き起こし、その結果、国民・被災者からの信頼は徐々に失われました。福島原発事故で生じた情報管理上の課題、それによる国民からの信頼の低下は、日本に限らず、大規模な国際人道支援と復旧作業におけるコミュニケーションの役割の認識の大きな部分を占めることとなりました。日本で震災が起こった2011年3月、インターニュースの人道コミュニケーション支援チームは、この震災と同様に数百万人の被災者を出したハイチとパキスタンで行ったように、地方自治体・人道支援組織・地域コミュニティ間の情報共有の役割を担う地元メディアを支援するための活動を行いました。当時、これらの二つの災害はハイチとパキスタンの政府、そして国際人道支援組織にとって、前例のない複雑なものでした。ポルトープランスとイスラマバードで活動した経験のある我々は、日本の震災の様々な要素の中でも、特に福島で起きた事故に対応する多数のコミュニケーション・イニシアチブが発足されるだろうと認識していました。そして、それらのイニシアチブから学べる教訓は、情報とコミュニケーションの重要性を「支援」の一部と考慮する多くの組織にとって看過できないものであり、その教訓を人道支援や復旧作業のメカニズムに組み込むべき要素が溢れていると認証しました。日本から得られる教訓への我々の関心は、被災地との通信の重要性に焦点をおくCDACネットワークを通じて、その中でも特に国連人道問題調整事務所(UNOCHA)の代表者の方々によって共有されることとなりました。また、この関

心の存在を実証するかのように、2012年7月には、Google 主催の東日本大震災における情報技術の役割についてのフォーラムが宮城県仙台市で行われました。そうした背景を踏まえてインターニュースは、限られたリソースとスウェーデン国際開発庁の後援のおかげで、東日本大震災の際にケア・インターナショナルの緊急救援隊員であり、クラウン・エイジェント及び英国国際開発省人道安全保障部より後援を受けたルイス＝アップルビー氏に、本レポート制作をお願いすることとなりました。本レポートは、ルイス＝アップルビー氏の尽力と、欧州ジャーナリズムセンターの椿梨奈氏の多大なる支援により実現することができました。また、国際的な人道支援組織が東日本大震災でコミュニケーションが担った役割について、福島の危機を超えて学ぶべきことは多大であるとの確信のもと作り上げたものでもあります。「ラストマイルへの橋渡し」は、世界中の被災地域で活動する、人道支援組織の知識基盤として貢献できるであろうと期待しております。さらに本レポートが、仙台で開催される「第3回国連防災世界会議」に参加される日本と世界の代表者の方々にもご参考にして頂ければ幸いです。この国連防災世界会議で、さらに優れた被災地とのコミュニケーションの在り方を築く重要性が結束的に認識されれば、情報というものがどれだけ難解な危機に見舞われた人々の命を助け、復旧を後押しできるものなのかを認知している人々にとって、とても力強い結果になることと確信しております。インターニュース・ヨーロッパ事務局長マーク＝ハーヴィー（Mark Harvey, Executive Director, Internews Europe）インターニュース人道支援プロジェクト主任ジャコボ＝キンタニーリャ（Jacobo Quintanilla, Director, Humanitarian Projects, Internews）

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

要旨 2011年3月11日、日本は数千年に一度の史上最大級の巨大地震に見舞われた。東京から約400キロ北東に位置する東北地方太平洋沖を直撃。その地震によって大規模な津波が発生し、町や村はまるごと飲み込まれ、死亡・行方不明者は約1万8000人以上、負傷者は 6000人1 を超え、さらに47万人以上の避難者を出す結果となった2 。最も被害が大きかった場所では、震災後数ヶ月の間、電力の供給、携帯電話のネットワークやインターネットへの接続がなかった。震源地から150 キロ南にある福島原子力発電所で放射能漏れが発生していることが分かると、事態はさらに深刻化した。日本は世界でも有数のメディアと情報が豊富なデジタル化した社会である。

壊滅的な被害が大きかった一方で、もし日本の進んだ防災措置がなければ、死亡者や被災者の数はもっと多かっただろうと考えられている。3 日本では、巨額な資金が防災対策に投じられている。4 1995年に発生した阪神淡路大震災では、約80％の死亡原因が建物の倒壊によるものだった。しかし2011年の震災では、地震そのものによる被害は限定的で、むしろ90％以上の死因は津波によって引き起こされたのである。5 日本は、世界有数レベルのメディア及び情報通信インフラを保有6 しており、インターネットやソーシャルメディアネットワークの利用者人口も非常に多い。また、豊かなデジタル情報化社会としての世界的地位を確立している。7

NATIONAL POLICE AGENCY OF JAPAN, 28 NOVEMBER 2012

WORLD BANK, EVACUATION CENTRE MANAGEMENT: KNOWLEDGE NOTES, CLUSTER 3: EMERGENCY RESPONSE, NOTE 3-5, P.3

WORLD BANK JAPAN HTTP://WEB.WORLDBANK.ORG/WBSITE/ EXTERNAL/CONTRIES/EASTASIAPACIFICEXT/

WWW.NYTIMES.COM/2011/03/12/WORLD/ASIA/12CODES. HTML?PAGEWANTED=ALL

WWW.JAPANTIMES.CO.JP/TEXT/NN20110421A5.HTML

WIKIPEDIA: HTTTP://EN.WIKIPEDIA.ORG/WIKI/COMMUNICATIONS_IN_ JAPAN

WIKIPEDIA: LIST OF COUNTRIES BY NUMBER OF INTERNET USERS

本レポートでは、高度に発達しているその情報・通信インフラが、東日本大震災発生後に人々の生存や復興にどのような役割を果たしたのかを明らかにしていく。既に重要な問題として認識されていることから、日本政府や東京電力（TEPCO）による福島原発災害を巡る情報の取り扱いには注目しないこととする。8 Connecting the Last Mile（「ラストマイルへの橋渡し」）では、最も被害の大きかった岩手県・宮城県・福島県の地域がどのように震災に関する情報を受け取っていたのかということを探ってきいきたい。具体的には、地震と津波の発生前、発生の最中、発生後にどのような通信手段が利用されていたかを明らかにする。今回の震災で被害に遭った日本だけでなく、国際社会の人道支援関係者のために、情報コミュニケーションの観点から何を学ぶことができるかを追求するのが目的である。地震速報と津波注意報：早期警報システムの有効性日本の非常に優れた防災メカニズムは、マルチメディア、自動災害警報システム、建物の耐震性への厳格な規則、地震発生時に高速列車や危険性の高い機器を自動停止する装置の導入などと様々である。地震発生の数秒前に気象庁によって出された緊急地震速報は、テレビやラジオ放送を中断して流され、学校、防災機関、地方役所や重要インフラを管理する企業に伝達される。気象庁のシステム、そして日本の沿岸の街で一般的に実施されていた避難訓練が、数千もの命を救った。9 8

THE NEW YORK TIMES: CULTURE OF COMPLICITY TIED TO STRICKEN NUCLEAR PLANT: HTTP://WWW.NYTIMES.COM/2011/04/27/WORLD/ ASIA/27COLLUSION.HTML?PAGEWANTED=2&_R=4&SRC=ME BBC JAPAN DID NOT KEEP RECORDS OF NUCLEAR DISASTER MEETINGS: HTTP://WWW.BBC.CO.UK/NEWS/WORLD-ASIA-16754891 RELEASE OF THE FUKUSHIMA NUCLEAR ACCIDENTS INVESTIGATION REPORT: HTTP://WWW.TEPCO.CO.JP/EN/PRESS/CORP-COM/ RELEASE/2012/1205638_1870.HTML

SUMMARY OF HOW THE WARNING SYSTEM PERFORMED: HTTP:// SEISMO.BERKELEY.EDU/~RALLEN/RESEARCH/WARNINGSINJAPAN/

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

しかしながら、最初に気象庁が出した津波警報は、実際には最大波高が一部地域で40メートルにも及んだ津波の規模を非常に低く見積もっていた。多くの避難者は、宮城で6メートル、福島で3メートルという当初の予測を訂正する続報を受け取らなかった。

は、避難所情報など具体的な情報に関するタグを作成した。ツイッターのグローバルネットワークが、津波で足止めを食らった生存者の救助活動を支援した。さらに日本政府は、大地震発生から3日以内に史上初の地震関連情報専用のツイッターアカウントを設けた。

津波警報を発令する公共無線システムが効果的に作動した地域もあったが、システム自体が地震によりダメージを受けたり、電源供給がなくなったことにより作動しなかった場所ではあまり役に立たなかったのである。多くの犠牲者は、津波の規模についての続報を受け取らず、その結果、高い場所へ避難しなかったことから亡くなった。

グーグルは、地震発生から90分以内に安否確認サービス「パーソンファインダー」を立ち上げ、60万人以上の被災者の個人情報データが、5千人のボランティアによって震災後90日間に集められた。

気象庁は、津波被害予測の改善化に取り組んでいる。すべてのシナリオに対処することのできるシステムは存在しないとの認識が日本及び世界的にも広まっている。そして災害管理技術の限界、リスク認知や防災についての公教育が必要だということが理解されてきている。『頻繁に災害に見舞われる他の国にも応用可能な東日本大震災からの教訓は、人々が直面し得る最悪のシナリオのリスクを事前に想定して準備することの重要性である。日本のリスクの公的認識や避難訓練、人員の動員という点においては大変優れており、他国で類を見ないものである。』国連事務総長特別代表（防災担当）マルガレータ＝ワルストロム

躍進するテクノロジーとソーシャルメディアの活用地震発生直後、インターネットが接続可能であった地域では、各地で生存者による状況のアップデートや写真・動画の投稿が相次ぎ、ソーシャルメディアが非常に活発に利用された。発生から1時間以内には、震源地への救助依頼などの用件を対象とするツイッターのハッシュタグが日本南部のユーザーによって作成された。そしてツイッター社

地震発生日中には、オープンソースの情報集約ソフト「Ushahidi」（ウシャヒディ）を使用した「Sinsai. info」が、IT技術力のあるボランティアのコミュニティによって立ち上げられた。そして、福島原発における危機的状況から、放射線汚染の懸念が強まっていたことに応じ、放射能対策を考案・共有するためのボランティア主導プロジェクト「Safecast (セーフキャスト)」が震災後一週間以内に始動した。2012年12月までに、350万件以上の放射線量数値データを集めた。ネット及びモバイル3Gの普及率の高さ、そしてインターネットを基盤とする情報イニシアティブの迅速な展開が共謀し、モバイルツールはインターネットや電力にアクセスがある被災者たちにとっての「生命線」と化した。携帯電話やスマートフォンを使用するための十分な電力があった被災者たちは、安否情報や政府による公式発表などの情報収集、家族や友人との連絡、そして震災の全体像を理解するため、大いに役立てた。しかしながら、「大規模な停電」と「電話通信ネットワークの機能不全」という二つの要因が、テクノロジーやソーシャルメディアの活用を鈍くした。それによってインターネットや電話、なによりも生存者の安否情報へのアクセスが制限された。

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

被害を受けた岩手・宮城・福島の沿岸部は、60歳以上の人口が30％を占める人口減少に見舞われる農漁村地域である。10 その背景から、死亡者の65.8％は60 歳以上の高齢者だった。11 物理的にも精神的にも避難生活が困難だったことに加え、12 高齢者はネット上の情報にアクセスすることや、ソーシャルメディアにも馴染みがなく、これらを通して得られる支援物資などについての情報も手に入れることができなかった。13 「ラストマイルへの橋渡し」：地域集中型とローテクメディアの価値『私たちが新聞を持って避難所へ向かうと、大きな人だかりが押し寄せて来ました。彼らは情報にとても飢えていて、私たちはやっとのことで壁に新聞を貼ることができました。震災後、もし情報が無い状態に陥ったのなら、人々のストレスや不安はもっと大きくなるでしょう。ラジオや新聞といった古いメディアが非常時には一番役に立つのです。』石巻日日新聞編集者武内弘之

震災関連の情報伝達が法的に義務化されているNHK は、地震発生後2分を経ずにすべての国内放送を緊急報道に切り替えた。さらに民放各局は、CMの放送を止め、緊急生放送を開始した。2011年3月11日から13日の間、6つの主要放送局の放送内容の90％以上は、震災に関連するものだった。しかしながら、NHKによる震災後調査結果によると、食料・水・ガソリンや電気の供給についての十分な情報が被害地域に届いていなかったことが明らかとなっている。14 この結果をもとに、NHKは「広範囲にわたる複雑な災害が発生した場合、テレビだけでは人々のあらゆる要求を満たすには不十分である」との見方を示した。その一方で、2011年の震災では、住民自身が主体となり、地域のニーズに応じた情報の不足を補う先導的な取り組みを図った。テレビ・携帯電話・インタ 10

MINISTRY OF INTERNAL AFFAIRS AND COMMUNICATIONS/WORLD BANK REPORT KNOWLEDGE NOTE 3-6, P7

CABINET OFFICE WHITE PAPER ON AGEING SOCIETY, 2012 (JAPANESE ONLY)

NHK, 巨大津波その時ひとはどう動いたか (TELEVISION PROGRAMME, AIRED ON 2ND OCTOBER, 2011)

NHK, 巨大津波その時ひとはどう動いたか (TV PROGRAMME, AIRED ON 2ND OCTOBER, 2011)

大震災とメディア-東日本大震災の教訓, MITSURU FUKUDA (2012), PP.19-21

ーネットとは異なり、ラジオや新聞は電力の供給の有無に影響されにくい。地元ラジオ、ローカル新聞、回報や口コミが、地域コミュニティでは命綱となる情報を伝える役割を果たした。ラジオは、震災当日から一週間に及び、最も有効な情報元として活躍した。1995年阪神淡路大震災を経て、総務省はすでに非常時用ラジオ放送のライセンス方式を設置していた。２０１１年の震災において、地震から1ヶ月の間に、新しい震災用FMラジオステーション用のライセンスが合計２１件発給され、緊急用の情報の配信を始めた。本レポートでは、地域集中型とローテクメディアに関連する3つの取り組みに焦点を当てた（登米市のH@! FM、ラジオ石巻、日日新聞）。これらの取り組みは、生存者が必要とする情報配信の請負、災害対応と復興におけるローカルメディアの重要性、そして持続的な資金提供の難しさを実証した。「停電が起きた際、特に震災の初期段階で、コミュニティラジオ局が命綱となる。悲しいことに、通常時ではコミュニティラジオの位置づけは認識されておらず、予算的な限界があることが現状だ。」ラジオ石巻今野雅彦氏

情報格差と人道支援の調整前例のない規模の災害が、既存の人道支援のあり方を試すこととなり、国連人道問題調整事務所や主要国際人道非営利団体だけではなく、状況を懸念する世界中の人々による自発的ネットワークの構築など、国内外で様々な反響を呼ぶことになった。地方自治体や社会福祉機関は、地域支援の対応をまとめる役割を担ったが、その多くが当然のこと経験不足であったり、建物及び関係者自身が被害を受けていたりしたことから、調整処理能力が落ちていたのが現実だ。

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

東日本大震災では、人道的活動のコミュニケーションに関連する２つの課題が明らかになった。一つは人道支援者間の情報共有、協力体制の枠組みの欠如である。これはあらゆる災害で繰り返し起きている問題であり、これらが支援の重複を生み、効果を落とすこととなる。例えば、生存者によると、自衛隊や警察、及び非営利団体から繰り返し、同じ事柄についての問い合わせが殺到していたのが現状だ。さらに、国内外の非営利団体はあくまで「ボランティア」であり、プロフェッショナルではないという認識されていたことがあった。これは、政府の日本国内の災害に対する対応計画に、非営利団体の役割を考慮していないことにも現れている。二つ目の課題は、人道支援者が震災マップなどを通して、ボランティアが集めた貴重な情報資源の存在認識が欠いていたことである。例えば、Open Street Map(オープン・ストリート・マップ)のボランティアで構成されたコミュニティは、被害に遭った50万以上の道路を一つの地図で可視化した。また、前文で述べたSinsai.infoでは、約3ヶ月間に及び、被災地についての1万2千のツイートとメールを分類、これを地図化したのボランティアであった。これらのボランティアが先導する共同制作型プラットフォームは、災害対応と復興作業における情報格差の溝を埋める可能性を秘めている。しかし、こういったプラットフォームが、人道支援者によってどの程度利用されていたかという点については明らかではない。結論として、本レポートは、震災発生時に最も被害を受けやすい脆弱な層に必要な情報を届けるための「ラストマイルへの橋渡し」を確立することを目的とし、ローテクからハイテクまであらゆる情報経路を駆使することの重要性を立証するものである。「ラストマイル」は、最も技術的に進んだ社会においても繋がっている状態でなければならない。情報が命を救うこと、コミュニケーションそのものが支援の一つであること、非排他的なコミュニティが一体となって支援する時に、人道的支援がより効果的に働くこと。他の大災害で分かったこれらの事実を、今回の東日本大震災は裏付けた。

