INDIA-JAPAN GLOBAL PARTNERSHIP SUMMIT 日印グローバル・パートナーシップ・サミット
日印グローバル・パートナーシップ・サミット2011：2011年9月5日～7日 開催地：東京
日印グローバル・パートナーシップ・サミット2013 (IJGPS) 公式発表 2011年12月27日 インド・デリー インドセンターのイニシアチブ
1 India Center
目次 目次
ページ.No
ヴ ィ バ ウ ･ カ ン ト･ウパデアーエ IJGPS発起人･総監督 からのメッセージ.................... 1 私 た ち の ヴ ィ ジョン………..................................................................................................................... 2 オ ー プ ニ ン グ セレモニー….................................................................................................................3-7 I J G P S 2 0 1 1 ： 会場の風景 ...................................................................................................................... 8 全 体 セ ッ シ ョ ン : I J G P S – マ ク ロ ビ ジ ョ ン の た め の マ イ ク ロ ロ ー ド マ ッ プ ................................ 9 全 体 セ ッ シ ョ ン : D M I C の ビ ジ ネ ス チ ャ ン ス .......................................................................................... 10 全 体 セ ッ シ ョ ン : ス マ ー ト ・ ナ レ ッ ジ ＆ 農 業 回 廊 .............................................................................. 11 ビ ジ ネ ス ・ フ ォ ーラ ム ： 観 光 ・ サ ー ビ ス 産 業 仏 教 サ ー キ ッ ト ..................................................... 12 ビ ジ ネ ス ・ フ ォ ーラ ム ： 医 薬 品 ・ 健 康 医 薬 品 ・ 健 康 分 野 の 共 同 ビ ジ ネ ス モ デ ル .................... 13 I J G P S 2 0 1 1 ： 会場の風景..................................................................................................................... 14 ビ ジ ネ ス ・ フ ォ ーラ ム ： 環 境 と エ ネ ル ギ ー エ ネ ル ギ ー 環 境 問 題 へ の 対 応 ................................. 15 ビ ジ ネ ス ・ フ ォ ーラ ム ： インフラストラクチャー ビ ジ ネ ス ・ フ ォ ーラ ム ： イ ン フ ラ ス ト ラ ク チ ャ ー に お け る 挑 戦 と 機 会 ......................................... 16 ビ ジ ネ ス ・ フ ォ ーラ ム ： 日 印 に お い て 成 功 す る ビ ジ ネ ス .................................................................. 17 ビ ジ ネ ス ・ フ ォ ーラ ム ： 医 薬 品 ・ 健 康 ................................................................................................... 18
I J G P S 2 0 1 1 ： 会 場の風景..................................................................................................................... 19 ビ ジ ネ ス ・ フ ォ ーラ ム ： 環 境 と エ ネ ル ギ ー 環 境 と エ ネ ル ギ ー 問 題 に お け る 日 印 協力 ............ 20 ビ ジ ネ ス ・ フ ォ ー ラ ム ： イ ン フ ラ ス ト ラ ク チ ャ ー イ ン フ ラ に お け る チ ャ ン ス と 課題 ............ 21 ビ ジ ネ ス ・ フ ォ ー ラ ム ： 農 業 経 済 持 続 可 能 な 未 来 へ 向 け た 農 業 経 済 協 力 ................................. 22 ビ ジ ネ ス ・ フ ォ ー ラ ム ： I C T ...................................................................................................................... 23 ビ ジ ネ ス ・ フ ォ ー ラ ム ： イ ン フ ラ ス ト ラ ク チ ャ ー 効 率 的 な 水 資 源 管 理 モ デ ル ........................ 24 ビ ジ ネ ス ・ フ ォ ー ラ ム ： I C T に お け る 潜 在 力 の 活 用 .......................................................................... 25 ス マ ー ト I T 社 会 の 構 築 ................................................................................................................................ 26 ビ ジ ネ ス フ ォ ー ラ ム ： エ ネ ル ギ ー と 環 境 エ ネ ル ギ ー 効 率 と 持 続 可 能 な 開 発 ............................ 27 ビ ジ ネ ス フ ォ ー ラ ム ： メ デ ィ ア ＆ エ ン タ ー テ イ メ ン ト ...................................................................... 28 日印のライフスタイルとエンターテインメント産業