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

国際人道支援組織に向けた東日本大震災からの教訓と提言 1 早期警報システムや防災は人々の命を救うが、最も複雑かつ最悪なシナリオでは情報による警報システムが安全装置として機能しない。災害管理技術の限界についての公教育や、リスク認知と防災のたゆみない取り組みが必要不可欠となる。 2 インターネットやソーシャルメディアの基盤は、震災の対応や復興に多大な貢献をした。しかしながら、電気や通信網のインフラに依存しているため、最も脆弱な人々はアクセスができなくなるのが現状である。災害に強いコミュニケーション基盤の構築やインターネット接続の回復の速さが災害管理計画の核となるべきである。

4 協力・情報共有の体制や非排他的なメカニズムが、政府・NGO・ボランティア団体や被災地を含むすべてのセクターで整っている場合、複雑な災害であっても人道支援の活動が被災者のニーズを満たす可能性が高い。今後、民間セクターやボランティアの技術コミュニティを含む、新しい人道支援者からの情報の流れが大きくなるにつれて、公的な災害管理や対応の枠組みの中にこれらの組織やツールは統合されていく必要がある。

3 ローテク、ハイテク両方のメディアが重要となる。地域主導のメディア、とりわけラジオが全国放送のメディアよりも被災した地域コミュニティの情報のニーズに効果的に対応でき、また、初期段階の警報や災害管理システムにおいても大切な役割を果たす。緊急放送を認可することも死活的に重要だ。地元メディアは技術的にも予算的にも十分にサポートされている必要があり、緊急時の対応をする人たちは震災前・最中・後を通じて地元メディアと密に協働していかなければならない。 * FOR SPECIFIC SECTOR-WISE RECOMMENDATIONS READ SECTION 9. RECOMMENDATIONS, P. 45

調査方法 (METHODOLOGY)

本レポートは政府機関や研究者、NGO、その他の利害関係者、日本民間放送連盟による調査や研究を含む二次調査に基づく。詳細は「参考文献」の頁。また、宮城と岩手で2週間にわたる現地調査が行われた際にも、被災者や地方自治体職員、メディア関係者、研究者、民間企業、NGO、そして市民グループに対するインタビューが行われた。

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

1 2011年3月11日：地震、津波、そして原発事故の三重災害 3月11日午後2時46分、マグニチュード9.0の巨大海底地震が、東北地方太平洋沖を直撃した。日本で史上最大の地震は、防潮堤を倒し、500平方キロもの範囲を浸水、海岸沿い650キロに及ぶ範囲の町村を破壊する巨大津波引き起こした。1万8000名以上の死者・行方不明者、数千名の負傷者を出し、50万以上の建物が全壊または半壊した。被害の全容が明らかになるにつれ、福島原子力発電所が津波による被害を受け、その結果、放射性物質が海へ漏れていることも判明した。15 地理的に、日本は世界で最も自然災害の被害を受けやすい国である。16 4つのプレート上に位置しており、地震、津波、火山噴火、さらに台風のような気象現象にまで影響を受ける。しかし、6千名の死者を出した1995年の阪神淡路大震災が起こってから、日本は震災対策に何兆円もの投資を行っており、防災の分野において世界をリードする国である。17

1.1

震災前・最中・後の情報収集及び通信方法の移り変わり

日本は世界有数の情報通信インフラを持っており、約 220の地上テレビ局、300のAM/FMラジオ放送局が 15

NATIONAL POLICE AGENCY JAPAN, NOVEMBER 2012.

ECONOMIC DAMAGE CAUSED BY NATURAL DISASTERS IN JAPAN: AN EMPIRICAL ANALYSIS FROM THE PERSPECTIVE OF SOCIAL VULNERABILITY, MAMPEI HAYASHI

HTTP://HHI.HARVARD.EDU/NEWS/RECENT-NEWS/JAPAN-DISASTERRESOURCES

Location of earthquake, tsunami and affected nuclear power plants. GRAPHIC COURTESY ECONOMIST INTELLIGENCE UNIT

ある。18 地震または津波が予測された際、人々へ警告するための気象庁による早期警報システムを公共・民間両方の放送局が使用している。また、ネットと携帯電話の普及率は非常に高い。統計によると、ネットユーザーは全体の80％、携帯電話の利用者は84％となっている。19しかし、日本は同時に 65歳以上の高齢者が全体の人口の24％を占める超高齢化社会である。20 18

TELEVISION TOKYO

HTTP://WWW.NEWMEDIATRENDWATCH.COM/MARKETS-BYCOUNTRY/11-LONG-HAUL/54-JAPAN

MINISTRY OF INTERNAL AFFAIRS AND COMMUNICATIONS, STATISTICS REPORT NO.63, SEPT 2012

A man rides a bicycle at an area hit by earthquake and tsunami in Kesennuma, north Japan, March 17, 2011. REUTERS/KIM KYUNG-HOON, COURTESY THE THOMSON REUTERS FOUNDATION – ALERTNET©

震災前、沿岸部の岩手・宮城・福島は60歳以上の人口が30％を占める、農漁村地域であった。21 今回の地震と津波での死亡者のうち、65.8％はこれらの60歳以上の高齢者であり、このグループの脆弱性が明らかとなった。22 21 MINISTRY OF INTERNAL AFFAIRS AND COMMUNICATIONS/WORLD BANK REPORT KNOWLEDGE NOTE 3-6, P7 22

CABINET OFFICE WHITE PAPER ON AGEING SOCIETY, 2012 (JAPANESE ONLY)

地震の規模と津波が押し寄せるまでの時間の短さにより、これらの高齢の地域住民は肉体的にも精神的にも避難に困難を伴った。23

NHK, 巨大津波その時ひとはどう動いたか (TELEVISION PROGRAMME, AIRED ON 2ND OCTOBER, 2011)

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

Ishinomaki Saigai FM Station signs, Ishinomaki, November 2012. LOIS APPLEBY

震災後にネット接続の環境改善のために起こったボランティア組織である情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)の調査によると、テレビが日常的に最も利用され（87.2％）、インターネット（81.3％）、携帯電話（63.6％）などが続く。しかし、これらのメディアは災害の最中、直後には電力や通信ネットワークなどの技術的問題から頼ることはできなかった。回答者のうち、日常的にラジオを利用する人は46.6 ％しかいなかった一方で、震災後の危機においては最も利用される（67.5％）メディアとなった。携帯電話は 37.5％、テレビは33.4％、インターネットは19.5％と、ラジオに比べて非常に低い数字となっている。24 別の研究では、大きな被害を受けた回答者のうち、約半数（52.3％）しか津波警報を認知していなかったことが判明した。

では、最も被害を受けた岩手・宮城・福島の地域では、どのように情報を入手していたのか？どの通信手段が災害前、最中、後に使われたのだろうか？概して、被災状況が明らかになるにつれ、災害関連情報の入手方法は変化していった。また、特に被害が大きかった地域では、地理的な状況によってもその方法は異なった。

1.2

震災時、世界で最もTVを観ている日本人がラジオに乗り換えた

これらの地域で最も使われた伝達手段は、無線の拡声装置の公共ネットワークである。他のメディアは主に津波警報くらいにしか使われなかった。また、拡声装置 24

ISPP, 「東日本大震災情報行動調査」について

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

２０１１年３月１１日に発表された警報 14:46

地震速報揺れが来る数秒前に発令

(警報は携帯電話、公共施設、官庁、主要メディアに送られる。メディアは速報をテロップなどを通して報道。) 14:49

津波警報（第一報）宮城：６メートル、福島：３メートル

(テレビ、ラジオ、官庁に送られ地域では拡声器などで呼びかけ。） 15:14

津波警報（第二報）岩手・福島：６メートル、宮城：１０メートル以上

(テレビ、ラジオ、官庁に送られ地域では拡声器などで呼びかけ。） 15:30

津波警報（第三報）岩手・宮城・福島：１０メートル以上

(テレビ、ラジオ、官庁に送られ地域では拡声器などで呼びかけ。)

のシステムが地震によって破壊された所もあった。このような場合、人々は自身の過去の経験と避難訓練だけに頼って決断を下すことになった。25

政府のレポートによると、日本の高齢者の間でのネット利用者は増えてはいるものの、依然として多くの65歳以上の人たちはネットを使えない。26

『日本の震災は、デジタルリテラシーがあり、ネットへのアクセスがある人たちと、様々な理由でアクセスできない人たちの間の情報格差の問題を浮き彫りにしている。』

震災は情報格差の問題を浮き彫りにした。インターネットへのアクセスがあり、使える人たちがいる一方で、様々な理由で情報にアクセスできない人がいる。例えば、お年寄りの場合、必要な機器を得たり、トレーニングを受けたりすることができないのかもしれない。接続できるかできないかの問題もある。さらに東日本大震災では、震災による危機の数と規模が大きすぎて、報道による供給と被災地の需要の食い違いの問題があった。

震災発生の数週間後、または数カ月後、より多くの通信手段が利用可能になり、被災地の人々は再びどこから情報を入手するかを選ぶことができるようになった。それにもかかわらず、福島原発の問題とその事故の規模によって、情報の需要と供給の不一致が起こっていた。主要メディアは原発事故に注目し、避難所にいる人々が必要な情報を提供しなかったのである。地方のラジオ局や新聞社、ニュースレター（回報）、避難所でのアナウンスが主な情報のソースであり続けたのはこのためである。

以下の章は、何が機能して、何が機能しなかったのか、そしてそれらのケースから将来の自然災害のために何が学べるのかを評価するため、3つの問題に注目する。1）早期警報システム、2）全国そして地元メディアのイニシアチブ、3）デジタル通信である。

ネットがつながっていた地域では、携帯電話を使えない人々の代わりに、使える人々が安否情報を調べたり、政府の公表やニュースを知ることができた。そのような技術やノウハウが無い者は、情報にアクセスできなかった。

NAKAMORI, NAKAMURA, FUKUDA 2011 「平成２３年３月１１日『東日本大震災』における津波被災地アンケート調査」

MINISTRY OF INTERNAL AFFAIRS AND COMMUNICATIONS, TRENDS IN COMMUNICATION USAGE SURVEY 2011(JAPANESE ONLY)

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

2 早期警報システム：潜在能力と課題

日本は地震対策において世界をリードする国である。東日本大震災では、耐震性の高い建造物や機械の自動停止装置、防災教育の文化、複数のメディアによる早期警報システムなどによって数えきれないほどの人命が救われた。日本の早期警報システムは揺れが来る前、または震源により近い地点に揺れが到達した後に、警報を人々に送ることが可能である。このような警報によって、大きな地震が来る前に机の下に隠れたり、ガスや車を止めたりすることができる。

2.1

早期警報システムはどのように機能したのか

地震や津波の警報を人々に届ける気象庁は、何万人もの命を救った。長い地震の歴史がある日本は、約500 億円をかけて２００７年１０月より地震早期警報システムを作った。気象庁の千を超える地震計が大地震が来る数秒前に警報を送るために、国内の地震活動を観測している。 27 3月11日、気象庁は大きな振動に捉え、主要動到着の数秒前に公共のテレビやラジオの放送を中断するために緊急地震速報を出した。3つの主要な携帯電話会社の加入者も警報を受信した。気象庁はさらに学校や地域の防災局、地方自治体にも直接警報を送った。いくつかの大企業も警報を受信し、主要動が到着する前に高速列車や高層ビルのエレベーター、重機の作動を停止することができた。28 27

AMERICAN RED CROSS: HTTP://RELIEFWEB.INT/REPORT/JAPAN/JAPANEARTHQUAKE-AND-TSUNAMI-ONE-YEAR-UPDATE-MARCH-2012

YAMASAKI, ERIKA (2012) “WHAT WE CAN LEARN FROM JAPAN’S EARLY EARTHQUAKE WARNING SYSTEM,” MOMENTUM: VOL. 1: ISS. 1 ARTICLE 2.

Japan’s public broadcaster NHK announces an earthquake in the Tohoku region on March 11, 2011.

地震発生後の3分以内には、沿岸部の市民に高台に登ることを勧告する３つの津波警報のうち1つ目の警報が同時にメディアと政府より出された。29 2つ目と3つ目の警報は44分以内に出され、それぞれ予測される津波の高さに関する情報を更新した。ヘリコプターから押し寄せる波の様子のテレビ中継も行われ、人々に避難が必要であることを認識させた。30 こういった早期警報システムの成功にもかかわらず、東日本大震災はテクノロジーにのみ頼ることはできないことを明らかにした。31 最初の警報は津波の高さを低く見積もったため、続報を受信できなかった人々の警戒を弱めた可能性がある。

YAMASAKI, ERIKA, IBID, P12

HTTP://WWW.JMA.GO.JP/JMA/EN/ACTIVITIES/EARTHQUAKE.HTML

DISASTER DAMAGE IN JAPAN FROM THE TOHOKU DISTRICT, GOVERNMENT OF JAPAN III.1 HTTP://WWW.KANTEI.GO.JP/FOREIGN/ KAN/TOPICS/201106/IAEA_HOUKOKUSHO_E.HTML

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

『早期警報システムの予測は外れ、10階建てビルの高さの津波が押し寄せた。』

大震災とメディア∼東日本大震災の教訓』の著者、福田充氏は、最初の警報が津波の規模と高さを低く見積もったことに言及した。また、津波による被害が防災計画の「想定外」であったとも指摘している。32 地震発生後30分以内に、巨大津波の高さは約40メートル（10階建てビル以上の高さ）に達し、岩手県宮古市を直撃した。33 沿岸部のほとんどの町では、避難訓練は日常的に行われるものではあるものの、災害対策は地方自治体の管轄であり、その基準と取り組みの度合いは町によって異なる。津波の規模は多くの人にとって予期せぬものであった。警報を聞き、すぐに行動した人の多くは助かった。しかし、多くの地域の人々は続報を受信できなかったか、津波の規模を軽視したために助からなかった。日本民間放送連盟の調査によると、拡声器、ラジオ・テレビ放送、そして口コミが最も役立った伝達方法であった。停電の影響を受けない自動車や電池式のラジオも人々が高台に逃れる際、大いに役立った。34 ラジオやテレビの有用性は被災者がその時に電源を入れていた場合に限られた。もしこれらの機器がほとんど点いていない夜などに地震が起こっていたら、携帯電話が人々に警報を届ける別の手段となっていただろう。気象庁はエリアメール（SMS-CB）という緊急地震速報を特定の地域に住む携帯電話の利用者に送るシステムを使っている。このシステムは特定の電話番号を調べる必要がないため、個人のプライバシーは守られ、誤警報のリスクも減る。

大震災とメディア-東日本大震災の教訓, MITSURU FUKUDA (2012), P. 11

HTTP://WWW.YOMIURI.CO.JP/SCIENCE/NEWS/20110717-OYT1T00152. HTML

SURVEY OF THE ROLE OF MEDIA IN THE GEJE, JAPAN COMMERCIAL BROADCASTERS ASSOCIATION, OCTOBER 2011, P.4. (JAPANESE ONLY)

Earthquake alert on mobile phone, November 2012. LOIS APPLEBY

2009年現在、2,100万台の携帯電話が緊急地震速報を受信することができ、日本の主要な3つの携帯電話会社は無料でサービスを行なっている。35 ゆれくるコールというスマートフォンのアプリもダウンロードが可能で、地震発生前に警報を、そしてマグニチュードの大きさと地震到達までの時間を地域別に送る。36

YAMASAKI, ERIKA (2012) “WHAT WE CAN LEARN FROM JAPAN’S EARLY EARTHQUAKE WARNING SYSTEM,” MOMENTUM: VOL. 1: ISS. 1, ARTICLE 2.

HTTPS://ITUNES.APPLE.COM/US/APP/YUREKURU-CALL-FOR-IPHONE/ ID398954883?MT=8

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Wireless Community Speakers, November 2012

2.2

LOIS APPLEBY

口コミ：ボランティアは命懸けで警鐘を鳴らした

日本の消防団はボランティアとして災害管理の訓練を受けており、津波が到着する地域での警告において功績がある。地方公務員や消防隊、ボランティアの人たちは拡声器、火災警報器、サイレンなどを使って住民に勧告した。その中には体を張って家々を回り、必要ならば高台に避難するための介助をした人もいる。37

津波てんでんこ東北で有名な標語であり、「津波が来たら、取る物も

取り敢えず、肉親にも構わずに、各自てんでんばらばら

に一人で高台へと逃げろ」という意味である。この格言

は世代を越えて伝えられ、たくさんの命を救ってきた。しかし東日本大震災ではこれを無視して高齢な住民または家族の避難を助けに行った人々も多くいた。

今回の震災で信頼できる適時な地震早期警報システムの重要性が改めて確認された一方で、システムの改善の余地も浮き彫りになった。地方自治体と消防局からの警報を送るため、沿岸部に沿って無線拡声装置が配置されている。被災後の研究では、拡声器によるアナウンスは気仙沼や陸前高田などの地域では効果的だった一方で、限界もあることが判明している。

WORLD BANK, GOVERNMENT OF JAPAN: KNOWLEDGE NOTE 2-5 TSUNAMI AND EARTHQUAKE WARNING SYSTEMS, P.3

他の町ではシステム自体が被害を受けたり、予備電源がなかったり、窓やドアが閉まっていて音が聞こえなかったりなどの問題があった。拡声装置に頼るだけでは明らかに不十分だったわけである。

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宮城県石巻市は最も津波の被害を受けた地域だった。被災後、市は災害警報をすべてのラジオ局でも放送することを決定し、拡声装置もできるだけ多くの人が聞こえるようにした。38 しかしながら、「絶対安全なシステム」は存在しないのである。一度地震が起こればインフラが破壊される可能性はゼロではなく、それにより報道やその後の更新情報が制限されうる。

気象庁は現在、津波の正確な予測をするための技術を改善している。また、日本政府も災害管理技術の限界を市民が認知する必要があるとの認識を深めた。42 公共放送であるNHKも災害時の原稿を修正し、アナウンサーが地域に避難を呼びかける際、より切迫した口調で話し、また、津波が予測よりも高くなる可能性を強調するように訓練を行なっている。43

『日本は世界で最も高度な津波警報システムを構築したが、それでも3月11日の津波の高さを低く見積もり、避難者を混乱させ、犠牲者を増やしてしまった。』39 W O R L D B A N K , G O V E R N M E N T O F J A PA N : T S U N A M I A N D E A R T H Q U A K E WA R N I N G S Y S T E M S

いくつかの自治体は、3メートルの津波という最初の警報は受信したものの、停電によりその後10メートル以上に訂正された情報は受け取れなかった。3メートルという情報は拡声装置によって住民の間に流れ続け、高台まで行かずとも、2階への避難で十分と判断した人々の死亡原因となった。40 『震災時の地域コミュニティ、政府、そして専門家の間のコミュニケーションはもっと活発であることが可能であったし、そうあるべきであった。ハザードマップを配布したりや早期警戒を呼びかけるだけでは不十分である。』 41 W O R L D B A N K / G O V E R N M E N T O F J A PA N : L E A R N I N G F R O M M E G A D I S A S T E R S ( 2 012 )

RADIO ISHINOMAKI INTERVIEW, NOVEMBER 2012

WORLD BANK, GOVERNMENT OF JAPAN: KNOWLEDGE NOTE 2-5 IBID. P.3

IBID GOVERNMENT OF JAPAN III.1, DISASTER DAMAGE IN JAPAN FROM THE TOHOKU DISTRICT, P.8

THE WORLD BANK INSTITUTE, IBID. P.4

WORLD BANK, GOVERNMENT OF JAPAN: KNOWLEDGE NOTE 2-5 IBID, P.3

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3 全国と地元メディアの反応

FNN TV station, November 2012. LOIS APPLEBY

いかなる自然災害でも発生後72時間は人命救助において極めて重要な時間である。迅速で正確なコミュニケーションがここでは特に必要となる。地震や他の自然災害の数が非常に多い日本の報道機関において、テクノロジーや地域の特派員のネットワークは整っている。しかし東日本大震災では、事態の全体像を提供することは主要メディアにとって容易ではなかった。本章では、全国そして地域レベルの両方で、マスコミ報道の何が機能し、何が機能しなかったのかの概観を示す。

3.1

三大脅威をもたらす地震：テレビ放送局の対応

気象庁による地震警報が発令された後、公共放送局であるNHKの災害報道は地震発生の2分後に始まった。すべての国内のチャンネルはすぐに緊急報道へと切り替わった。44

NHK, WWW.JAMCO.OR.JP/2012_SYMPOSIUM/EN/003/INDEX.HTML

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公共放送局として、NHKは日本での災害関連の情報を提供する法的な義務があり、自然災害時の災害警報や救命に関連する情報を報道する公的機関に指定されている。これらの役割は1961年に制定された災害対策基本法に記されている。45 巨大地震であっても報道を続けられるようにNHK本局が設計されているのはこのためである。自然災害の映像を記録するための４６０台のロボットカメラや、１４基のヘリコプターが配置されているのもこれが理由だ。『日本の公共放送局であるNHKには非常に耐震性の高い本部を持っており、自由に使用できるヘリコプターやロボットカメラを保有している。』

海外向けの報道を行うNHKワールドでは地震に関する情報を18言語で報道し、地震発生後2週間以内に、540万人もの人がウェブサイトを訪れた。ホームページは携帯電話でのアクセスも可能で、寄付ページや避難者名簿にもリンクされている。さらにグーグルのパーソンファインダーもページに埋め込まれている。民間放送のネットワークも災害に対する反応は早く、救助活動や救命に関連する情報の特別報道を絶え間なく続け、地震発生後数日間はコマーシャルを挟むこともなかった。. 46 JCCの研究によると、6つの主要なメディアは3月11日から13日までの間、平均して全体の放送時間の91.5 ％を大震災に関する報道にあてた。詳細には、テレビ東京が95.2％、NHKが92.5％、TBSが93.5％、日本テレビが92.1％、フジテレビが88.6％、テレビ朝日が 88.7％となっている。災害発生から4日目、民間放送局はコマーシャルを再開し、災害関連の報道は全体の70％にまで落ちた。テレビ東京は3月15日に通常の番組に切り替え、災害関連の報道は39.5％減少した。

NHK’S DISASTER COVERAGE: A VALUED ROLE OF PUBLIC SERVICE MEDIA, ANALYSIS OF THE TELEVISION COVERAGE OF THE GREAT EAST JAPAN DISASTER, TAKANOBU TANAKA, P1

JAPAN COMMERCIAL BROADCASTERS ASSOCIATION, JULY 2012

民間放送局とは違い、NHKは震災関連の話題に焦点を当て続け、4月17日までの約1ヶ月間の災害関連の報道は60％以上という数字を残した。報道内容については、当初は地震や津波の被害を受けた地域に関する報道がほとんどであった。しかし、政府が福島第一原発付近を飛行禁止区域に指定した 15日以降はその傾向が変わった。JCCによると、3月 11日から4月30日までの間、原発と発電に関する報道が39.1％、これに地震（32.9％）、津波（25.3％）、東京電力（24.7％）、避難（21％）と続いている。結果的に、復旧（13.5％）や救助・支援（2.4％）は最も報道されない話題となった。言い換えれば、主要なメディアは福島原発事故へと目を移し、復旧に苦心していて依然として支援が必要であった被災地に関する報道を減らしたということである。47 その一方でユニークで前向きな動きも見られた。日本の放送局はユーストリームやニコニコ動画、ヤフーといった民間セクターのストリーミングサービスを利用して、情報をオンライン上に流すことを始めた。!48 『テレビ局は自分たちの番組の生放送をネット上で無料で配信し始めた。』

14歳の中学生がNHKを彼のiPhoneカメラを使ってユーストリームで配信するという、危険でありながら勇敢な決断をしたことによって始まったものだった。これは 3月11日に地震が発生して17分後に起こった出来事だった。もちろん違法であるため、危険ではあったが、多くの全国・地元放送局は非難するのではなくこれの後に続き、生中継を同じようにネット上にあげ、無料でアクセスできるようにした。49 被災した地域の人々がそれを見られる可能性は低かったかもしれないが、生配信は関連情報へのアクセスを大いに拡大し、特に海外に住む人々にとってはこれが顕著であった。

: WWW.JCC.CO.JP/BUSINESS/

JCC, DOCUANA_20110510.PDF

MINISTRY OF LAND, INFRASTRUCTURE, TRANSPORT AND TOURISM,

GOOGLE CRISIS RESPONSE, 数多くの英断が生み出した、テレビ番組のネット

配信: HTTP://WWW.GOOGLE.ORG/CRISISRESPONSE/KIROKU311/ CHAPTER_10.HTML

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Vital donations: televisions carried safety messages and entertained in evacuation centres. NOBUYUKI KOBAYASHI/JAPANESE RED CROSS

3.2

震災後:テレビが主要な情報源としての鍵を握る

震災時、地元ラジオにそのトップの座を奪われたテレビであったが、その後は再び主要な情報源となった。最も被害を受けた地域では、多くの人びとは学校や公民館の避難所、スポーツ会館などに設置された避難所で生活していた。発電機が設置され、避難所の環境が整ってくると、個人や民間企業、NGOなどがテレビやラジオを寄付した。 The sets of essential electrical items donated by Japan Red Cross after the disaster. JAPAN RED CROSS

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例えば、日本赤十字社は29ヶ所の避難所にテレビを提供し、NHKは750台のテレビ、760台のラジオを製造会社との協力で提供した。50 一度テレビが寄付されると、テレビ放送は人々にとって一番の情報源としての地位を取り戻した。日本赤十字社は134,946組の家電製品セットをすべての公共の避難所と多くの仮設住宅に3億ドル（約300 億円）をかけて配った。51 これらのセットには冷蔵庫、やかん、洗濯機、炊飯器、電子レンジ、そしてテレビの6つが含まれていた。1セット約2,200ドル（約22０,000円）である。52 テレビは、避難民にとって気象庁の警報や娯楽を提供する重要な情報源として、セットの中に含まれた。全国・地元テレビはたくさんの情報を提供し、最も辺鄙な地域の人々にも広く復旧に関する情報を届けたが、多くは十分に地元に密着していなかった。要するに、テレビは地元ラジオや地元紙の働きを補うだけだったのだ。

3.3

は多くの新聞社のウェブサイトで得られた。そして何よりも、たくさんの全国・地方紙がTwitterを使って情報を提供した。これによりはじめの数週間で新聞社の Twitterのフォロワーが何万人も増加した。デジタルコンテンツが新聞の読者層を広げた一方で、活字の方はガソリンや運搬手段を欠いたり、出版社や印刷システムが被害を受けるなど、困難を強いられた。それにより日本新聞協会（NSK）は全国・地方紙を含めた災害対策特別委員会を設置した。災害対策特別委員会は将来の災害においてどのように協働すべきかを調査するために作られた。54 また、日経・読売・朝日の3つの主要新聞社による連絡協議会が開始された。協議会は、緊急時に他社のシステムや施設を使えるようにして、将来の災害においてより協力しやすくするために設置されたものである。55 異なる報道機関の協働は被災地のコミュニティにとって不可欠なものであった。これらのような事例はこの分野における構造的な発展を反映している。

危機的状況における活字メディアの速報報道

活字媒体である新聞は、そのメディアとしての特性から、情報の速さとなると遅れをとる。つまり、写しを準備し、印刷し、流通させる時間が必要となる。しかし、ほとんどの全国紙はインターネットを使ってこれに対抗した。例えば、主要な全国紙である日本経済新聞と毎日新聞はオンライン上にいくつかのコンテンツを無料で開放している。. 53 ニュース速報や出来事に進展があった場合、最新情報

SETOYAMA, JUNICHI. (2011) INFORMATION AND COMMUNICATION PROJECTS AFTER GEJE. (JAPANESE ONLY)

JAPAN RED CROSS, JANUARY 2013

IBID.

− GO.JP/MAIN_CONTENT/000111331.PDF

NSK: HTTP://WWW.PRESSNET.OR.JP/ABOUT/SHIMBUN_SHUKAN/ MESSAGE/INDEX.HTML

WWW.SOUMU. HTML

ANY : WWW.ZAIKEI.CO.JP/ARTICLE/20111111/86304.

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4 被災者による、被災者のための地域情報

NHKなどの全国放送は詳細に震災を報道したが、事態の規模があまりに大きかったため、現地に特化した情報を提供できないことも多かった。NHKが震災後に東北地方で実施した調査では、食料・水・ガソリン・電力の供給についての情報を十分に提供できていなかったことが明らかになった。これに対して、NHKは「様々な意味で広い地域に影響を与える大規模かつ複雑な災害が発生した場合、テレビだけでは人々のさまざまなニーズに応えることはできない」との見解を示した。 56 ライブストリーミングのおかげで全国からのアクセスは間違いなく増えたが、携帯電話などによるインターネットに接続する手段を持たない人々は蚊帳の外に置かれたままだった。震災後、東北地方の広い地域で停電が発生し、現地ではテレビを見ることもパソコンを通じてインターネットに接続することもできなかった。携帯電話はつながるときもあったが、震災関連の最新情報を確実に入手するための手段としてはベストではなかった。一方で、全てのラジオや活字メディアが送電線を通じて供給される電力を必要としたわけではなかった。ほとんどの被災地ではコミュニティラジオやコミュニティペーパー（ごく狭い地域で配布されているものも含めて）、口コミといった地元の媒体によって友人や家族の安否を含めた重要な情報など、被災者が最も必要としてい

NHK’S DISASTER COVERAGE: A VALUED ROLE OF PUBLIC SERVICE MEDIA, ANALYSIS OF THE TELEVISION COVERAGE OF THE GREAT EAST JAPAN DISASTER, TAKANOBU TANAKA, P11

た情報が伝えられた。57 専門家である記者だけでなく、自らが被災者でもあった地域のボランティアといった人々が情報の提供に尽力したことは特筆すべき点である。

4.1

地元のラジオ局：「命綱」としての役割

最も深刻な被害を受けた漁村では、多くのインターネットサーバーが破損した。また、インターネットが利用できる地域でも、60歳を超える高齢者の多くはその使い方を知らなかった。そのため、こうした地域ではコミュニティラジオ局は住民が生きるための情報やその他の情報を手に入れる上で必要不可欠だった。震災発生直後の2週間は他の情報源がなく、地元ラジオ局のリスナー数はこの時が最も多かった。 NHKラジオは震災について詳しく報じたものの、全国ニュースの扱いだった。地元ラジオ局の方が周辺地域の避難所や行方不明者、救援物資についての情報を求めていた人々のニーズに応えることができた。燃料がなくなるまで車のラジオを聞いた人もいれば、電池式のラジオに耳を傾けた人もいた。5万台以上のラジオが政府や日本の電気メーカーによって被災地に寄贈された。58 57 58

, MITSURU FUKUDA (2012), PP.19-21

MINISTRY OF INTERNAL AFFAIRS AND COMMUNICATIONS/WORLD BANK REPORT KNOWLEDGE NOTE 3-2 EMERGENCY COMMUNICATION, P10

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コミュニティラジオ

ケーススタディ#1：宮城県登米市『災害時に最も効果的な情報チャンネルは地域社会と強いつながりを持つ、多くの小規模の専門ラジオ局なのです。マスメディアは必要な地域の情報を報道しません。』斉藤恵一氏：H @ ! F M 代表取締役・局長

H@! FMは宮城県登米市のコミュニティラジオ局である。斉藤恵一氏は東日本大震災のような地震を想定してこの

ラジオ局を設立した。震災規模の大地震の発生は何年も

Mr. Keiichi Saito, H@! FM Director, Tome City, Miyagi – November 2012. LOIS APPLEBY