I J G P S 2 0 1 1 ： 会場の風景..................................................................................................................... 29 学 術 研 究 フ ォ ー ラ ム : 教 育 分 野 で の 投 資 機 会 ....................................................................................... 30 学 術 研 究 フ ォ ー ラ ム : 教 育 分 野 に お け る テ ク ノ ロ ジ ー ...................................................................... 31 学 術 研 究 フ ォ ー ラ ム : 教 育 分 野 の 将 来 性 ............................................................................................. 32 特 別 セ ッ シ ョ ン : 低 炭 素 社 会 へ 向 け た 相 互 協 力 ................................................................................ 33 ビ ジ ネ ス フ ォ ー ラ ム : 中 小 企 業 に お け る 製 造 業 と エ ン ジ ニ ア リ ン グ ........................................... 34 ビ ジ ネ ス フ ォ ー ラ ム ： 金 融 ・ 投 資 日 本 へ の 投 資 機 会 ...................................................................... 35 ビ ジ ネ ス フ ォ ー ラ ム ： 金 融 ・ 投 資 投 資 セ ク タ ー ............................................................................... 36 ビ ジ ネ ス フ ォ ー ラ ム ： イ ン フ ラ ス ト ラ ク チ ャ ー 官 民 パ ー ト ナ ー シ ッ プ の モ デ ル .................... 37
I J G P S 2 0 1 1 ： 会 場の風景..................................................................................................................... 38 ポ リ シ ー フ ォ ー ラ ム : 戦 略 的 グ ロ ー バ ル パ ー ト ナ ー シ ッ プ ............................................................ 39 ポ リ シ ー フ ォ ー ラ ム : グ ロ ー バ ル パ ー ト ナ ー ズ と の 相 互 協 力 ....................................................... 40 青 少 年 、 文 化 、 N G O フ ォ ー ラ ム : ビ ジ ネ ス カ ル チ ャ ー の 収 束 ......................................................... 41 特 別 セ ッ シ ョ ン : 包 括 的 経 済 連 携 協 定 （ C E P A ） ................................................................................ 42 青 少 年 、 文 化 、 N G O フ ォ ー ラ ム : 幸 せ な 暮 ら し の た め の テ ク ノ ロ ジ ー ........................................ 43 青 少 年 、 文 化 、 N G O フ ォ ー ラ ム : 持 続 可 能 な 開 発 に お け る 市 民 ・ N G O の 役 割 ............................. 44 デ リ ー に つ い て の 特 別 セ ッ シ ョ ン ............................................................................................................ 45 ハ リ ヤ ー ナ ー 州 に つ い て の 特 別 セ ッ シ ョ ン ........................................................................................... 46
I J G P S 2 0 1 1 ： 会 場の風景..................................................................................................................... 47 ク ロ ー ジ ン グ セ レ モ ニ ー ............................................................................................................................. 48 サ ミ ッ ト 講 演 者 ........................................................................................................................................49-54 ス ポ ン サ ー ･ パ ー ト ナ ー ･ 後 援 者 ...........................................................................................................55-56 数 字 で 見 る I J G P S 2 0 1 1 ............................................................................................................................57-60
I J G P S 2 0 1 3 公 式 記者発表................................................................................................................. 61-72 イ ン ド セ ン タ ー について ....................................................................................................................73
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ヴィバウ･カント･ウパデアーエ IJGPS発起人･総監督 からのメッセージ
日印グローバル・パートナーシップ・サミット2011（IJGPS2011）にご参加いただいた皆様、代表団、 スピーカー、パートナー、そしてサポーターの皆様、全ての方々のお力添えにより今回のサミットが成功 いたしましたことを大変感謝いたしております。おかげさまで、日本およびインドの両政府、公的団体、 両国の企業からも予想を超える反響をいただきました。 15年前、私たちインドセンターは、素晴らしい二国間のパートナーシップを夢見ました。それは文化や 言葉の壁を越え、互いの強い信用・信頼のもとに築き上げられる関係でありました。 そして今回のサミットは、地球規模のブレインストーミング・セッションとなりました。私たちが思い 描くより良い世界に向けて、3日間を通し、自分たちの長所、特長、ものの考え方、夢を語り合いました。 私たちには次世代への責任があります。そして今日、世界の資源は有限であると考えられています。その 中で私たちが無限に使える唯一の資源は、思考と情熱なのです。私たちは、日本とインド、そして世界に とっての新しい道筋をつくる 社会経済のフレームワークを構築するために、共動しました。 本サミットは、世界中のどんな国でも参加することができるオープン・アーキテクチャーを生み出しま した。相互の知識を共有することでより力強い信頼感が生まれ、多くのビジネスや経済発展の機会が生ま れるでしょう。日印グローバルパートナーシップは、高尚な意義を持っています。この新しいフレームワ ークは革命的なものであり、その歴史的イベントの一部となってくださった皆様方に、心より感謝申し上 げます。 私たちは、本サミットの成果に勇気づけられ、ここに第2回「日印グローバル・パートナーシップ・サ ミット」を、インドの首都であるデリーで開催することを発表いたします。第1回IJGPSにご参加いただい た全ての皆様のご参加を心よりお待ちいたしますと共に、今回ご出席いただけなかった皆様におかれまし ても2013年のサミットでお会い出来ることを楽しみにしております。次回のサミットは、第１回サミット で一層強化された日印両国の絆を再確認するものとなるでしょう。 ヴィバウ･カント･ウパデアーエ IJGPS発起人･総監督 1
インドセンター代表
私たちのヴィジョン
12億もの人口を抱える世界第4位の経済大国、 インド。そして近代国家建設の成功体験とテクノ ロジーの国力を持つ、日本。この二つの国家は、 自国の財産を所有しています。そして二国間の パートナーシップに社会経済のフレームワーク は、二国にとっての新しい道を創るだけでなく、 アジア、そして世界のモデルとなり、世界的な影 響力を持つことになるでしょう。
し、そして新しい現実に出会うためのヴィジョン の形成に至りました。 サミット期間中に行われたディスカッションは、 このヴィジョンに向けたものでありました。日印 両国からの参加者は、マクロヴィジョンのための マイクロロードマップ（着実な行動計画）を形成 する新しいフレームワークを構築するために、手 を結んだのです。
グロ－バルパートナーシップというアイディア は90年代末、インドセンターのヴィジョンの一つ として出現しました。当時の日本首相・森喜朗氏 と、同じく当時のインド首相であったアタル・ビ ハーリー・バジパイ氏が会談し国際的な“日印グ ローバルパートナーシップ”は公式発表され、そ れ以来日印両国は誠心誠意の関係の構築を目指し 努力を続けてきました。
インドと日本は世界におけるイニシアチブを担 っています。世界の5％を占める先進国世界に位置 する日本へ95％を占める発展途上国に位置するイ ンドへこの二国間の協力により、全てのアジアや 他の国々が参加し、貢献することができる完璧な 基準となる枠組みが創られました。そして、限り ある資源を脅かすことのない社会経済政策に基づ き構築される、新しい世界のための完璧なパート ナーシップを生み出しました。互いの知識を共有 することは、相互信頼のもと非常に活気ある雰囲 気へと導き、ビジネスと経済開発における多くの チャンスを生むでしょう。これは異なる思想、異 なるビジネスモデルを持ちつつも相似した文化や 価値観を持つ二国の一体化です。そしてこれこそ が、未来を変える文明の一体化なのです。
日本の最先端テクノロジーとビジネス感覚、そ してインドのよく教育されモラルの高い労働力と 成長を続ける経済、これらが二国が自ら強調し、 強く結びつき合う必然的な理由なのです。 9月5日～7日に東京で開催された「日印グロー バル・パートナーシップ・サミット」は、新しい 社会経済のフレームワークを形成するというマク ロヴィジョンのためのプラットフォームとなりま した。そして、新しいアイディアを生み出すため の入り口を開放し、二国間・世界間の結びつきを 更に深め、地域の劇的な変化によって生じる新し いチャンスを育むことが可能な戦略的未来を構築 しました。
このサミットは、インドセンターが目指してき たヴィジョンの集約点であると言えます。まさに 政治やビジネスのリーダー、イノベーター、発明 家、インテグレーターや若者たちのためのサミッ トでありました。そしてこのサミットこそが、グ ローバルパートナーと共にアジアの社会経済のフ レームワークを推進するためのロードマップが描 かれた場所でありました。
このサミットは、日印両国がグローバルパート ナーとして共に働くための相互理解を深め、強化
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オープニングセレモニー
世界連携の新時代に先駆けて、日本とインドは2011年9月 5〜7日、3日間の日印グローバル･パートナーシップ･サミット 2011を開催し両国が関わる領域内だけでなく、アジアや世界中 の発展のための社会経済のフレームワーク構築に向けたエネル ギーに相乗効果を与えるためのプラットフォームを創造しまし た。
人・総監督)は開発における5%対95％のモデルを用い、自らの ヴィジョンについて話しました。もし95％の発展途上国が5%の 先進国に追いつこうとするならば、この世界は存続することが できないだろうと述べ、更にこのサミットがどのようにして新 しい社会経済のフレームワークにおけるエネルギー効率、環境 責任、持続可能な成長というヴィジョンを、それを最も必要と している世界の95％へもたらすかということについて論じまし た。
インドや日本、そして世界中から2000名を超えるビジネ ス、政治、学問の領域にわたる著名な方々を歓迎して、ヴィバ ウ・カント・ウパデアーエ(インドセンター代表、IJGPS発起
サミットは、駐日インド大使のアローク・プラサード氏がイン ド首相マンモハンシン氏のメッセージを代読し、特別挨拶によ り開会しました。
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オープニングセレモニー 野田佳彦 内閣総理大臣 私の好きな言葉で、「どんなことでも10年間続ければ偉大なり、20年間続ければ 恐るべし、30年にして歴史になる」という言葉があります。日印グローバルパートナ ーシップはまさに偉大の領域に達しましたが、さらに30年を経て歴史的な存在になる まで発展することを心から期待申し上げたいと思います。そしてこの10周年の契機 に、日印の各界のリーダーが交流や友情を深める場としてさらに大きく発展していく ことをおおいに期待したいと思います。 私たちはアジアの2大民主主義国家として2006年に策定した「戦略的グローバルパ ートナーシップ」に基づき、協力関係を強化してまいりましょう。両国間の貿易、投 資の一層の増加を期待し、日本は成長著しいインドのさらなる発展にも貢献したいと 思います。来年は日印外交関係樹立60周年ということで、先人たちが築いた確かな友 好関係の基礎の上に両国の絆を一層強化していきたいと思います。
野田佳彦 内閣総理大臣