前から予測されていたため、斉藤氏は地震に強いラジオ

情報源は登米市役所と仙台から届く地方紙だった。それに

強化に資金を投じ、予備の機器や発電機を購入した。

た。ある医者はどこで診察が受けられるかを、商店を営む

局を作りたいと考えていた。斉藤氏はアンテナの土台の

登米市は海に面していないため津波は来なかったが、市は地震による被害を受けて、電力のない状態で1カ月以上を過ごした。しかし、H@! FMは準備万端だった。登米市役所も停電していて、市民とどのように連絡をとればいいか

分かっていなかった。H@! FMは直ちに役所と協力を開始し、初日から市役所の声を住民に届ける役割を担った。

登米市長は震災後3週間にわたって毎日このラジオ局に生

出演し、食料や水などライフラインに関する最新情報を伝

えた。テレビやインターネットが使えなかったため、沿岸部

に津波の被害がどの程度及んでいるのかを知っている人は

多くの住民が最新情報を提供するためにラジオ局を訪れ

人たちはいつ在庫が補充されるかを教えてくれた。同局の職員は「情報源が自ら出向いてくれた上、彼らは地域でもよく知られている人たちだったため、情報の真偽を確かめる必要はありませんでした」と語った。同局は震災関連の

情報を英語、中国語、韓国語に翻訳して外国人リスナーを支援しようと、外国語の能力のある人に協力を訴えた。インターネットが使えるようになると、H@! FMは

リスナーに情報や要望を電子メールで送ってほしいと呼び掛けた。リスナーの関心が高いテーマがあれば、番組の内容を変更してニーズに応えた。

いなかった。H@! FMでも9日間インターネットを使うこと

震災から約2年が経過した後も、H@! FMは復旧や復興に

ビやラジオのニュースを見たり聞いたりすることができた

人を超える南三陸町からの避難者にも情報を届けてい

ができなかった。当初は多くの人が携帯電話を使ってテレ

が、電力がなかったため、携帯電話の電池はすぐになくなった。H@! FMは2000台の電池式ラジオを購入し、避難所

や自宅で避難生活を送る住民など必要としている人々に無料で配布した。H@! FMはのちに県内沿岸部の気仙沼市と

南三陸町に2カ所の災害用FM局を設立し、予備の機器を送ったり職員のトレーニングを行うなどしてサポートした。

関する情報を放送し、登米市内の仮設住宅に住む3000 る。H@! FMは毎月「防災の日」を設けて、リスナーに非

常用品やラジオ、電池などを確認するように呼び掛けている。市長は今でも週3回、H@! FMに出演している。同局は7人という少ない人員で運営されているにもか

かわらず、毎日24時間体制で放送を行っている。万が一また災害が起きても、H@! FMは準備万端だ。

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コミュニティラジオ

ケーススタディ#2：宮城県石巻市『停電が起きると、特に災害の初期段階においてはコミュニティラジオ局が非常に重要なライフラインとなります。しかし悲しいことに、普段はあまり認識されず、資金は非常に限られています。』ラジオ石巻、営業部長兼技術部長、今野雅彦

ラジオ石巻は石巻市にある有名な民間の地元ラジオ局である。市は震災によって深刻な被害を受け、市全体で停電が

起きた。しかしラジオ石巻では発電機を使って局と丘の上にあるアンテナに電気を供給し、放送を続けた。停電が発生

したということはガソリンスタンドのポンプが動いていないということだ。技術部長の今野雅彦氏がたったひとつできることは、住民に対して、車のガソリンを提供してほしいと

Mr. Masahiko Konno, Technical Director of Radio Ishinomaki, Ishinomaki, Miyagi. LOIS APPLEBY

呼び掛けることだった。1日分の放送には十分な約20リット

者の名簿から毎日5000∼6000人の名前を交代で読み上

を動かすための燃料が尽きた。ラジオ石巻は1日半にわたっ

はなくなった。同局が情報のある人はスタジオに直接来てほ

ルを集めたあと、津波が直撃した。道路が塞がれ、発電機

て放送を中止せざるを得なくなった。その間、市内で機能しているメディアは石巻日日新聞の「壁新聞」だけになった。 3月13日になっても、市の大部分がまだ1メートルほど浸

げた。おかげで住民が避難所を回って最愛の人を探す必要

しい、と呼び掛けると、人助けをしたい、経験を伝えたいと

思う多くの住民がメモを手に集まり、メモの内容が放送された。同局は石巻赤十字病院に30台のラジオを寄贈した。

水していた。自衛隊が被災者をアンテナがある丘に避

同局はコマーシャルから収入を得ているが、人命にかかわ

したが、ネタを探している記者だと思った救助隊員によ

ャルの放送を中止した。その結果、収入が失われた。石巻市

難させた。今野氏は避難用の車両の1台に乗り込もうと

って乗車を拒否された。今野氏がラジオ局は人命救助に関わる情報を発信していると説明すると、乗車が認められた。今野氏はマイクとカメラ、ガソリンが入ったタンクを持ってアンテナに向かい、発電機を動かして、凍えるような寒さの中、丘の上で放送を開始した。電力は2週

間以上戻らなかったため、自動車販売店の経営者が売れ残りの車のタンクからガソリンを抜いて寄付した。

やがて、石巻市役所の公式情報を放送するために市役所内に仮設スタジオが設置された。市長は1カ月以上にわたって定期的にラジオに生出演した。司会者は死亡者・行方不明

る情報を伝える必要に迫られ、数週間にわたってコマーシ

はその後、局の運営コストを支援したが、同局は既に縮小を余儀なくされた。市は今後は災害警報やお知らせを拡声装

置だけでなくラジオでも放送する必要があると判断した。ラジオ石巻は現在、地方自治体の放送訓練に参加している。

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

日本民間放送連盟の調査によると、震災当日から最初の1週間で最も役に立つ情報源はラジオだった。59 震災後、報道機関やソーシャルメディアへの信頼が回復しても、ラジオは地元住民に最も信頼されていた。ラジオはまた、親しみのある情報源だと言われた。震災のような衝撃的な出来事が起きたあとではラジオは最も適切な情報源だったのかもしれない。ラジオなら痛ましい映像を見る必要がないからだ。60

4.2 緊急時専用の災害FM 地元ラジオを有効活用するためには、災害関連情報の放送に特化した災害FM局として臨時の放送免許を交付するという方法がある。1995年の阪神・淡路大震災を受けて、総務省は災害時の地域情報の伝達を促進するために臨時の放送免許を交付する制度を創設した。2011年3月の段階では電話で免許を申請し、その日のうちに交付を受けることができた。地震発生後1 カ月の間に21の新たな災害FM局が免許の交付を受けて、緊急情報の放送を開始した。61 免許の交付を受けたラジオ局は２種類あった。ひとつは災害情報だけを放送したいという既存の民間ラジオ局で、こうしたラジオ局は臨時免許の交付を受けて、一時的に放送地域を拡大することができた。もうひとつは災害時に補助的な役割を担うために設立された新しいラジオ局である。62

れていたが、利益を出してはいけないことになっている。しかし、H@!FMやラジオ石巻など、事態を勘案して何週間もコマーシャルを放送しないと決定したラジオ局もあった。この決断によって収入は失われ、既に資金不足だったラジオ局の財政はさらに圧迫された。

4.3 壁新聞：地方紙と地域回報の役割多くの被災地では新聞も有効な情報源だった。多くの避難所にはテレビ放送がされるよりはるか以前の、震災から1週間以内に新聞が届き始めた。63 岩手県山田町は震災の早い段階には地元ラジオ局がなく、一切情報を知らない住民が数多くいた。例えば、山田町から335キロ離れた福島の原子力発電所で起きた事故は世界中で報道されていたのに、山田町の住民は1週間後に地方紙がやっと避難所に届くまで事故について全く知らなかったのである。新聞は震源から90キロ離れた石巻市でも情報のライフラインとなった。地元ラジオ局はガソリン不足で一時的に放送が中止されたため、短期間ながら、地方紙の石巻日日新聞が発行した手書き新聞が市でただひとつの情報源となった。この簡素で低コストの地域の取り組みによって重要な情報が住民の元に届けられた。

しかし全てがうまくいったわけではない。多くのコミュニティラジオ局はすでにスポンサー確保に苦しんでおり、財政支援も限られていた。臨時の放送免許では、運営費用に充てるためにコマーシャルの放送が認めら 59

SURVEY OF THE ROLE OF MEDIA IN THE GEJE, JAPAN COMMERCIAL BROADCASTERS ASSOCIATION, OCTOBER 2011, P13 (JAPANESE ONLY),

IBID. P16 & INTERVIEW WITH MIKIO KIMURA, JBA.

JAPAN TIMES, 21 APRIL 2011

MINISTRY OF COMMUNICATIONS, TEMPORARY RADIO BROADCASTING STATIONS FOR THE GREAT EAST JAPAN EARTHQUAKE DISASTER CURRENT STATE AND CHALLENGES

SURVEY OF THE ROLE OF MEDIA IN THE GEJE, JAPAN COMMERCIAL BROADCASTERS ASSOCIATION, OCTOBER 2011 (JAPANESE ONLY),

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

地域の活字メディア

ケーススタディ#1：宮城県石巻市『私たちが新聞を持って避難所へ向かうと、大勢の人が集まってきました。彼らは情報にとても飢えていて、私たちは壁に新聞を貼るのも大変でした。災害のあとに情報がなければ、ストレスや不安は強くなります。非常時には旧式のメディアが一番役に立つのです。』武内弘之：石巻日日新聞編集者

日日新聞は石巻地域の有名な地方新聞である。震災前

の1日当たりの販売部数は1万4000部だった。しかし、オフィスは津波で水浸しになった。印刷機は故障し、停

電も起きた。同紙の記者6人はすぐに市役所に駆けつけたり周辺を歩きまわったりして情報を集め始めた。

Hiroyuki Takeuchi, Editor, Hibi Shimbun, November 2012. LOIS APPLEBY

地震の翌日、記者は大きな1枚の紙に手書きで記事を書き、これを6枚の紙に書き写して、5カ所の避難所の壁と1軒の店のドアに貼った。3月12日から17日まで、毎日手書きで新聞を作成し、被災者が早く知りたいと思う疑問に答え

た。被災者が寒さと空腹に苦しんでいたため、記者は電力と水の供給や温かい食事の配給、救助活動について記事を書いた。死者や行方不明者の公式情報についてはラジ

オ石巻を聞くように呼び掛けた。「事実に基づいて行動しよう」という特集記事を掲載し、噂の一掃にも努めた。記者は取材をするうちに、避難所の外で生活している人

たちが情報から遮断されていて、ほぼ1カ月にわたって支援を受けていないことに気づいた。記者はこうしたニーズを市役所と地元のボランティアセンターに伝えた。 6日間にわたって手書きの新聞を発行したあと、家庭

用の印刷機と電源が見つかった。日日新聞はそれから約1カ月間、A4サイズの用紙に700部を印刷して市内

で配った。震災から2年近くが経過したが、日日新聞はほぼ毎日、復旧や復興についての報道を続けている。彼らの「壁新聞」は今でも一般公開されている。 Hiroyuki Takeuchi, Editor, Hibi Shimbun, November 2012. HIBI SHIMBUN

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4.4 避難所対象の回報：地域を再びつなぐニュースレターも避難所や仮設住宅、自宅で避難生活を送る住民に情報を届けるための費用対効果の良い効果的な手段だった。震災発生から1週間のうちに、岩手県の陸前高田市役所は日刊でニュースレター（回報）の発行を開始した。当初は医療施設や支援の申請方法について詳細な情報が掲載された。事態が落ち着くと、仮設住宅や財政支援に関する情報も掲載されるようになった。70カ所の避難所で毎日約2400部が配布された。64 別々の避難所に避難したため友人や近所の人たちと離れ離れになった被災者も多かった。そのため、こうしたニュースレターが地域の絆を強化するツールとなった。山田町では3カ所の避難所が地域を再びつなぐために独自のニュースレターを発行することを決めた。ケア・インターナショナルはこのプロジェクトに支援を行い、1200部が10日ごとに避難所に配布された。避難所で暮らしていた住民が町や地元のイベント、地域のお知らせに関する記事や詩を寄稿し、ボランティアの編集者がそれら全てを紙面に並べた。その後、住民がさまざまな仮設住宅に分かれて入居すると、地域は再び分断された。そこで、ケア・インターナショナルは地元の復興を中心とする同様のニュースレターを発行した。2012年12月まで18カ月間以上にわたって、山田町の仮設住宅や公共施設に約2000部が届けられた。65

MINISTRY OF INTERNAL AFFAIRS AND COMMUNICATIONS/WORLD BANK REPORT KNOWLEDGE NOTE 3-2 EMERGENCY COMMUNICATION, P7

CARE INTERNATIONAL JAPAN, NOVEMBER 2012

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5 デジタル時代における災害コミュニケーション長引く停電とインフラ被害は、被災地でのコミュニケーションに多大なる混乱をもたらした。一方で、ネット接続が可能な地域もあった。接続が可能だった人々にとってはデジタルメディアは重要な役割を担い、東北地方以外の人々にとっても大切な情報源となった。ツイッター、ミクシィ、フェイスブックといったSNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は、生存者にとって家族や友人の居場所を知り、自身の生存を知らせる手段となった。地震発生から数時間後には、グーグル・パーソンファインダーが開設された。行方不明者を探し、再会するためのプラットフォームだ。電気通信会社も利用者が家族や友人と連絡を取る手段を作り上げた。組織団体や放送局だけでなく、被災地の生存者も、ユーチューブやユーストリームなどの視聴覚コンテンツを彼らの経験を共有するために利用した。中には、クラウドソーシング防災マップであるSinsai.info（東日本大震災みんなでつくる復興支援プラットフォーム）に代表されるような、被災地支援のための自発的な取り組みも新たに始まった。本章ではデジタル情報が通信手段として、災害時、災害後にどのように利用されたのか、将来のためにその成功事例を考察する。著名なメディア・ITジャーナリストである津田大介氏によると、ソーシャルメディアは2010年に日本でブームとなった。例えば、鳩山由紀夫首相（当時）は2010年1月に日本の首相として初めて自身のツイッターアカウントを作り、ツイートを始めた。より一般的には、リアルタイムで透明な参加型のコミュニケーションであるソーシャルメディアは、世界の情報のやり取りの方法を激変させている。「協調」と「双方向」が基本にあり、情報の提供者と受信者の明確な区

別がないことが多い。既存のメディアでは一方通行型のコミュニケーションしか行われない。66

5.1

支援と討論を激化させたツイッター

ツイッターは3500万人が利用する、日本で最も人気のSNSだ。世界的に見ても、アメリカ、ブラジルに続く 3番目の利用者数である。67 政府の統計を見ると、震災時のツイッターのつぶやきは飛躍的に増加したのが分かる。地震発生前の平均

3月11日午後2 時46分以降

日本国内の毎分のツイート数

3,000

11,000

日本国内から海外へのダイレクト日本から世界へのメッセージ数

200

1,000

* 68 2011年のツイッター利用に関するレポートで、小林啓倫氏は、東日本大震災発生時にツイッターの利用が増加するにつれて連携が鍵となったと指摘する。例えば、ハッシュタグ #j-j-helpmeは西日本のユーザーにより3 月11日16時3分に作られ、支援要請の重要な発信点となり、直ぐ様リツイートされていった。災害専用のハッシュタグを作ろうとする草の根運動に応えて、ツイッタージャパン (@twj)は3月12日に利用頻度の高いハッシュタグをまとめたツイートした。そ 66

WWW.YOUTUBE.COM/WATCH?V=O9_9VU6TUTS&FEATURE=YOUTU.BE

HTTP://SEMIOCAST.COM/PUBLICATIONS/2012_07_30_TWITTER_ REACHES_HALF_A_BILLION_ACCOUNTS_140M_IN_THE_US

近藤正晃ジェームス。ツイッタージャパン代表。テデックス東京。2011年5月。

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A screenshot of the Japanese PM’s Office’s Twitter account in 2012