駐日インド大使アローク･プラサード氏による、 インド首相マンモハン・シン氏メッセージの代読 日印グローバル･パートナーシップ･サミット2011が、多くの著名な指導者の方々 のご参加を得て東京で開かれることを大変嬉しく思っております。今回のサミットの 目的は日印両国に関係の持つ相乗効果を更に高め、さらに強い社会、経済的な関係を 構築し、企業や産業の協力を高め、両国間の協力を強めるための政策展開をすること であります。インド及び日本は、これまで長期にわたり関係を結んでまいりました。 インドは、日本が多くのことを達成したことに対し、賞賛の気持ちを持っておりま す。また、日本が長い間インドの経済的・社会的発展に対して大きな貢献をして下さ ったことに対し、心から感謝いたしております。 経済・商業的な結びつきはもちろん、両国の互恵的な関係の礎を成すものであり ます。私たちは日本国政府と共にいくつかの主要なプログラムを導入いたしました。 例えばDFC貨物専用鉄道建設計画や、DMICデリームンバイ間産業大動脈構想などで す。私たちは日本の企業がインドへ多々進出して下さっていること、近年さらに増え てきていることを非常に心強く思っております。 今回のサミットによって、日本とインドの結びつきがより強くなることを期待し ます。そしてまた、本サミットが両国間でお互いの力を生かした現実的な協力を高め るためのチャンスであるという認識を、より広く国民に広めていきたいと思っており ます。日印グローバル･パートナーシップ･サミット2011の成功を心よりお祈り申し 上げます。
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アローク･プラサード 駐日インド大使
オープニングセレモニー
このサミットを大勢の皆様にご参加いただいて盛大に開催することができ、共同議 長の一人として、とても嬉しく思っています。私は、私の祖父が54年前にインドを訪 問してからのち50年後に首相として貴国を訪問いたしました。日本とインドが力を合 わせれば、地域は、そして世界は繁栄していくだろうと信じております。10年後、20 年後に日印の貿易量が、日中、日米を超える可能性が十分にあるだろう、まさに今日 がそのスタートではないかと思います。
安倍 晋三 IJGPS共同議長
元内閣総理大臣 今日を境に日本とインドの新しい関係がスタートいたします。そのスタートの日 に、このように大勢の皆さま方にお出でいただきましたことを共同議長の一人として感 謝いたします。
鳩山 由紀夫 IJGPS共同議長
このサミットはグローバルな意義を持ちます。経済、貿易、金融、関係をさらに深 め、上下水道、農業、スマート・シティーをはじめとする環境関連のプロジェクトに対 しては、特に日本の中小企業の方々が今こそ大いにインドに進出されて、インドのた め、日本のためだけではなく、グローバルな視野を持ってがんばっていかれることを心 から祈念をいたします。
元内閣総理大臣
私がインドを訪れてから10年が経ちました。インドの皆さま方には今回のご来日に 心から感謝を申し上げる次第です。日印関係を強化するだけではなく、日印双方は国 際関係のためにどんな貢献ができるのかという理想も実現できるよう、日印グローバ ル・パートナーシップの第二ステージが両国一心同体となって力強く始まることを祈 念いたします。
森 喜朗 IJGPS名誉議長
元内閣総理大臣
私は、共同議長として参加できることを嬉しく思っております。このサミットは、両 国間の対話を促進し、全ての努力をさらに強化することを目的とした特別なイニシアチ ブだと考えております。今日、私たちは特別な歴史の分岐点に立っています。世界金融 危機の影響はこうむったものの、インドは９％の年率成長を遂げています。そして今、 全ての人がインドや中国に目を向けています。私共にとって、日本人とは特別な存在で す。日本から学ぶことはたくさんあります。そして我々は共通のテーマを持っていま す。時期は熟し、まさに協力するときが来たと思うのです。私たちは新しい思考法を今 回のサミットから始め、実行していきたいと思います。 サム・ピトローダ IJGPS共同議長
首相補佐官 5
オープニングセレモニー
日本とインドの関係において、日本にあってインドにあるもの、日本になくてイン ドにあるもの、さらにはインドになくて日本にあるもの、相互補完関係が最も大きい のが日本とインドの関係だと思います。多くの分野で日本が持っている中小企業やイ ンフラ整備の能力、インドが持っている若い優秀な人材、このようなものが組み合わ さることによって、日本とインドがグローバルなパートナーシップの成果を出せるよ う、全力を挙げてまいりたいと思います。 菅 直人 IJGPS実行委員会顧問 前内閣総理大臣 今回のサミットは、非常に素晴らしいリーダーの方々が官民ともに多く集まっています。こ の場合は、官民が平等なパートナーとして、将来性のあるイノベーションの触媒となるために 集っている場と言えるでしょう。ネパールには水力発電、水資源、有機農業、森林製品、そし て観光があります。ネパールを是非、魅力ある投資の誘致先にしていただきたいと思います。 私たちは投資の機会を拡大したいと思っております。それにより近い将来エキサイティングな 開発機 会 が 開 け る と 信 じ て お り ま す 。
マーダブ・クマール・ネパール ネパール国前首相 このサミットは本当に良い機会に開かれていると思います。今、世界の秩序は非常に大きく 変化しています。多くの国々が国債や財政赤字に大変悩んでおります。そして、数十億の人々が 市場に入ることによって生まれた、非常に大きなチャレンジに対応しなければなりません。実際 のパートナーシップが大変重要であり、そのためのパラダイムも変えていかなければならないで しょう。私は、今回この日印グローバル・パートナーシップ・サミットが開かれることを大変嬉 しく思っております。今回のサミットは、ひとつのロードマップをつくり、そして将来のパート ナーシップのヴィジョンを打ち出し、あらゆる分野での協力を生み出すと思います。ひとつのロ ードマップをつくるだけではなく、日本とインドの関係を世界にもロールモデルとして出してい きたいと思います。それによって、非常に調和の取れた形で世界が繁栄していくことになるでし ょう。
ムケーシュ・アンバーニー IJGPS支援者
リライアンス・インダストリーズ会長兼社長 私たちは古くからつながりをもっており、共通の価値観のもとに、互恵的に協力関係を築く ことができます。私たちはお互いの力を強化し、両国間の発展・成長だけではなく、グローバル な経済発展や繁栄に貢献していく必要があります。私たちはマクロのパートナーシップから、 人対人のミクロのパートナーシップに変わっていくべきであり、それには中小企業の協力が必要 です。日本は技術を持っていて、私たちは人材を持っています。日本の中小企業がインドに進出 してくだされば、win-winの関係ができると思います。そして一緒になって長期の繁栄を生み出 し、地 域 、 ま た 世 界 に 対 し て も メ リ ッ ト を も た ら すことができるはずです。
ブーピンダル・シン・フーダー ハリヤーナー州首相 経団連では、インドを始めとする南アジア地域との関係を重視して、今年度より南アジア地 域委員会を設置しました。今後経団連としても、海外派遣ミッションを始めとする様々な活動を 通し、南アジア地域、特にインドとの関係を深め、日印経済関係のより一層の発展に力を入れて まいります。
庄田隆 経団連南アジア地域委員会会長 6
オープニングセレモニー
日本とインドの関係は、貿易や経済、商業を超えたところでも拡大しています。インドは今 経済活動が爆発的に飛躍していますが、この貧困から繁栄への旅路においては社会の中に様々な 軋轢が生まれ適切に対処されなければ苦痛を伴うことになります。まさにその旅路の最中にいる インドに対して、同じ道をたどってきた日本は、インドが必要としている支援の手を差し伸べら れるこ と で し ょ う 。