の後、利用目的別に利用頻度の高いハッシュタグを集めたブログを開設し、公式な災害情報とリンクさせた。69 最も利用されたハッシュタグは、#anpi（人探し）、#hinan（避難所情報）、#jishin（地震情報）などであった。ツイッターは家族や友人と連絡手段だけではなく、災害関連ニュースの情報源ともなった。上記のように、全国・地方レベルで多くの報道機関がツイッターを利用した。被災地の主要新聞のひとつ、宮城県仙台市の河北新報は、新聞発行が出来なかった間もツイッターを使って被災者情報を更新した。また、政府や省庁、地方自治体を含む様々な公的機関も新着情報を流し、更新するためにツイッターを利用した。地震発生の4日後、政府は初めてツイッターアカウント（首相官邸＜災害情報＞＠Kantei_Saigai）を立ち上げ、数日のうちに20万人のフォロワーがついた。地震発生から数週間のうちに最もリツイートされたメッセージは3月15日の枝野幸男官房長官（当時）のものだった。『被災地において、ガソリン、軽油、重油などの燃料が不足して大変困っています。全国的な供給量は問題ありませんので、国民のみなさんにおかれましては、買占めなどなさらないように、ぜひともお願いします。』70

機能不全に陥った福島原発事故から 6 日後、原発を管理する東京電力もツイッターアカウント（＠OﬃcialTEPCO）を作り、開設6時間で11万7000人以上にフォローされた。しかしこのような動きは、原子炉の放射能の危険性に関する東京電力や政府の公式発表に対し、国民の不信感が増すにつれて物議を醸すようになった。二転三転する避難場所や公衆衛生についての勧告、そして包括的な情報不足は、政府や東京電力が情報を非公開にしているという非難へと発展した。71 一方でツイッターはユーザーが様々なソースから情報にアクセスし、知り合いであるか否かに関わらずオンラインユーザー同士の議論を可能にした。災害関連のハッシュタグを使うことで、ユーザーはグローバルな議論にリアルタイムで参加することができた。ツイッターは災害によって始まった様々な社会運動のプラットフォームとしても利用された。節電のためのヤシマ作戦 72 や買い占めをせず物資を譲りあうことを呼びかけたウエシマ作戦がその最たる例である。

71 69

HTTP://WWW.HUFFINGTONPOST.COM/2012/11/27/FUKUSHIMANUCLEAR-ACCIDENT_N_2198060.HTML

, AKIHITO KOBAYASHI (2011), PP. 32-41

HTTPS://TWITTER.COM/KANTEI_SAIGAI/STATUS/47856739210629120 HTTP://TWIPLOMACY.COM/INFO/ASIA/JAPAN/

HTTP://WWW.NYTIMES.COM/2011/08/09/WORLD/ASIA/09JAPAN. HTML?PAGEWANTED=ALL&_R=0

HTTP://WWW.ITMEDIA.CO.JP/NEWS/ARTICLES/1103/12/NEWS017.HTML

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デジタルケーススタディ#1：

ツイッターによる屋上救出作戦他の400人と同じように、内海直子さん（59）は岩手県気仙沼市を襲った津波と石油タンクの火災から逃れ、公民館の

屋上にたどり着いた。電話やショートメッセージは使えなかったが、携帯のメールだけはまだ機能していた。夫に状況を

メールで説明し、それはロンドンにいる息子へと送られた。燃えるさかる気仙沼市の恐ろしい映像をテレビで

見て、直子さんの息子はツイッターで東京都副知事に状況の詳細説明と救助要請を直接行った。

そのメッセージを読んだ副知事は、東京消防庁

キャプション：内海直子さん。2012年11月ルイスアップルビー撮影。

日以内に全員が無事運び出された。

内海さんは、ツイッターを使っているか、との問いに「いえ、

へ連絡。仙台市からヘリコプターを飛ばし、2

私は自分ではいまだにツイッターを使っていません。若い人にどうやって使うのか教えてもらわないと」と笑った。

5.2

フェイスブックとミクシィ：友達の最後のログインはいつ？

フェイスブックは日本で急速に広がっており、すでに 1700万人の利用者がいる。73 比較的最近まで日本独自のSNSであるミクシィが高い普及率を誇っていたが、フェイスブック利用者が増えている。

能である。つまり「無事です」という投稿をすると友人知人は高い確率でそれを目にするということだ。それに対してツイッターの場合、投稿はいつもの「ツイートの奔流」に流されてしまう。75

地震発生から12日、国際社会の関心が高まっていることを受け、首相官邸はフェイスブックページを設けた。記者会見の内容や新着情報を英語に翻訳し、更新した。74

ミクシィも被災地の東北では最も利用されたソーシャルメディアとして挙げられ、過小評価はできない。76 ネットへの接続が限られた地域で、ユーザーは友達がいつ最後にログインしたかをプロフィールを見て簡単にチェックでき、それによってその人の無事を確認出来た。3月16日、ミクシィは友だちのログイン履歴を見られる新しいアプリをリリースした。77

テクノロジーサイトTechCrunchによると、災害におけるフェイスブックの強みは、アカウント保有者が親しい人たちの更新情報だけを見られるというフィルター機

HTTP://TECHCRUNCH.COM/2012/10/30/FACEBOOK-THEREASSURANCE-MACHINE/

YOUTUBE: HTTP://YOUTU.BE/O9_9VU6TUTS

SOCIAL BAKERS STATISTICS, JANUARY 2013

HTTP://ASIAJIN.COM/BLOG/2011/03/23/13535/

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5.3

ユーチューブ：経験の共有、援助の要請、そして「原発くん」

ユーチューブも災害後に利用された。一般市民が、押し寄せる津波の動画や募金の呼びかけ、教育ビデオなど数えきれないほどの動画を投稿し、世界中で視聴された。事実、東日本大震災は史上最も記録された自然災害とされ、ユーチューブに投稿された災害の動画は世界に衝撃を与えた。携帯電話の普及率が高い日本で、生存者は世界の人々と経験を共有しようとした。地震のあと、生存者によって多くのブログやユーチューブのプレイリスト78 に記録された映像がまとめられた。 A locally produced children s animation, Nuclear 福島原発事故においては、「原発くん」も誕生した。お腹が痛い男の子（原子力発電所）とくさいうんち（放射線問題）の例えを使って事故を分かりやすく説明してある。原発くんの話はツイッターで始まり、オンラインでアニメとなり、英語へと翻訳された。ネット上で急速に広まり、180万回の再生回数を記録した。79 ユーチューブは支援を求めるための手段にもなった。最も話題となった動画は、避難区域内にある福島県南相馬市の市長自らがボランティアと救援物資を嘆願したものである。この動画は５０万回近く再生された。80 英字新聞ジャパンタイムズによると、その動画は結果として、大量の救援物資をもたらし、海外メディアに取り上げられ、政府と東京電力に謝罪の電話をさせた。81

Screenshot of Nuclear Boy, animated cartoon explaining the Fukushima nuclear disaster

5.4

ライブストリーミング：全世界が震災の展開を見守る

ユーチューブはその多くがすでに録画されたコンテンツであるが、ユーストリームは生放送用に使われた。前章で述べた通り、たくさんの報道機関がユーストリームのような民間サービスを使い、テレビ報道をライブ配信した。また一方で、個人もスマートフォンなどのデバイスを使って同じことをした。最も有名な事例としては、フリージャーナリストであり、インディペンデント・ウェブ・ジャーナル（IWJ）の設立者である岩上安身氏が東京電力の記者会見を連日生中継したもので 82 、視聴者は記者会見と質疑応答を見ることができた。ソーシャルメディアは人々が不安や心配事を口にしたり、情報の共有をしたりするプラットフォームとなったが、福島原発事故後にはユーストリームはさらにもうひとつ重要な使われ方をした。放射線量を測定するガイガーカウンターの数値を数百人とは言わないまでも、多くの地域住民が配信し始めたのである。

例: HTTP://WWW.YOUTUBE.COM/PLAYLIST?LIST=PLFD50B4177D523453

WWW.YOUTUBE.COM/WATCH?V=5SAKN2HSVXA

WWW.YOUTUBE.COM/WATCH?V=70ZHQ--CK40

HTTP://WWW.JAPANTIMES.CO.JP/NEWS/2012/03/08/NEWS/WILL-311PROVE-SOCIAL-MEDIA-WATERSHED/#.UBDFP2RAHNI

WEBSITE: HTTP://IWJ.CO.JP/

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ユーストリームはツイッターやフェイスブック、インスタントメッセンジャーのアカウントを使った視聴者間のライブチャットを可能にした。このサービスは「ソーシャル・ストリーム」と呼ばれている。

5.5

しかし組織自体は、ソーシャルメディアを通じての個々の要請に応える立場にはなかった。支援要請を直接受けたJRCが、現地の状況を実際に調べると、多くのメッセージはリツイートされた支援要請で、すでに1週間以上が経過したものもあった。『結局のところ、（ソーシャルメディアの）可能性はリスクを上回る。ソーシャルメディアはここ日本で定着していて、それをなくすという選択肢はない。』84

ソーシャルメディアの限界

ソーシャルメディアは人々にとって行方不明者を探したり、事態の情報を入手したりする方法として効果的だったが、広域におよぶ被災地のニーズを調べようとした人道援助組織の人たちにとってはそれほど役に立たなかった。支援を求めるツイートやフェイスブックのメッセージはほとんどが二次情報やリツイートされたものであったため、現場のニーズと合致していないことが多々あったと地方自治体やNGOは証言する。岩手県山田町のとある避難所の責任者は、政府の対応が効果的であったためにソーシャルメディアによる支援要請は遅過ぎたと話す。「救援物資を求めるツイートをした人もいたようですが、地方自治体の方や自衛隊が毎日避難所にいらっしゃって、何か足りなければ数時間のうちに届くという状態でした。情報が古ければツイッターは何の役にもたちません。」83

PAT R I C K F U L L E R , C O M M U N I C AT I O N S M A N A G E R , I F R C A S I A PA C I F I C Z O N E

JRCは医療支援をするという自らの責務に集中した。また、甚大な被害を受けた地域はネットや電話の接続は数週間つながらなかったため、ソーシャルメディアは彼らにとって必要のないものだったことは明らかだ。 JRCは、募金の一部を運営費に回しているというネットで流布された噂の被害者にもなった。噂はネットで広まり、義援金は100パーセント被災者の元へ届くという広告活動を全国で行うための宣伝費を使わざるを得なくなってしまった。85

災害対応を行った主要な支援組織の日本赤十字社（JRC）は、募金や国際赤十字とのコミュニケーションを取るためにソーシャルメディアを利用した。JRCは災害時にツイッターやフェイスブックの公式アカウントを作らなかったが、あるスタッフが状況を英語で伝えるために自分自身のアカウントを使った。『情報が古ければツイッターは何の役にもたちません』

LOIS APPLEBY, インタビュー、 2012年11月

同書からの引用

WWW.REDCROSS.INT/EN/MAG/MAGAZINE2012_2/10-11.HTML

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Screenshot of Google Person Finder’s website

5.6

デジタルメディアを駆使した被災後の発展

2011年より災害時のソーシャルメディア利用についての議論は日本で活発になってきた。被災地の多くの地方自治体は、災害においてソーシャルメディアは有用なコミュニケーションツールであると考えるようになっている。86 『被災地の多くの地方自治体は災害においてソーシャルメディアは有用なコミュニケーションツールであると考えるようになっている。』

Jガバメントのページによると、国や地方自治体、独立行政法人のツイッター公式アカウント数は104を超えている。87 東北の地方自治体の公式アカウントは3倍に増えた。そのうちの5つは、2012年8月に起こったフィリピン沖地震の際、気象庁による津波警報を発信するために使われた。88 同年12月7日にM7.3の地震が日本で発生した時、ツイッタージャパンは地震情報を調べ、議論する際のハッシュタグを推奨した。89 フェイスブックはユーザーが災害時に自身と友人の「無事を報告」する災害用伝言板のテストを2012年2月に行った。このサービスは大きな災害が発生した場合のみ運営される。90 2012年10月に米国（アメリカ）でハ 86

総務省 (2011年9月)、平成23年版情報通信白書

HTTP://TWINAVI.JP/GOV

河北日報、2012年11月5日

HTTP://BLOG.JP.TWITTER.COM/2012/12/5-12-119-TENKIJPJISHINTENKI.HTML

HTTP://TECHLAND.TIME.COM/2012/02/29/NEW-FACEBOOKFEATURE-LETS-YOU-MARK-YOURSELF-AS-SAFE-AFTER-MAJORDISASTER/#IXZZ2DPX1PCWN

リケーン・サンディーが発生した時、伝言板サービスは開始していなかったものの、フェイスブックのデータによると最も投稿されたのは「私たちは無事です」という内容のものだった。91

5.7

グーグルのパーソンファインダー

グーグルのパーソンファインダーは3月11日の地震発生から約1時間46分後となる、午後16時32分に開始された。92 サイトはすぐに日本語に翻訳され、携帯からのアクセスにも対応し、人々はすぐに行方不明者に関する情報を探したり載せたりした。NHKを含む全国の放送局は死者や行方不明者のリストを放送したものの、特定の人の情報を調べることが出来たパーソンファインダーはより適したツールだったようだ。グーグルと報道機関、政府機関、ボランティア団体の協力によってグーグル・パーソンファインダーは、行方の分からない家族や友人を探すための定評のあるプラットフォームとなった。ネットへの接続がある限り、何万人ものユーザーは情報を調べ、共有することが出来た。警察庁の死亡者リストなどの公式データがデータバンクに加えられた。各避難所に掲示された避難者登録リストが最も役立つ情報源だとわかると、グーグルは新たな機能を加えた。マスメディアを通して携帯カメラでリストの写真を 91

HTTP://MASHABLE.COM/2012/10/30/FACEBOOK-SANDY-STATUS-OK/

グーグルクラシスレスポンス、パーソンファインダー、東日本大震災での進化 GOOGLE CRISIS RESPONSE 1: WWW.GOOGLE.ORG/CRISISRESPONSE/ KIROKU311/CHAPTER_06.HTML

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撮り、オンラインに載せることを求めたことで、1万枚以上の画像がアップロードされ、スタッフと5000人のボランティアによってパーソンファインダーに情報が追加された。さらに地方の報道機関と活字メディアとの連携で新たな進展があった。毎日新聞をはじめとする全国紙、NHK、TBS、テレビ朝日などの全国ネットテレビ局によって集められたデータもまたパーソンファインダーに組み込まれた。93 プラットフォームが作られてから90日後には、61万人以上の個人データが集まり、大きな成功を修めた。これはハイチ地震の後の5万5000データを大きく上回る数字である。94 また、グーグルはすぐさま日本語、英語、中国語、韓国語に対応した、東日本大震災のクライシスレスポンスページを作成した。サイト内には緊急時の電話相談窓口や計画停電の時間や地図、義援金を募集中の支援組織などの役立つ情報リンクを載せた。95 パーソンファインダーは災害発生直後に作られ、報道機関と政府関係者の連携が早い段階でなされた。しかし災害の前にこれらの仕組みができていたら、初期段階での情報の流れはより早くなっていただろう。パーソンファインダーは役立つオンラインリソースの最たる例である。しかし当然ネットへの接続がなければ使えない。さらにユーザーにはある程度のITリテラシーが求められる。グーグルは多くの高齢者やネット接続がなかった人々がこのサービスを利用できなかったことを認識している。これを受けてグーグルは将来の災害においてより高齢者に優しい方法を探っている。ひとつのアイデアとしては、避難所を情報のハブとして使用し、コンピューターを設置して、ITにあまり親しみのない人たちをサポート 93

MINISTRY OF LAND, INFRASTRUCTURE, TRANSPORT AND TOURISM, P.57: /WWW.NDL.GO.JP/JP/DATA/PUBLICATION/ REFER/PDF/072803.PDF

HTTP://WWW.NYTIMES.COM/2011/07/11/TECHNOLOGY/ QUICK-ACTION-HELPS-GOOGLE-WIN-FRIENDS-IN-JAPAN. HTML?PAGEWANTED=ALL

WWW.GOOGLE.CO.UK/CRISISRESPONSE/JAPANQUAKE2011.HTML

Screenshot of the sinsai. info disaster map. In English the motto below says the map was created by everyone, similar to open source.

するというものがある。96

5.8 「テクノロジー・ボランティア」という新たな動向と震災マッピング 2010年のハイチ地震を受けて、技術ボランティア団体は被災地からのメッセージの地図化を競い合った。そして地震発生から4時間後、Ushahidiクライシスマップの日本版sinsai.infoが作られた。ボランティアは3ヶ月にわたり被災地からの12,000のツイートやメールを確認、分類、地図化した。これによりそれぞれの地域からどのような情報や依頼が来ているのかを確認できるようになった。公式発表や死者・行方不明者、支援や避難などの情報がカテゴリー分けされている。 3ヶ月後、サイトを管理できるボランティアは少なくなり、ツイートを通じたレポートの数も減った。グーグルのパーソンファインダーや災害伝言板へのリンクもあったこのサイトには、100万人以上が訪れた。ほとんどのページビューは被災地からで、とりわけネット普及率の高い仙台からのものだった。 96

グーグル河合敬一氏へのインタビュー、2012年11月

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Screenshot of Safecast mobile app showing a radiation map in Japan

支援組織によってサイトが使われたかどうかも実際に機能したかを評価する際に重要である。さらに、宮城と岩手での実地調査の際にインタビューを受けた人たちの中で、誰一人としてこのクライシスマップの存在を知らなかったという事実は注目すべきである。 sinsai.info常務取締役である関治之氏は2011年4月 20日のブログに次のような投稿をしている。『 sinsai.infoが何人の役に立ったのかは分からない。しかし被災地のNGOや人々と話すと、情報格差が深刻な問題となったことは明らかである。だから、電力や通信インフラが回復しつつある時にsinsai.infoのようなプラットフォームが役に立つと信じている。』

OpenStreetMapのボランティアは50万の道路を載せた地図を作り、これは防災科学技術研究所のウェブサイトAll311でもシェアされた。地図がどのように利用されたかを分析するために更なる調査が必要である。

津波が襲った直後、政府は定期的な情報更新を日本語で行ったが、英語での支援情報はほとんどなかった。UNOCHAは国際人道支援組織のために現状に関するレポートを作成し、CrisisCommonsのボランティアは包括的な関連情報のウィキを作成し情報共有をサポートした。これはUNOCHAの状況報告書で言及されている。

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A man looks for his photographs at a collection centre for items which were found in the rubble of an area devastated by the March 11, 2011 earthquake and tsunami in Sendai, Miyagi prefecture March 9, 2012, ahead of the one-year anniversary of March 11, 2011, earthquake and tsunami. More than 250,000 photographs and personal belongings are displayed at the centre for owners to recover. REUTERS/TORU HANAI, COURTESY THE THOMSON REUTERS FOUNDATION – ALERTNET

しかし、他のクライシスマップのプロジェクトで、被災者の命を救ったという例もあることに注目したい。アメリカのフレッチャー・スクールとハーバード大学、マサチューセッツ工科大学そしてボストン大学の学生達により発足されたクライシスマップは、SAVE JAPAN!のツイートデータとOpenStreetMapを利用して、距離が離れた場所から支援に励んだ。関係者によると、このプロジェクトのおかげで３人の命が救われたという報告があるということだ。

放射能に関する懸念と情報が錯綜する状況を受けて、ボランティア主導の放射線測定結果を集め、共有するためのプロジェクトSafecastが災害発生の1週間後に立ち上げられた。派遣されたボランティアが日本各地で専用のガイガーカウンターを使って放射線測定を行った。記録は地図化され、国民が住む地域の放射能レベルを知ることができるようになった。350万以上の記録がすでにとられ、Safecastは世界で最も大きい放射線モニタリングのプロジェクトとなっている。

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世界中の技術ボランティア団体が日本の災害に反応したものの、2010年のハイチ地震の時よりその規模は小さかった。日本の国内の災害対応能力が1つの原因であるかもしれない。救急サービスや支援組織があるところでは、被災地はネットよりも地域自体に頼る。もしどのサービスも利用できず、ネットへの接続があるのであれば、ネット上のリソースは次の選択肢となるかもしれない。また、災害関連の情報が日本語でしかなかったために、支援組織は言語バリアによってその行動を制限されたという見方もある。

5.9

通信会社：危機の中で生まれたイノベーション

数ヶ月に及ぶ断続的な停電やインフラへのダメージ、固定・携帯電話回線の混雑などは東北地方全域の通信環境に影響した。携帯電話会社は通話トラフィックを95％までに制限し、緊急電話が通じるようにした。電話回線が繋がらないため、「パケット通信」という携帯メールサービスが代わりの通信方法となった。パケットとは128バイト以下の小さいデータである「パッケージ」に分解されたショートメッセージであり、バラバラにインターネットに送られる。データは目的地である受信者の元へ届くと再び集まる。データを分けることによってたくさんのパッケージが3Gネットワークを通して同時に送られることを可能にする。震災時、パケット通信は通話トラフィックのように制限されていなかったため、たくさんの人がショートメッセージを送ることができた。主要な携帯電話会社は災害伝言板という、家族や友人へメッセージを書いたり録音したりできる、緊急時のメールサービスを提供した。これには2種類の伝言板があった。1つはテキストベースで、電話会社のウェブサイト上にメッセージを入力し、オンライン上に保管されるか、事前に登録されたEメールアドレスに自動的に送られる。もう1つは留守番電話のよう

に、声を録音して受信者に送られるものだ。様々な災害伝言板は地震の後に140万回利用され、同じ人数が直接電話をしていたらと考えると、回線の混雑解消に確かに大いに貢献したと言える。『災害発生後の数週間、通信会社は移動基地局と少ないながらも避難所に電話を設置する重要な役割を果たした。』

これによって避難所の責任者たちと地方自治体のやり取りが可能になり、避難所の人々は無料で1日に1回電話をかけることができた。宮城、岩手、福島で使用可能な公衆電話も地震発生から1ヶ月後に無料で使うことができた。すべての電話回線が繋がらなかった場所では、被災者が家族に安全を知らすために衛星電話をかけられる基地局を国際赤十字が設置した。地震後、通信会社は自然災害におけるネットワーク・インフラの強化を行なってきた。2011年より様々な災害伝言板のスマートフォンのアプリが作られ、よりユーザーが使いやすいように改良されてきている。原発事故によって人々が個人での放射線量の測定を始め、個人で使用できる放射線モニタリング機器が売り切れていることを受けて、ソフトバンクが2012年夏に世界初の放射線モニタリングが内蔵された携帯を発表した。また、すべての主要な携帯電話会社は将来津波・地震警報を送る携帯を開発することに合意した。携帯に付いているワンセグがネットへの接続なしにテレビを試聴することを可能にしたことも特筆すべき点である。

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6 デジタル・アーカイブ、ビッグデータの共有

震災後に集められたデータは、将来の災害に生かせるものがないかと多くの研究プロジェクトによって参照されている。デジタル・アーカイブは復興過程の一部として、また、将来の災害対策として、東日本大震災で被害を受けた人たちの体験を記録するために作られている。

6.1

記憶を刻む：地元住民が作るデジタル・アーカイブ、フォト・ライブラリー

「3がつ11にちをわすれないためにセンター」（仙台市）は、東北地方の人々が動画や音声、写真を保存するための、市民主導のプロジェクトである。プロジェクトの目的は情報を共有し、震災を乗り越えたマルチメディアコンテンツの復旧や保存を進めることだ。センターはボランティアが作りたいものを作れるように機器や編集設備を提供する。強い意見を述べたり、辛い体験を語った匿名の被災者たちの声をまとめた音声ファイルもあった。これまでに14,000点以上の動画や写真、音声が集まった。コンテンツの作成や共有は被災者たちにとって自分を表現する手段となり、過去を語ることを促した。97

驚くことに自衛隊や警察、消防隊は瓦礫を片付ける際、何万枚もの写真を回収していた。山元町ではボランティアたちが写真を綺麗にして乾かし、デジタル修正した上で持ち主の元へ届けることを目指した。写真はネット上の画像アーカイブサイトに上げられ、被災者が顔認証ソフトやキーワード検索によって無くした写真を探すことができた。約75万枚の写真が見つけられ、そのうち19,200枚の持ち主が判明した。98実行委員長の高橋宗正と副実行委員長の星和人は、損傷が激しくて持ち主が分からないであろう1,500枚の写真を用い「Lost and Found」という写真展を世界各地で開いている。99 沿岸部の多くの自治体やボランティアセンターでも何万枚もの写真を保管し、地元住民に公開している。グーグルも地域の震災前の様子や廃墟となった姿を記録に残すプロジェクトを開始した。同社は被災者が津波の被害を逃れた動画や写真をアップロードして共有するためのウェブサイト「未来へのキオク」を作った。何千キロにもわたるグーグルストリートビューの画像も被災地で記録され、震災前後を見比べることができる。画像は震災前の生活、現在の復旧作業、復興の過程を記録する。

記憶を風化させない取り組みとして、仙台の40キロ南に位置する山元町での「思い出サルベージアルバム」というプロジェクトがある。山元町では町全体の半分が津波によって浸水し、他の沿岸部の集落と同様に、数えきれないほどの身の回り品が流失した。 97

HTTP://RECORDER311-E.SMT.JP/

WWW.PLANET-MAG.COM/2012/ART/AIYA-ONO/LOST-AND-FOUND/

HTTP://FRAMEWORK.LATIMES.COM/2012/03/23/JAPAN-TSUNAMIEARTHQUAKE-RECOVERED-PHOTOS/

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コミュニティの本

ケーススタディ#2：ぼくのふるさと̶大人と子供をつなぐ記憶

工藤真弓さん（39）は津波に家を流され、5歳の息

子の由祐くんと5ヶ月にわたって避難所で生活した。家族の忠告のおかげで、真弓さんは津波が到着する前に高台にすぐに避難することができた。

地震や津波の際に何をすればよいのかを子供に教えること

の大切さを感じ、真弓さんは1冊の子供向け絵本『ぼくのふるさと』を書きました。この本は彼女自身の話であり、携帯で緊急地震速報を聞いてから、高台に逃げて津波が街を破壊していくのを見るまでを描いたものである。また、仮設の避難

所での生活と、死者を忘れないことについても書いている。「この本は災害の現実を認めながらも、それをポジティブ

にとらえ、親が子供たちに読むことを願って書きました。ま

た、2011年の津波から助かった子供たちが本を読んだ時に

彼ら自身の経験について話し合えるといいなとも思います。」 Mayumi and Yusuke read their story, November 2012. LOIS APPLEBY

被災地の様子を見ることによってこれらの地域の苦しい現状を知ることにつながり、震災の記憶が未来の世代にとって意義のある、形あるものになることを願います。」100 参照 http://www.miraikioku.com/ streetelevisioniew/en/about

6.2 震災データの「足跡」の追跡東北大学の災害科学国際研究所（IRDeS）はハーバード大学と提携して、震災のデジタル・アーカイブを作ろうとしており、復興のサポートや教育、災害対策に役立てられることが期待されている。地震や地図、シミュレーション、公式の記録、様々なメディアの報道、ニュースの原稿、個人のケーススタディなど幅広いデータが集 100

WWW.MIRAIKIOKU.COM/STREETELEVISIONIEW/EN/ABOUT

本は4ヶ月で6,000部が売れ、地域の学校で読まれている。

められている。比較やさらなる研究のためにこれまでの自然災害の記録も含まれる。例えば、1995年の阪神淡路大震災が起こった後の河北新報の記事に関する分析によると、最初の3ヶ月で主に不足していたのは食料や薬、水、血液、人手であったことが分かっている。しかし東日本大震災で最も必要だったのはガソリンや仮設住宅、電力、救援物資、情報であった。101 最先端ソフトウェアを使い、民間企業と協働することで、同プロジェクトは被災地の3Dイメージや映像、オンラインの地図を開発した。また、リアルタイムに復興過程を記録やし、その情報の共有も情報共有することも目指している。

101

MICHINOKU SHINROKUDEN, HTTP://BETA.JDARCHIVE.ORG/EN/HOME

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6.3 PROJECT311：災害へのより良い理解と準備のためのビッグデータの共有 Project311（東日本大震災ビッグデータワークショップ）102 はテクノロジーにより将来の災害対策を改善するために震災後に始まった取り組みである。プロジェクトの焦点はグーグル、ツイッタージャパン、NHK、朝日新聞、ホンダ、そして地図製作会社ゼンリンといった主要な組織が保有するデータを共有することである。今日のテクノロジーにより、様々な観点から災害の状況を可視化し、評価でき、学者や技術開発者がデータにアクセスできることは必要不可欠である。 Project311はこの問題を解決するために、データを提供できる官民の利害関係者を集めた。提供されたデータは地震が発生週のツイートからNHKの原稿、道路交通情報にまで及んだ。ホンダによって提供されたデータは、自動車メーカーがどのように災害対策に貢献できるかを示した。ホンダの航行衛星ナビゲーションシステムを使えば、ドライバーがどこを通り、どこを通らなかったのかを地図に落とし込むことができる。これは地震や津波によってどの道路が壊れたり塞がれたりしたかが分かる技術への応用が考えられる。多くのプロジェクトが学者や研究者、開発者によって立案された中で、Project HAYANOとMass Media Coverage Mapという二つの注目すべきプロジェクトもあった。Project HAYANO103 はデータの可視化とシミュレーションによる、福島やその近辺の子供たちの甲状腺がんのリスクに対する理解が狙いだ。東京大学の早野龍五教授はProject311が提供したデータと SPEEDIや海洋研究開発機構（JAMSTEC）が公表したデータを統合し、将来甲状腺がんの事例が発生した場合に備えて、法的に正統な証拠をの基盤を作ろうとしている。

A woman looks at her mobile phone as she rests at an evacuation centre for people affected by the March 11 earthquake and tsunami in Ishinomaki, northern Japan April 3, 2011. Japanese engineers grappling on Sunday to control the world’s worst nuclear crisis since Chernobyl tried to seal a crack leaking radiation into the Pacific sea from a crippled reactor. REUTERS/CARLOS BARRIA, COURTESY THE THOMSON REUTERS FOUNDATION – ALERTNET

Coverage Map」104 である。このプロジェクトでは、NHKのニュース速報の原稿やクラウドソーシングデータである位置情報（ジオタグ）付きのツイート、ウェザーニュース社の減災リポートによって集められた情報を含む主要なメディアのデータを統合した。105 その結果、ほとんど報道されなかった地域が数多くあったことが分かった。ジオタグ付きのツイートやクラウドソーシングによって得られたデータを精査すると、これらの地域では、ソーシャルメディアや住民自らが発信した情報が主要な情報源となっていたことが明らかになった。複雑な災害の全体像をつかみ、将来の緊急事態に備えるために、異なる分野で連携し合うことは極めて重要だ。Project311は事態の分析と複雑な状況下での連携において、類を見ないほど多大な貢献を果たした。

このワークショップで出たもう1つのプロジェクトは、首都大学東京の渡邉英徳准教授の「Mass Media 102

HTTPS://SITES.GOOGLE.COM/SITE/PRJ311/

104

HTTP://MEDIA.MAPPING.JP/

103

HTTP://SPEEDI.MAPPING.JP/

105

HTTP://WEATHERNEWS.JP/TOHOKU_QUAKE2011/MAP/

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7 支援組織間のコミュニケーション

日本は世界の主要な支援国の1つであるが、今回の前代未聞の災害によって既存の対応機構の課題が浮かび上がった。650キロに及ぶ沿岸部の200以上の市や町が被害を受け、国や地方自治体は大きな壁にぶつかった。多くの災害と同様に、東日本大震災はコミュニケーションと支援の協調の重要性を明らかにした。

日本は世界でも有数のIT技術の故郷であるにもかかわらず、支援組織の間の情報共有はわずかであった。石巻市のような政府と市民団体を協働させようという動きが見られた場所もあったが、全体として情報共有を促進する体系的な取り組みはなかった。これにより支援の重複や不手際が起こった。

地方自治体や社会福祉団体は地域の対応を取りまとめたが、それでも多くは大災害の対応には慣れていなかった。それに加えて、災害によってスタッフや施設も被害を受けており、それらの処理能力はすでに低下していた。

ある大槌町の被災者は「自衛隊や警察、NGO、自治体の職員、ボランティアなどから繰り返し同じ質問をされました。大変な状況だったことは理解しますが、とても疲れたので、個人の情報が必要な方々にお見せできるカードがあったらなと思いました。」と話した。

NGOに関する意識は災害前の日本では比較的低かった。支援を受ける側ではなく、常に行う側であった日本では、国の災害対策におけるNGOの役割は考慮されていなかった。たくさんの国内外のNGOが日本政府を援助するために救援を開始したが、彼らに対する一般的な認識は「ボランティア」であるというものだった。この認識は災害の早い段階での彼らの働きを妨げた。