サドゥグル・ジャッギー・ヴァースデーヴ イーシャー財団創設者 日本とインド両国においては優れた多くの潜在的な英知というものが蓄積されており、それは ま さ に 、 主 導 層 、 リ ー ダ ー シップの中で明らかになっていると思います。 両国の関係を強化していくためには、ここで得られた力を生かして努力していく必要がありま す。私自身、このような努力、イニシアチブに参加できて光栄に存じます。そしてホストの方々 をはじめ、今回ここに参加した全ての方々に、5年、10年後にこのサミットで提起されたヴィジ ョンが実現をみる中で、サミットに参加されたことを誇りに思われる日が来るだろう、というこ と を 申 し 上 げ た い と 思 い ま す。
ラジェーシュ V シャー IJGPS代表顧問
ムカンド共同会長兼社長 皆様、この度は日印グローバルパートナーシップサミット2011にようこそおいでくださいま した。 私たちは今日まさに、人類のために一緒に仕事をしようという誓いのもとに、この歴史的な サミッ ト の 場 に 集 っ て お り ま す 。 15年前、私共インドセンターはひとつの夢を見ました。日本とインドはさらなる大義のため に協力でき、両国で作り上げるプラットフォームは世界を舞台とするほど大きなものになり得 ると考えたのです。そして今日、その夢がまさにスタートを切ろうとしています。私は心から 皆様に歓迎の意を表明いたします。インドから、そして日本から様々な方がお越しになりまし た。特にこの大義のために、15年もの間、無条件に今回のこのサミット実現のために尽力して くださ っ た 全 て の 方 々 に 改 め て 御 礼 を 申 し 上 げ ま す。 さて、11年ほど前のことになりますが、私が尊敬申し上げている森元首相が、インドと日本はグローバルなパート ナーになるという歴史の１ページを飾る発表をなさいました。それから10年が経ちますが、その間に様々なモデルを 試みてまいりました。そのいくつかについては実現に近づきつつあります。多くは今後話し合いを重ねて、いかにし てこの新しい将来の社会経済的な枠組みを他者にも利益をもたらすようなものにできるかを考えていく必要がありま す。今日、ネパール、シンガポール、ベトナム、アメリカ、そしてヨーロッパなどの友人たちもこのサミットに参加 されています。人類の進歩のために、世界の英知がいかにして取りまとめられるか、その瞬間を目撃するためにお越 しにな ら れ て い る の で す 。 このサミットは、協力ということに尽きるかと思っております。信頼が大切であり、友情、パートナーシップによ って成果がもらたされていくでしょう。これからの三日間は、このマクロヴィジョンのためのマイクロロードマップ （着実な行動計画）について話し合われることになります。インドと日本がそれぞれの国のために、そして世界全体 のために何か生み出すことはできないかということを語り合い、十分実現可能で自分たちも後に続きたいと、他の大 勢の方々に思ってもらえるようなものを生み出したいと考えております。本サミットは、グローバルなバランスシー トについて、国ごとのバランスシートについて、そして組織のバランスシートについても語る場所であり、いかに我 々はこのバランスシートを共に語れるかということが注目されます。成長を維持し、各国の国益のために、そして全 人類の た め に 貢 献 で き る こ と を 望 み ま す 。 さて、前世紀には無限と考えられていたエネルギー、天然資源も、21世紀に入った今、有限であるとの考え方に変 わってまいりました。しかし、私はこの日本とインドのグローバルパートナーシップこそが無限の可能性を秘めてお り、全人類のために貢献できる協力関係であると信じています。ここに皆様に改めて歓迎の意を表明し、3日間のサミ ットを通して、ぜひ皆様のアイディアや熱意をもって、サミットを成功させるための触媒として、プロセスの一員と して貢献していただきたいと思います。この場にご参加の皆様、そして今後多くの人を巻き込んで、このサミットの 取り組 み が こ れ か ら も 発 展 し て い く こ と 願 っ て お ります。 この度は本当にありがとうございます。素晴らしい英知を有する日本とインドの両国ですが、それはリーダーシッ プの面で現れております。この偉大な取り組みに携わることは私にとって名誉なことであり、私の信念に基づくもの であります。今後もこの取り組みを続けてまいります。今日この場で歴史的なプロセスに参加したことを、5年後、10 年後に 皆 様 は 誇 り を も っ て 思 い 出 さ れ る こ と に な るでしょう。
ヴィバウ･カント･ウパデアーエ IJGPS発起人･総監督
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インドセンター代表
IJGPS 2011：会場の風景
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全体セッション
I J G P S – マク ロ ビ ジ ョ ン （ 大 目 標 ） の ための マ イ ク ロ ロ ード マ ッ プ （ 着 実 な 行 動 計 画 ） 日 印 関 係 の 評 価【日印のビジネスチャンスと投資機会】
パネリスト: H. S.ベーディー,チューリップ＆テレコム取締役 ハリー S. バルティヤー, ジュビラント・ライフサイエンス共同会長 ジャスパル･ビンドラ,スタンダードチャータード 銀行アジア部門最高経営責任者 西宮 伸一, 外務省外務審議官
進行: 石川 好,インドセンター会長理事 クロード･スマッジャ, スマッジャ＆スマッジャ社長 スイス 日本とインドは歴史的に見て、強力な二国間関係 を築いてきました。インドはすでに日本企業にとっ て大きな市場となっており―日本企業の多くはイン ドに重要な生産拠点を持っています。 近年合意されたComprehensive Economic Partnership Agreement（CEPA）を含む二国間協定の重 要性に焦点を当てたこのセッションは、よりいっそ うの文化交流、人と人とのつながりを求めるととも に、二国間関係を向上させる上で極めて重要な役割 を果たします。 このセッションのハイライト: いくつかの特定協力分野についての討論 §§ イ ン ド に お け る ス マ ー ト ・ グ リ ッ ド 、 ス マ ー ト・コミュニティの向上が求められている。 §§ 地球規模の気候の変化という課題と低炭素テク ノロジーおよび二酸化炭素放出量の削減につい て努力する必要がある。 §§ アジアにおける協力拡大のためのシーレーンの 共有を目指す。 §§ 電気通信、防衛分野における革新、研究開発、 包括的事業を進める。また、本とインドの両市 場向けの製品をインドで生産し得る条件の整備 が求められている。
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§§ パネリストは、G-20のパートナーとしての、 またアフリカにおける両国の協力の可能性と いった、日印協力への核心的課題についても 話し合った。 日 本 の 中 小 企 業 が イ ン ド に 投 資 の 活 性 化 の 条 件 整備、インド市場に供給する製品の開発および 低コスト生産能力の開拓と日本市場への製品の 供給の環境づくりをする。 日 本 の 輸 出 基 地 と し て の イ ン ド の キ ャ パ シ テ ィ、および輸出基地化によるインドへの投資フ ローの可能性を探る。 本企業によるFll Limit in Infra Bondsの利 用を促進する。 日 本 の 銀 行 が イ ン ド の 金 融 部 門 に 進 出 す る 大 い なる機会であることを確認。 イ ン ド の 電 気 通 信 部 門 は ま だ 日 が 浅 く 成 長 が 著 しい産業で、世界でも最も低い関税を享受でき ること、インド国内のグローバルな顧客および インド国内の日本人顧客の需要に応える他に も、他のニッチ分野に日本企業が参入する潜在 的な機会が多大にあることが討論された。
全体セッション
基調講演 D M I C : の ビ ジ ネスチャンス
パネリスト: 五嶋 賢二, 経済産業省大臣官房審議官 ブーピンダル･シン･フーダー, ハリヤーナー州首相 稲盛 和夫, 京セラ名誉会長 アミターブ・カント, DMIC総裁 尾身 幸次, STSフォーラム会長、元財務大臣 アバイ･ラングネーカル, スタンダードチャータード銀行常務取締役、 プロジェクト＆輸出ファイナンス部門最高責任者 バーラト･コーシャル, SMBC Capital India最高 経営責任者
日本の銀行、機関投資家、二国間・多国間仲介 業者のさらなる参加が必要である。
進行: ヴィバウ･カント･ウパデアーエ, IJGPS発起人･総監督 インドセンター代表
土地開発計画にデジタル技術を融合したスマー ト･シティを建設することが我々の各コンセプ トを推進するための重要な要素となるだろう。
デリー‐ムンバイ間産業大動脈（以下、DMIC）の 意欲に満ちた目標は、インドの経済発展に主要な後 押しを提供し、日本とインドの間に前例のない新た なレベルの経済、ビジネス面での協力をもたらす可 能性を秘めています。投資額900億ドル、9つの巨大 工業地帯を有するDMICはインド最大のインフラ・プ ロジェクトです。今後30年から40年にわたって年率 9～10パーセントの経済成長を継続していくことがイ ンドにとっての主な挑戦となります。インド側では 政府、企業ともに日本の企業とパートナーシップを 結びたいという強い願望を持っています。ソーラー･ ファーム、スマート・シティ、運輸、ロジスティク スといった部門横断型の新しい工業都市が今後数年 のうちにいくつか出現するでしょう。
現在、日本はアジア、海外に注目している。こ れらの国々と、日本の直接的な協力がいかにな されうるか、同時に他国との協力が日本にいか に推進力を与えうるか。
このセッションのハイライト： 投 資 家 サ イ ド の 正 当 な 要 求 、 お よ び 処 理 の 簡 略 化 と税制改革の必要性を喚起する。 9 0 0 億 ド ル の 投 資 は 、 D M I C の プ ロ モ ー シ ョ ン 、 さ らにDMICタスクフォースを支援していく作業部会 を確立することにも投入する。
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日本の潜在的な経済力、技術、製品力と、近い 将来に見込めるインドの潜在的な人的資源で、 両国の経済交流を10倍に拡大することができ る。 DMICの目標である都市化、工業化、また日本企 業がスマート・シティ、運輸、ロジスティクス といった新興分野で持つ技術へのアクセスは、 ひとつに融合されるべきものである。 インドの次世代スマート・シティはインドにお ける日本の技術の好例になるべきものである。 これはインドがこの先30年にわたってインフラ を整備していく、ひとつの機会となる。
特別セッション
“スマート・ナレッジ＆農業回廊” 食 糧 安 全 保 障 および経済成長の現状打破：農業大動脈
パネリスト: ラケーシュ･バールティー･ミッタル, バールティ･エンタープライズ副会長兼取締役 ゴークル･パトナイク, グローバル農業システム会長 サム･ピトローダ, IJGPS共同議長、インド首相補 佐官 共同情報基盤準備および情報革新担当 ソームパール･シャーストリー, インド農務大臣、水質源大臣 島田 晴雄,元内閣府特命顧問、千葉商科大学学 長、IJGPS実行委員 テイ･ケン･スーン, 建築家、シンガポール国立大 学淮教授 末松 広行, 農林水産省・林野庁 林政部長 ヴィバウ･カント･ウパデアーエ,IJGPS発起人＆総 監督、インドセンター代表
このセッションのハイライト： 高 品 質 な 生 産 シ ス テ ム の 確 立 に よ っ て 生 産 力 の 強 化 日本側のキャパシティに学ぶ。 小 売 業 成 長 シ ナ リ オ に 対 し て の 日 本 か ら の 投 資 を 進 める。
進行: サンジーブ･アスターナー, Ifarms会長 このセッションは、農業分野における特別なビジネスチ ャンスと、インドの食糧事情と農業の最前線の状況につい て論じ ら れ ま し た 。 インドは、より科学的かつ客観的な評価と、新たな戦略 という 観 点 か ら 、 新 し い パ ラ ダ イ ム を 必 要 と し て い ます。
以 下 の 項 目 へ の 投 資 の 必 要 性 を 検 討 ― 食 品 加 工 を 効 率化するインフラの開発；農業従事者とコールドチ ェーンおよびサプライチェーン・ロジスティクス三 者間の後方連携；農場の機械化；技能の開発；知識 の普及；市場情報、技術、インフラ、“投資家にわ かり易く農業に優しい”を目指した政策の形成。
2020年までにインドの人口は15億人に達し、3億4300万 トンの作物が必要になると予測されています。2050年まで に世界の食糧需要を満たすために農業生産を70パーセント 引き上げる必要が出てくるでしょう。現在、毎年33パーセ ントの作物が廃棄されており、これを節約できれば平均的 な2から 3 の 国 々 の 食 糧 需 要 を 満 た す こ と が で き ま す。
日 本 か ら の 人 的 部 門 資 源 ― 農 協 、 灌 漑 お よ び 建 設 技 術者、経験を積んだ管理部門の専門家の派遣が、イ ンドの農業における人的資源形成の中心的な役割を 果たしうることを確認。
このセッションのハイライトである“スマート・アグリ カルチャー＆ナレッジ回廊”が、IJGPSの発起人＆総監督 でありインドセンター代表であるヴィバウ・カント・ウパ デアーエによって発表されました。氏はまた農業回廊にお ける顕著な特徴、例えば焦点となる5つのP（policy=政策, proces s i n g = 加 工 , p a c k a g i n g = 包 装 , p r e s e r v ation=保 存, po w e r = 権 限 ） に つ い て の 詳 細 を 述 べ 、 さ ら に インド国 土の約51パーセントを占めるこの大動脈地帯が、いかにし てインドに第二の緑の革命をもたらすかについて説明しま した。
鉄 道 ・ 道 路 ・ イ ン タ ー ネ ッ ト で ネ ッ ト ワ ー ク 化 さ れ、人々が定住し、生活し、働くことができる点在 型の小さな入植地農村部と都市部をつなぐことによ って、インドの国力を強化するビジョン。これこそ が将来のインドの姿であり、スマート・アーバン化 である。
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政府主導のPPPモデルを含めたビジネス、投資のパー トナーに対して日本は大きな視野を有する。
ビジネスフォーラム：観光・サービス産業
仏教サーキット 日 印 の 観 光 ポ テンシャルと日印相互の観光促進のあり方