国連のUNOCHA、日本赤十字、NGOネットワークの Japan Platformは政府と協調・連携が可能なよりシステムを作るために、今回の災害の経験、そして海外からの緊急時の対応をどのように生かすかの議論を行なっている。

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8 「ラストマイルへの橋渡し」：解決策はローテク、それともハイテク？ 2年近くが経ち、東日本大震災の長期的な影響はまだ感じられる。約305,000人は未だに仮設住宅で生活しており、情報の需要はその内容は変わっても依然としてそこにある。デジタル技術は将来の被災者を救うために、世界で共有できる新しいアイデアや情報を提供し続けていることは疑いようもない。スマートフォンやインターネット、ソーシャルメディアメディアへのアクセスの増加は今までにない形で世界を変化させている。そして日本の生き延びた人たちが示すように、インターネットが自然災害の支援の際に重要な役割を担うことができることは明らかである。しかし、本レポートはこれらの状況における情報格差の現実も無視してはならないことを示している。情報とコミュニケーションは支援の形の1つである。しかし歴史を見ると、残念ながら支援団体はこの事実を常に認識していたわけではないことが分かる。情報格差においてネットへのアクセスがない側にいた人たちに情報を提供できれば、危機の際に彼らを救い、コミュニティを立て直す時に助けとなるだろう。被災者のための時宜にかなった正しい情報提供と、地元住民と支援者のコミュニケーションは災害対応の改善に必要だ。地元のラジオ局や活字メディアを使うこともそうであり、支援団体が採用すべき方法である。２０１１年にインターニュース、CDACネットワーク及び Knight財団によって出版されたハイチ地震に関してのレポートは地元ラジオ局やショートメッセージ、クラウドソーシングが2010年のハイチ地震直後に被災地と

連絡をとるためにどのように使われたかをまとめている。日本は世界で最も豊かな国の1つであり、ハイチが最も貧しい国の1つであるにもかかわらず、どのコミュニケーションの手段が災害で使用され、なぜ使われたのかという点において共通するところが多い。日本はテクノロジーの分野において非常に進んだ社会である。しかし基礎的なインフラしか残っていない時、基本に戻るという解決方法が肝心である。日本の震災ではハイチの時と同様に、食料や水、避難所といった地域の必要な情報を提供する地元ラジオが必要不可欠だということが示された。ラジオは情報技術に関する知識や資格はいらず、政府機関や支援組織、NGOが最も必要な人に正確な人命を救う情報が届けられる情報源である。『災害に巻き込まれた人々にとって、情報が手に入るかどうかは緊急で深刻な問題である。多くの場合彼らは家族と離れ離れになり住まいや食料がなく、周りで起きる出来事に怯え混乱している。そのような人々のニーズに応えたメディアは、重要な情報ライフラインとなる。』 WORKING WITH THE MEDIA IN CONFLICTS AND OTHER EMERGENCIES, UK DFID, 20 0 0

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日本とハイチの両方で携帯電話は情報を入手し、家族や友人と連絡をとるために使われた。ハイチではSMS が使われた一方で、日本では多くの人にとってソーシャルメディアがライフラインとなった。デジタルメディアと情報技術が支援形態を改善するのである。

自然災害時の通信手段は多ければ多いほどよいのだというのが本レポートのメッセージである。緊急の際は1 つ、いや、たった3つや4つの手段に頼ることはできない。ローテクとハイテクの両方が災害では重要になることを示した。

スマートフォンについては、高価で多くの人は手が届かないというのが我々の見解である。しかし、グーグルはケニアでの仮導入が成功している80ドルのスマートフォンを開発した。2012年11月のロンドンでのトニー・ブレア・フェイス財団(Tony Blair s Faith Foundation) の集まりでは、ウィキペディアの創始者であるJimmy Walesがそのスマートフォンの重要性と数億人のネットへのアクセスを実現する可能性を認めている。50ドルのスマートフォンの計画段階に入っており、国際人道支援団体は被災地での情報の流通方法の変化に対応することが求められる。

2015年、日本は第3回国連世界防災会議の開催国となる。国際人道支援団体にとって1つの課題はこの会議を東日本大震災とそれに続いた災害におけるコミュニケーションの役割を検討し、得た教訓を「ラストマイル」への橋渡しのためにどのように生かすのかを決めることである。

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9 各方面への提言全ての関係者に向けて » 人道危機への対応に関わる全ての者が、災害対応時における効果的な情報提供とコミュニケーションの役割及び必要性について、特に対被災者及び被災者間のコミュニケーションの役割と必要性について、認識しなければならない。上記は緊急事態の管理における、支援受け入れ国政府、行政諸機関、NGO、援助団体、ボランティアと技術専門家のコミュニティ（V&TCs）、被災者の間の相互の情報の流れをも意味する。 » 危機的状況下や緊急時においては、多分野連携による被災地とのコミュニケーション戦略が求められる。従来のメディアやソーシャルメディア、公共警報システム、コミュニティでの呼びかけ、ポスターや冊子、口コミなど、複数の伝達手段や通信基盤を、状況に応じて使い分ける必要がある。これ一つで確実という方法はない。 » 全ての援助主体は、OCHAを中心に組織されている人道支援クラスターなどの既存の調整メカニズムを利用し、緊急対応に新しい技術を導入すべきである。OCHAのクラスターがない場所では、代わりのシステムを設ける必要がある。 » ボランティアと技術専門家のコミュニティ（V&TCs）を含む全ての主体は、相互調整のための確立されたメカニズムを持つべきである。人道支援の調整メカニズムには、地元メディアや既存の通信手段を戦略的に取り入れていくべきだ。これは「ラストマイル」を確実につなげるために不可欠である。

人道支援組織に向けて » 被災地への情報提供や被災共同体とのコミュニケーションを、災害対策・緊急対応・復旧能力強化のための戦略の中心に据えることがきわめて重要である。情報は命を救い、コミュニケーションは支援なのである。 » 支援団体は、人道支援時のコミュニケーション専門家をチームの一員として採用し、既存のスタッフに対して、人道コミュニケーション（すなわち、被災コミュニティとの双方向コミュニケーション）についての訓練をすべきである。これには、地元住民とのコミュニケーションのための事業に予算を配分することも含まれる。 » 東日本大震災は、支援における効果的なコミュニケーションと連携の重要性を浮き彫りにした。多分野にわたる人道支援コミュニケーション戦略を策定・展開し、その実施と効果をモニターする必要も明らかになった。これらの戦略は複数のプラットフォーム・多チャンネルによることが前提であり、ローテク、ハイテク、双方の通信手段やツールが重要となる。 » 支援団体は、地域の情報伝達環境の評価に一層力を入れるべきである。つまり地元メディアや通信手段の全体像を把握し、情報の需要を調査し、人道支援におけるコミュニケーションについての調査、モニタリング、評価をする必要がある。 » 日本の震災では、ハイチの震災時と同様に、食料や水、避難所や保健施設がどこにあるのかといった、地域固有の情報を提供する地元ラジオが必要不可欠であることが明らかになった。人道支援団体は、地元ラジオ局の再開を支援し、ラジオや他の地元メディアとの連携を図ることが大切である。それには、技術・資金面での援助や放送免許取得

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

に向けての支援なども含まれる。メディアの発展を支援する組織は、重要なパートナーとなりうる。 » 携帯電話からのインターネットアクセスとソーシャルメディアの利用の急増は、世界に前例のない変化をもたらしている。しかし、災害時における情報格差（デジタルデバイド）・世代間格差の現実を甘く見てはならず、災害対策・緊急対応、復旧能力向上の戦略において、これらの格差に対し効果的な対策や配慮がなされるべきである。 » 避難所やキャンプ、その他の一時待避所（市役所、学校、医療施設、市場、公園など）は、被災者にとって必要な諸情報が一カ所で得られる情報流通のハブとして効果的に機能する必要がある。支援団体は、被災者が災害や支援に関する正確な情報をタイムリーに入手できるようにすべきである。また被災者が救援活動に対してフィードバックや意見を伝えられるようにすることも、同じように重要だ。被災者同士や支援団体間のコミュニケーション向上のため、必要に応じて携帯電話の充電場所、手巻き式・電池式ラジオ、テレビ、パソコン、メガホン、衛星電話へのアクセスを確保することも考慮されるべきである。 » 手巻き式ラジオ、または電池式ラジオを災害の早い段階で必要に応じて配布し、食料品以外の支援物資セット（non-food items: NFIs）に携帯電話とソーラー充電器を含めるべきである。 » 支援団体は、地元住民や支援団体自らのニーズに将来の技術が適合するよう、技術部門や、ボランティアと技術専門家のコミュニティ（V&TCs）との連携を強化する必要がある。例えば、ユーザーが発信するコンテンツを、より正確な状況把握や緊急人道支援ニーズへの迅速な対応に利用することなどが考えられる。 » 新規の人道支援アクターが増え、人道支援コミュニケーションの分野そのものが拡大する中で、地域とのコミュニケーションにおける効果的な連携の必要性、重要性が増している。

技術セクターに向けて » 技術を被災地や人道支援セクターのニーズに合わせるだけでなく、重複を避けることも必要である。デジタル人道ネットワーク（DH Network）106 の取り組みや、GSMA災害対応（GSMA Disaster Response）による『自然災害におけるSMS利用に関するガイドライン』107 の策定、Souktel （SMSサービスを提供するNGO）やカタール財団などの取り組みがまさに重要。 » 全ての主体が全ての関連リソースを閲覧できる標準化された情報ポータルの作成が必要である。現在、支援組織、政府、民間企業は、各々独自のシステムを使っており、それらの標準化と連携は限られている。OCHAの専門デジタルサービス、Humanitarian Responseポータルサイト108の改訂や、携帯アプリ「人道キオスク」（Humanitarian Kiosk）109 の開始は、興味深い進展である。 » パートナーシップと調整は必要不可欠であり、災害発生前に整えておかなければならない。全ての主体と部門を取り込んだ盤石な関係を事前に築いておくことが、救援活動での情報伝達や連携・調整の向上につながる。 » 通信会社は自然災害における情報通信インフラの強化を継続する必要がある。連絡手段の回復は最重要課題である » スマートフォンやソーシャルメディアの利用者が世界的に増加するのに伴い、災害時のソーシャルメディアの利用は今後増え続け、その重要性も増すだろう。しかしながら、接続手段のない人たちや、デジタルリテラシーが限られている人たちのための対策を疎かにしてはならない。インターネット上のリソースは、パソコンへのアクセスがない人たちも 106

HTTP://DIGITALHUMANITARIANS.COM

107

WWW.GSMA.COM/MOBILEFORDEVELOPMENT/TOWARDS-A-CODEOF-CONDUCT-GUIDELINES-FOR-THE-USE-OF-SMS-IN-NATURALDISASTERS

108

WWW.HUMANITARIANRESPONSE.INFO

109

WWW.HUMANITARIANRESPONSE.INFO

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閲覧できるよう、携帯電話利用者も念頭に置いて開発すべきである。 » デジタルアーカイブの作成、ビッグデータの共有、記憶の保存は、被災者が通常の生活に戻るための支援、災害対策、及び将来の教育の助けとなる大切な取り組みである。 » ボランティアと技術専門家のコミュニティ（V&TCs）が地域コミュニティや支援団体に（例えば関連をマッピングで示す「クラウドマップ」やソーシャルメディア等を通じて）どのように貢献・サポートができるかについて、外部評価を行い、より良い貢献を可能にすることが重要である。

日本国内の関係者に向けて » 政府諸機関、国連諸機関、国内外のNGO、自衛隊、警察、社会福祉協議会、民間セクター、技術ボランティア組織を含めた、人道支援に関わる組織間の情報共有システムを構築すべきである。

ておく必要がある。災害管理技術の限界についての市民教育と、リスク認識・災害への備えを促進する継続的な取り組みが必要である。 » 遠隔操作が可能な早期警報アナウンスシステムを開発し、自治体などの職員がアナウンス続けるためにその場に留まって命の危険を冒すことのないよう、避難を可能にすべきである。

各国政府と支援者に向けて » 連絡手段とコミュニケーションネットワークの回復は優先課題とされるべきである。携帯電話ネットワークの復旧や、既存の地元メディアが迅速に事業再開できるための支援、手巻き式または電池式ラジオ、携帯電話とソーラー充電器を食料品以外の支援物資セット（NFIs）に入れるよう検討することなどが求められる。

» 高齢者やその他の社会的弱者は、情報格差・世代間格差のために災害時に取り残される可能性があることから、彼ら特有の情報ニーズを見極め、対応する必要がある。

» ドナーと各国政府は、地元メディアと通信会社を、早期警報・災害対応・復旧能力向上戦略の不可欠な要素と考えるべきである。ドナーと各国政府はまた、これらの戦略ができるだけ広い範囲をカバーし、その効果を最大限に発揮するために、支援実施機関と自治体との戦略的パートナーシップを奨励すべきである。緊急時の放送免許付与体制を整備することも極めて重要となろう。

» 地方自治体は、早期警報や災害管理システムにおける地元ラジオの役割を認識し、ラジオ局も含めた緊急時の共同コミュニケーション戦略を策定すべきである。自治体はまた、災害対策上重要な地区において、地元ラジオ局が活動に十分な財源を確保できるようにすべきである。

» ドナーは、災害直後や復興作業の初期段階における被災地への情報の提供、及び被災地とのコミュニケーションのため、迅速な資金提供の仕組みを整えるべきである。その意味で、イギリスの国際開発省（DFID）の緊急対応資金提供システムは画期的だ。ドナー間の調整がカギなのである。

» 日本国内の全住民が家庭に手巻き式または電池式のラジオと電池を非常用品として備えておくよう、推奨すべきである。官庁も同様に、緊急時に衛星電話と手巻き式または電池式のラジオが使える体制を確保すべきである。

» ドナー・政府は、資金供与先となる支援実施機関や地方自治体などが、災害・復興時の取り組みにおいて、最も情報の届きにくい人々や弱者の情報・コミュニケーション需要を優先することを確認すべきである。

» 災害管理システムや早期警報技術が発達し続けているとは言え、一般市民はそれらの限界も認識し

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タイムライン

2007年10月気象庁が緊急地震速報の開発

15:03

のために500億円を投資する

2011年3月11日： 14:45

気象庁が振動を観測

し、地震発生直前に自

エリアメール（SMS-CB）システムが特定地域の携帯電話利用者に気象庁の警報を一斉通知

のカメラを使い、ユーストリームを通じてNHK

14:46

マグニチュード9.0の

地震が三陸沖で発生し、東北地方を直撃

15:14

津波警報第2報

最も利用されているハッシュタ

以上、福島6m）

のリンクをまとめ、ツイート

15:30

（岩手6m、宮城10m

10m以上、宮城10m以上、福島10m以上）

の沿岸部を直撃

16:03

ターハッシュタグ「#j-j-

グーグルが「パーソンファインダー」を開設

1700 ‒ 2400 グーグルが、日本、

2011年3月14日日本政府が、政府初の災害関連ツイッターアカウント「 @ Kantei_Saigai」を開始

2011年3月15日民間放送局がコマーシャル放送を再開し、災害関連情報の放送時間が減少政府が福島第一原発上空を飛行禁止区域に指定

英語、中国語、韓国語対

応の「クライシスレスポン

NHKが災害に関する報道を開始。全ての国内放送局が緊急報道へと切り替え

危機状況を示すマッピングシステム

14:49

infoを、技術ボランティアが作成

（宮城6M、福島3M）

グと、災害に関する公式情報源

支援要請のためのツイッ

のユーザーが作成 16:32

ツイッタージャパンが、目的別に

津波警報第3報（岩手

ス」ウェブページを開設

津波警報第1報

2011年3月12日

最初の津波が沿岸部に到達

helpme」を、日本南部主要インフラの運営会社が気象庁の警報を受信し、高速列車や高層ビルのエレベーター、重機などが停止

ルなしでの報道を開始

15:12

15:50 頃 10m超の津波が福島

地方自治体や消防への防災行政無線、及び学校の有線放送電話が気象庁の警報を受信し、地域の無線拡声器等による警報、アナウンスが起動

民間テレビ局がコマーシャ

放送の生配信を開始

動的に警報を発令

警報によりテレビ・ラジオ放送が中断

14歳の中学生が、iPhone

「ウシャヒディ」の日本版、Sinsai.