パネリスト: スレーンダル・マン・バジャラーチャールヤ, トリブヴァン大学 仏教研究中央センター講師、 ネパール アミターブ・カント, DMICDC最高経営責任者、 常務取締役 溝畑 宏, 観光庁長官 大上 敦史, 日本政府観光局 海外プロモーショ ン部 アジアグループ 元マネージャー ヴィバウ・カント・ウパデアーエ，IJGPS発起 人・総監督、インドセンター代表 このセッションのハイライト：
進行: 佐藤 勉, 一般社団法人日本旅行業協会 相談役 21世紀に入ってアジアにおいては単なる経済力だ けではなく、生活レベル、生活の質、衛生教育、そ して観光の分野において台頭が見られます。21世紀 に観光で注目を集めるのはアジアの国々でしょう。 スピリチュアリティ、医療観光、農村観光に関連し て新たな観光商品が生まれています。観光には多大 な乗数効果があり、世界的に見て最大規模（ソフト ウェア産業の7倍以上）の雇用を創出することがで きます。ここで確認しておくべきことは、今日の観 光は伝統的な3S―Sun=太陽、 Sand=砂、 Sea=海を 求めるものから、差別化を重視する方向へと変化し ていることです。このセッションのハイライトは、 インドとネパールを主要な仏教観光地としてつなぐ 「アジア横断仏教サーキット」の公表です。仏教と いう側面から、日本、インド、ネパールは共通の遺 産を持つ国々であり、それ故、これらの遺産を適切 に利用することができれば、この３カ国は仏教観光 を開発する大いなる可能性を手にすることになりま す。
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ネ パ ー ル の 文 化 的 ・ 宗 教 的 な 豊 か さ 、 恵 ま れ た 遺産は一国を超えて相互の利益として活用する ことができる。 日 本 の 国 内 、 国 外 で 観 光 へ の 需 要 を 促 進 し な け ればならない。実際に、観光業は我々にソフト 面での強化をもたらすだろう。 魅 力 に あ ふ れ た 新 た な タ イ プ の 観 光 お よ び 観 光 地を創出し、観光市場全体にプロモーションし ていく。 産 業 観 光 と と も に 、 ア ク ア ・ ツ ー リ ズ ム が 可 能 である。日本のスポーツ観光では様々なスポー ツ・イベントがあり、観戦、参加、応援を楽し むことができる。 医 療 を 受 け る た め の 渡 航 は 観 光 と 関 連 づ け る こ とができる。モデルとなるのはシンガポール、 マレーシア、タイ。 ネ パ ー ル は 仏 教 文 学 の 宝 庫 と し て 有 名 で あ る 。 インドには仏教の歴史があり、ネパールは仏教 の歴史的遺物を保持し、日本は仏教が今なお行 われている。
ビジネス・フォーラム：医薬品・健康
医薬品・健康分野の共同ビジネスモデル 医 薬 品 ・ 健 康 分野の日印の共同ビジネスのモデル
パネリスト: 鴨下 一郎, 前厚生労働副大臣 衆議院議員 フザファ･コーラキーワーラー, ワッカーダト財団 会長、ワッカーダト代表取締役兼 庄田 隆, 第一三共 代表取締役会長 ラーオ･ナレーンダル･シン, 健康･医療教育大臣、 ハリヤーナー州
進行: サイ･ナーラーヤン, インドセンター実行委員 インドは、ヘルスケア分野における普遍的な基盤 整備に向けた全く新しいビジョンを必要としていま す。
このセッションのハイライト：
このビジョンは官民のパートナーシップを通じ て実現されるでしょう。それは中央・州政府、イン フラ整備業者、ヘルスケア企業、金融機関、グロー バル・パートナーによるパートナーシップです。日 本はインドのヘルスケア産業に知識、技術、資源を 提供し、インドは日本の医療技術から大いなる利益 を得ることができます。。日本はインド式ヘルスケ アの専門家から恩恵を受けることができます。日印 協力は日本とインドがそれぞれの課題を解決する上 でお互いに利益をもたらすことでしょう。ヘルスケ ア・モデルにおける協力体制はすべての人々の健康 向上を約束します。
技 術 お よ び 健 康 管 理 の 分 野 （ 特 に 製 薬 、 バ イ オ 医薬品研究）における投資、人材交換の促進、 トレーニングプログラムの整備。
健 康 保 険 の 整 備 、 医 療 機 器 ・ 医 療 サ ー ビ ス の 分 野の成長。
主 要 な 経 済 国 に 成 長 し つ つ あ る イ ン ド の 医 療 費 総額は約600億ドル、日本円換算では約5兆円 で、さらに成長が見込まれる。 日 本 は 医 薬 品 の 研 究 開 発 の 分 野 で 進 ん で お り 、 インドはテクノロジーを得意分野とし、また人 件費が比較的安い。日本とインドはそれぞれが 得意とする分野で能力を発揮することができ る。 イ ン ド の 素 晴 ら し い 療 法 と 日 本 の 秀 で た 医 者 ・ 研究者―互いの良い点を学びあうことによっ て、さらに高めあうべきである。 イ ン ド は 広 大 な 国 土 の 大 半 の 地 域 に 医 療 へ の ア クセスを広げるために、遠方の様々な地域に出 動できる医療車両または優れた配送システムと いった、より良く効率的なモデルを必要として いる。
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IJGPS 2011：会場の風景
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ビジネス・フォーラム：環境とエネルギー
エネルギー環境問題への対応 日 印 経 済 の 持 続的成長におけるエネルギー環境問題への対応
パネリスト: 伊庭 健二, 明星大学教授 ギリーシュ・セーティー, インドエネルギー･資源 研究所(TERI)産業エネルギー効率部上級研究員 V.スブラマニヤン, インド新･再生可能エネルギー 省(MNRE)元長官 田中 信男, 前IEA事務局長 アジャイ･シン･ヤーダヴ, 電力･森林･環境大臣 ハリヤーナー州
進行: アトゥル･クマール･ミシュラ, e-Gateway India 代表取締役 急激にエネルギー需要が伸びているインドのよう な発展途上国にとって、再生可能で環境に優しいエ ネルギー政策を持つことが課題となっています。農 村人口の75%が依然としてバイオマスや薪といった 伝統的な燃料で、基本的な燃料需要を満たしていま す。再生可能な資源を利用した分散型の電力供給の 試みが今後の焦点となるでしょう。一方、産業界の 約6～7％がインドの全エネルギー消費量の60％以上 を占めています。このセッションではエネルギー安 全保障と持続可能性という観点から、グローバル・ エネルギーの全体像に迫ります。インドでは経済成 長に石油が必要不可欠であるため、石油に頼って急 激に成長するインド経済は石油の価格上昇で必ずや 危機に直面するでしょう。 このセッションのハイライト： 日 本 が 今 以 上 に 再 生 可 能 な エ ネ ル ギ ー を 使 え る よ うになるためには、電力網への投資と、まずは国 内において、そして恐らく将来においては韓国、 ロシアと電力網をつなげることが必要となる。 我 々 は 現 状 を 大 き く 変 え る た め の さ ら な る 効 率 性、再生可能なバイオ燃料、原子力、炭素回収と 貯蔵、優れたエネルギー市場政策とテクノロジー のコンビネーションを必要としている。