日本国内のツイッター利用が毎分1万1000ツイートへと急増

2011年3月16日ミクシィ（Mixi）が「友だち」

のログイン履歴を確認できる新しいアプリをリリース

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2011年3月17日

第2週

2012年夏

東京電力がツイッターアカウント

地元ラジオ、ニュースレター、新聞

ソフトバンクモバイルが世界

「@OﬃcalTEPCO」を作成

が引き続き重要な情報を提供

Safecastが日本中の放射線測第1週ツイッタージャパンが、目的別に

定情報の収集と共有のためのマップとそのプロジェクトを作成

最も利用されているハッシュタグ

総理官邸、公式記者会見と更

ンクをまとめたブログを公開

イスブックページを開設

と、災害に関する公式情報源のリ

新情報の英訳を掲載したフェ

コミュニティラジオ局が人命に関わる情報の主たる発信源に簡易ニュースレターや新聞

1ヶ月後多くの避難所にテレビ設置計21の新規FM放送局が災

ュースレターの発行を開始

放射線測定情報の収集と共有のた

宮城、岩手、福島3県の利用

可能な全ての公衆電話が震災1ヶ月後まで無料に

導のProject 311が、災害発生の

第1週における報道とソーシャルメディアからの情報の流れを分析

マグニチュード7.3の地震が発生。数時間のうちに、ツイッタージャ

パンが地震情報フォロー・共有用の推奨ハッシュタグをリリース

2013年3月 ― 震災から2年 3ヶ月後グーグル「パーソンファインダー」へのアップロード、61万件以上に

めのボランティア主導プロジェク

ト、Safecast（セーフキャスト）、発足

グーグルとツイッタージャパン主

害情報報道の免許を取得

が情報ライフラインに

岩手県陸前高田市役所、日刊ニ

電話を発表 2012年10月

2012年12月7日

OCHAが状況報告書の作成を開始通信会社が災害伝言板を作成

初の放射線測定器付き携帯

6ヶ月後ほとんどの避難者が政府の提供したテレビ付き仮設住宅に移動 2012年2月フェイスブックが災害伝言板を公開し、全国で運用テストを実施

30万5千人以上の被災者

が引き続き避難生活中

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11 主要参考資料英語資料

The World Bank Institute. (2012) The Great East Japan Earthquake: Learning from Megadisasters, Knowledge Notes. http://reliefweb.int/report/world/great-eastjapan-earthquake-learning-megadisasters Tanaka, T. (2012). NHK s disaster coverage: A valued role of Public Service Media, Analysis of the TV coverage of the Great East Japan Disaster. http://ripeat.org/2012/ nhkpercentE2percent80percent99s-disastercoverage-a-valued-role-of-public-service-media/ Japanese Ministry of Internal Aﬀairs and Communications. Temporary Radio Broadcasting Stations for the Great East Japan Earthquake: Disaster Current State and Challenges. Government of Japan. (2012), III. Disaster Damage in Japan from the Tohoku District Government of Japan. (2012) Road to Recovery www.kantei.go.jp/foreign/policy/ documents/2012/index.html Google Crisis Response Page, Japan: www.google. co.uk/crisisresponse/japanquake2011.html Japanese Ministry of Internal Aﬀairs and Communications. (2012). Statistics report no.63. The World Bank. (2012)The Sendai Report: Managing Disaster Risks for a Resilient Future. http://reliefweb.int/report/world/sendai-reportmanaging-disaster-risks-resilient-future Japan Red Cross Society (2012) Japan: Earthquake and Tsunami 12 month report. http://reliefweb.int/report/japan/japanearthquake-and-tsunami-12-month-report Yamasaki, Erika (2012) What We Can Learn From Japan s Early Earthquake Warning System, Momentum: Vol. 1: Iss. 1, Article 2. http:// repository.upenn.edu/momentum/vol1/iss1/2 Nelson, A. and Sigal, I. with Zambrano, D. (2011) Media, Information Systems and Communities: Lessons From Haiti, Internews and the CDAC Network www.knightfoundation.org/blogs/ knightblog/2011/1/11/new-media-andhumanitarian-relief-lessons-from-haiti/

UN Foundation, Vodafone Foundation, UNOCHA, Harvard Humanitarian Initiative: Disaster Relief 2.0: The Future of Information Sharing in Humanitarian Emergencies http://reliefweb.int/report/haiti/disaster-relief-20future-information-sharing-humanitarian-emergencies

デジタルアーカイブ

3がつ11にちをわすれないためにセンター: http://recorder311-e.smt.jp/ 2011年東日本大震災デジタルアーカイブ: http://www.jdarchive.org/?la=en Google 未来へのキオク: http://www.miraikioku. com/streetelevisioniew/en/about

動画

Instructional video: Japan s earthquake early warning system: http://www.youtube. com/watch?v=7-2m-wf15s8 Japan s tsunami early warning system: how news broke on live Japanese television www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/ japan/8383724/Japans-tsunami-early-warningsystem-how-news-broke-on-live-Japanese-TV.html# The making of Safecast http://vimeo.com/51823402 Nuclear Boy Animation http://www.youtube.com/watch?v=5sakN2hSVxA

日本語資料日本民間放送連盟 (2011). 「東日本大震災時のメディアの役割に関する総合調査」 Project 311: https://sites.google.com/site/prj311/

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

インターニュースの活動人道危機におけるコミュニケーション支援活動の目的

現場での活動

私達はコミュニケーションが支援だと確信しています。惨事に見舞われた人々は、実情が次々と明らかになっていく状況で、モノだけではなく、「情報」を必要としている。

「私達には情報源になるものが全くないのです。シリアでいったい何が起きているのか、家族は無事なのか、そして今日が金曜日なのか木曜日なのかもわからない状態なのです。」インターニュースの評価活動の一環としてヨルダンのザータリ難民キャンプで行われた難民とのインタビューより

歴史的にみても、人道支援セクターは「コミュニケーション」というものが迫力のある支援の一つであると認識していないのが事実だ。

人道支援の際、被災した人々のための正確で時宜を得た情報と、被災者・援助者間のコミュニケーションの重要性は見落とされている。緊急対応時に地域メディアが担う可能性を、人道支援団体は十分に活用していないか、全く着手していないかの状態である。緊急時にでも使用可能だと証明されたテクノロジーの単体といえば「ラジオ」である。

活動のためのツール

Ç 人道コミュニケーション支援チームを迅速に派遣するための人材登録制度(ロスター) Ç 緊急時に放送を開始するためのメディア機材キット Ç 人道危機・支援についての報道の仕方に関する研修教材（報道関係者、指導者向け） Ç 情報ニーズの迅速な把握のための枠組みや方法論 Ç 人道支援活動の実施に関する標準的手順・要領

世界各地の危機や災害において、被災した人々に必要な情報提供やコミュニケーションが行われるよう、地元メディアをサポート。支援対象国内におけるInternews の既存プロジェクト活性化、及び技術的サポートの実施。活動を記録し、多分野わたり共有。支援としてのコミュニケーション、及び地元メディアの役割の重要性について、理解促進の呼びかけ。

INTERNEWSの戦略地元メディアを強化し、情報通信技術とソーシャルメディアを生かしながら支援者・地域コミュニティ間の双方向コミュニケーションを実現するという重要な役割を、地元メディアが担えるようにする。

人道支援関係者らが、情報通信技術を効果的に利用した最先端のコミュニケーション戦略を実施できる能力を身につけ、地域コミュニティを戦略の中心に据えるよう支援する。民間セクターを通じたものも含め、新しいアイデアを導入し組み合わせることが人道危機への備え・対応をどのように向上するのか模索する。

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2012年度の活動：評価、支援、調査

2011年から2012年にかけて、スリランカ、チュニジア、リベリア・コートジボワール、リビア、ケニア・ソマリア、南スーダン・エチオピア、シリア・ヨルダンにおける大規模な人道危機を受け、これら7つの危機について、情報コミュニケーションのニーズアセスメントを実施。 2012年には、ハイチ、チャド、中央アフリカ共和国（ウシャヒディとの共同事業）、ケニア・ソマリア、南スーダン、パキスタンの、3 大陸 6カ所において、新しいタイプの人道プロジェクトを支援。さらに同年、シリアのメディアについて調査を実施。同じく2012年、日本において、2011 年3月の地震・津波・原子力発電所事故の一連の災害への対応におけるメディアの役割に関する調査を実施。

パートナーシップと共同事業人道支援ニーズアセスメント能力向上プロジェクト

支援組織の災害対応に関する意思決定を手助けする携帯アプリ「世界緊急状況概要」（Global Emergency Overview-GEO）を開発

グーグル「クライシスレスポンス」インドネシアのメディア・情報環境の評価を実施。

プロジェクト

BBCメディアアクション(イギリスの公共放送BBCの途上国メディア向け支援団体)と協力し、人道支援組織が地元住民とより良いコミュニケーションを取れるよう手助けするプロジェクトを実施。

インターニュースの人道支援における情報提供向上プロジェクトについて 2004年のスマトラ沖地震以来、Internewsは世界各地の主要な人道危機で活動し、人命を救う情報の提供、効果的な双方向コミュニケーション基盤の立ち上げに必要な、被災者、地元メディア・人道支援組織間相互のつながりを確立してきました。 Internewsは以下の災害・危機において活動してきました。 Ç パキスタン地震（2005）

Ç ダルフールとチャドにおける国内避難民の発生・増加（2005∼） Ç ケニア大統領選挙後の暴動（2008）

Ç 南スーダンにおける大規模な避難民の発生（2006∼2012）

Ç スリランカ内戦（2007∼2010） Ç ガザ紛争（2009）

Ç キルギスにおける民族衝突（2010）

Ç ハイチ地震（2010∼2011） Ç チュニジアとリビアにおける反乱・政変（2011）

政策と支援 Internewsは、被災共同体とのコミュニケーション（CDAC）ネットワークの創設メンバーで、現在もその一員として積極的に活動しています。CDACネットワークは、人道支援、メディア開発、技術の各部門が共に活動する画期的ネットワークです。Internewsは2010年のハイチ地震でCDAC Haitiを設立し、 2011 年まで運営を続けました。 Internewsはの姉妹組織、は、 Internews Europeは英国国際開発省（DFID）が緊急対応資金提供システム対象団体としての事前承認を得ています。

Internewsはジュネーブを拠点とする機関常設委員会（IASC）の「被災者に対する説明責任タスクフォース」に貢献しました。人道支援評価を目的とした「パフォーマンスとアカウンタビリティのための学習ネットワーク」（ALNAP）が発行する『人道支援システムの現状』報告書（2012 年版）においても、Internews の活動が称賛されています。

Ç アフリカの角、リベリア・コートジボワール、南スーダン・エチオピア、シリア・ヨルダンにおける難民危機（2012）

CONNECTING THE LAST MILE 東日本大震災におけるコミュニケーションの役割

Internewsは、被災共同体とのコミュニケーション（CDAC）ネットワーク（www. cdacnetwork.org）の創設メンバーです。CDACネットワークは、人道支援団体、国連諸機関、赤十字運動、メディア開発組織、技術提供者よる、分野を越えた画期的取り組みです。情報提供、及び支援者・被災者間の双方向コミュニケーションの実現を、人道支援の重要な要素と考えています。 CDAC ネットワークは、被災者への情報提供、及び被災者とのコミュニケーションは、命を救うためのきわめて重要な支援であり、被災者が自らの回復を主導的に行えるようサポートするための鍵となるものであり、また被災者への説明責任や被災者との真のパートナーシップにとって必要不可欠であると考えます。 CDAC ネットワークは、コミュニケーションは支援であるという信条のもとに活動しています。現在のCDACネットワークのメンバーは以下の通りです：BBCメディアアクション、赤十字国際委員会 (ICRC)、インターナショナル・メディア・サポート (IMS)、国際移住機関 (IOM) 、Internews、Merlin、国連人口基金 (UNFPA)、国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) 、国連人道問題調整事務所 (OCHA)、Plan UK、セーブ・ザ・チルドレン、トムソン・ロイター財団、ワールド・ビジョン・インターナショナル

ATION SAV MATION SAV R O F N I D I ICATION IS A N U M M O C - COMMUNIC S E V IVES I L S E V A S FORMATION N I D I A S I N IS AID O I T A C I NICATION N U IVES - COMM L S E V A S N - INFORMA D I A INFORMATIO S I N O I OMMUNICAT C S E V I L S ATION SAVE M R ATION SAVE O F N I ION IS AID T A C I N U M M SAVES LIVE N O LIVES - CO I T A M R S AID - INFO I N O I T A C I MMUNI O C S E V COMMUN I L S ATION SAVE M R O F N I D I A ON IS AI I T A C I NICATION IS N U M LIVES - COM S E V A S N O I - INFORM D I A S I - INFORMAT N O I T COMMUNICA S E V I L S E ATION SAV M R O MATION SAV F N I TION IS AID A C I N U M M O ES LIVE V A S N O LIVES - C I T A D - INFORM I A S I N O I T CA OMMUN C S E V I - COMMUNI L S E V RMATION SA O F N I D I A S ION IS A T A C I N UNICATION I U M M S LIVES - CO E V A S N O I T ID - INFORM A S I - INFORMA N O I T A COMMUNIC S E V I L S E V MATION SA R O F MATION SA N I D I CATION IS A I N U M M O C ES LIV V A S N O LIVES I T A ID - INFORM A S I N O I T A C COMMUN S E V I - COMMUNI L S E V SA FORMATION N I D I A S I TION IS A A C I N U MUNICATION M M O ES LIVES - C V A S N O I T A ID - INFOR A S I N D - INFORM O I T A C NI ES - COMMU V I L S E V A S N SAVES O I T A M R RMATION O F IS AID - IN N O I T A C I N U MM COMMU S E V I L S LIVES - CO S E V SA FORMATION N I D I A S I TION IS A C I N U MUNICATION M M O ES LIVES - C V A S N O I T A AID - INFOR S I N D - INFORM O I T A C I N ES - COMMU V I L S E V A S ATION SAVE M R RMATION O F N I D ATION IS AI C I N U M M O C COMMU S E V I L S ES LIVES E V SA FORMATION N I D I A S I TION IS A C I N U MUNICATION M M O ES LIVES - C V A S N O I T A AID - INFO S I N ID - INFORM O I T A C I N ES - COMMU V I L S E V A S ATION SAVE M R O ORMATION F N I D ATION IS AI C I N U M M M O C LIVES - COM S ES LIVES E V A S N O I - INFORMAT D I A S I N O I TION IS T A C I N U M MMUNICA M O ES LIVES - C V A S N O I T A M AID - INFO S I N O I AID - INFOR T A C I N ES - COMMU V I L S E V A S N ON SAV

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情報は命を救うュニケーションは支援だ 2004年のスマトラ沖地震以来、Internewsは世界各地の主要な人道危機の現場で活動し、人命を救う情報の提供と、効果的な双方向コミュニケーション基盤の立ち上げに必要な、被災者・地元メディア・人道支援組織間相互のつながりを確立してきました。 Internewsは、被災共同体とのコミュニケーション（CDAC）ネットワーク（www.cdacnetwork. org）の創設メンバーです。CDACネットワークは、人道支援団体、国連諸機関、赤十字運動、メディア開発組織、技術提供者による、分野を越えた画期的取り組みです。情報の提供、及び支援者・被災者間の双方向コミュニケーションの実現を、人道支援の重要な要素と考えています。 Internewsは2010年のハイチ地震でCDAC Haitiを設立し、2011年末まで運営を続けました。Internews Europeは、CDACネットワークのロンドンにおける財務・法的な代表の役割を果たしています。 Internews Europeは英国国際開発省の緊急対応資金提供システムの供与先として事前承認を得ており、欧州委員会人道支援事務局（ECHO）のパートナーでもあります。 Internews Europeは、世界各地において、独立メディア、情報の自由、表現の自由への支援を専門に行なう国際開発組織です。1995年以来、そのプログラムの大半は、危機的状況下にある人々、新興民主主義諸国、世界で最も貧しい国々を対象としています。

www.internews.eu London +44 207 566 3300 New City Cloisters, 196 Old Street, London, EC1V 9FR Paris +33 153 36 06 06 72, rue Jeanne d Arc, 75013 Paris

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