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電 力 供 給 と 将 来 の エ ネ ル ギ ー 供 給 に お い て 集 団 安全保障はひとつの解決策である。これは欧州 だけではなく東アジア、日本、中国、韓国、ロ シア、インド、バングラデシュ、パキスタン、 またはアセアン諸国にとっても、ひとつの良い モデルとなりうるだろう。このような国際的ま たは地球レベルでの考え方は21世紀のエネルギ ー安全保障に不可欠である。 イ ン ド は イ ン フ ラ 整 備 の 初 期 段 階 に あ り 、 イ ン ド経済の商業、産業、その他のセクターで低炭 素テクノロジーを実践する場を提供できる。こ こにおける主な課題は、企業がインドに進出し て投資できるように制度を整えることである。 インドにおける日本企業のために、持続的な経 済成長、社会の先進化、環境改善という3つの柱 のバランスをとっていく必要がある。 日 本 と イ ン ド は 地 熱 発 電 、 太 陽 光 発 電 、 太 陽 光 発電のコスト削減のための研究開発といった分 野以外にも、エネルギー保存において協力する ことができる。風力発電の開発においては相互 協力できる余地が大いにある。電力貯蔵に適用 可能な技術が、小規模、中規模、大規模レベル で必要とされている。
ビジネス・フォーラム：インフラストラクチャー
インフラストラクチャーにおける挑戦と 機会 イ ン ド の イ ン フラ５ヵ年計画（2012年～2017年） パネリスト: ラジーヴ・アローラー，ハリヤーナーHSISDC 代 表取締役 ラーマカント・ゴースワーミー，デリー政府 産業 大臣 ハルシュ・ マングリク，アクセンチュア・インデ ィア会長・常務取締役 チェータン B. サンギー，デリー州産業社会基盤 開発コーポレーション 会長兼代表取締役 ランディープ・シン・スルジェーワーラー， ハリ ヤーナー州通産・工公事業大臣 進行：サンカルプ･シュクラ インフラワンCEO
セッションの最後で、IL&FSセキュリティーサービ スと三井物産の共同事例研究が発表されます。
事例研究: ラヴィ・パルターサルティ，インフラストラ クチ ャーリーシング＆ファイナンシャルサービス 株式 会社副会長＆取締役 プラディープ･プーリー,IL＆FSサービスMETCOプ ロジェクトCEO 滝 裕司, 三井物産 ニューデリー本店物流部 岡村 哲夫, 三井物産プロジェクト本部プロジェ クト業務部 低炭素社会インフラ事業部
このセッションのハイライト： 日 本 に と っ て は 、 下 水 処 理 、 衛 生 、 教 育 、 運 輸、テレコミュニケーション、金属と採鉱、住 宅と灌漑の分野へのインフラ投資の機会があ る。
インドの12期目の5カ年計画（2012年～2017年） が目標とする最低でも9～9.5％のGDP成長率は大き な挑戦です。この挑戦はインフラへの投資、莫大な 富、可能性、世界最大の民主主義国とパートナー を組む機会を提供します。インドの偉大なるイン フラ・ストーリーは、インフラへの投資が2002年 ～2003年でGDPの4.9%から8％へ増加し、12期目の5 カ年計画では2010年～2011で10％まで増加すること を目標としています。現在の見積もりでは2012年末 までにインドは米ドル換算で4750億ドルのインフラ 投資を道路、高速道路、電気、港湾、空港、鉄道の 分野で受けることになっています。 インド政府では全道路建設関連プロジェクトに関 して、10年間にわたる所得税の満額免除に加え、外 国からの100％の直接投資を受け入れています。この セッションでは、インドで採用できる日本の経済企 画の素晴らしい事例をエキスパートが紹介します。
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イ ン ド の 経 済 企 画 委 員 会 は 港 湾 と 出 荷 施 設 の 建 設および拡張に米ドル換算で約250億ドルの投 資機会を見込んでいる。 デ リ ー で の 巨 大 な プ ロ ジ ェ ク ト ― 知 識 集 約 型 産 業、スペース＆マニファクチャリング、中小企 業プロダクトに対して、日本は助言およびトレ ーニング方法の提供、技術の向上において協力 できる。 高 架 バ ス に よ る 高 速 輸 送 、 モ ノ レ ー ル 、 高 速 輸 送プロジェクト、建設機械・機器等の主要なプ ロジェクトにおける日本の技術援助が期待され る。 下 水 の コ ン セ プ ト は ゼ ロ 排 出 都 市 、 賢 い 廃 棄 物 収集システム。この事業に投資することにより 構想段階において国際市場にふさわしいタウン シップを作り上げる機会を得ることができる。
ビジネス・フォーラム：日印において成功するビジネス
日印において成功するビジネス・ アプローチ 日 印 に お い て 成功するビジネス
パネリスト: 近藤 正規, 国際基督教大学 経営学部 上級准教授 ニーランジャン･ショーメー, ビジネスマーケティング＆ブランドアドバイザー 丹治 幹雄, SALESJAPAN 会長 ヴィクラム･ウパデアーエ,チームインディア社長
進行: サイ･ナーラーヤン, インドセンター実行委員
インドは2025年にアメリカ、中国に次ぎ、世界第 3位の経済大国になると予測されます。インドはドイ ツの消費者市場を追い抜き、世界第5位の消費者市場 になりつつあります。中産階級による消費が全消費 の約60％を占め、人口の約2％を占める豊かな層によ る消費は、2025年までに全体の20％を占めるでしょ う。 インドでビジネスを計画している企業のために、 ２つの要素を調査する必要があります。第一に世界 で最高水準の価格、第二に薄利多売。戦略は「ロー カルレベルで考えグローバルレベルで行動すること です」 このセッションでは、外国でいかなるビジネス・ アプローチをとったら良いか、そのことを軽んじた がためにどれだけ多くのパートナーシップが破綻し たかを理解することの重要性を掘り下げて考ます。 このセッションのハイライト： ビジネスを成功に導くアプローチは、その地の慣 習を重んじることである。これには、その国の社 会的・政治的・経済的なコンテキスト、意思決定 方法、個人的な人間関係の重要性などが含まれ る。
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イ ン ド で ビ ジ ネ ス を す る に お い て 何 を 理 解 す る ことが重要か。やるべきこと、やってはいけな いことを知っておく必要がある。 イ ン ド の 消 費 者 製 品 市 場 、 イ ン ド 市 場 に 参 入 す る方法およびアプローチを研究する必要があ る。 新 た な オ ペ レ ー シ ョ ン を 開 拓 し よ う と 参 入 す る 日本企業が、異なる環境や状況にいかに適応で きるか。 過 去 数 年 に 日 本 市 場 が い か に 進 歩 し た か 、 企 業、特に中小企業がインド市場に参入するにあ たって何が重要な要素となるか。 イ ン ド で 操 業 す る 日 本 企 業 、 日 本 に 進 出 し た イ ンド企業、困難な状況から得た教訓と日本とイ ンド双方において成功したビジネスの事例に学 ぶ。
ビジネス・フォーラム：医薬品・健康 日 本 に お け る インドの医薬品・健康関連企業の役割および ジ ェ ネ リ ッ ク 医薬品におけるビジネスチャンス パネリスト: ハリー・S・バルティヤー，ジュビラント・ライフ サイエンス共同会長＆常務取締役、インド工 業連 盟（CII）前会長 プラナーヴ・グプター，パラボリック・ドラ ッグ ス常務取締役 ジャイ・ヒレーマトゥ，Hikal, 副社長兼常務取 締役
進行: J.M.ハンス,Dr.B.L.カプール記念病院 耳鼻咽喉 科・人口耳科会長 このセッションのハイライト： 将来、インド、タイ、シンガポール、韓国がジェ ネリック医薬品および医療観光の主要市場となりま す。インドの製薬産業は日本において高品質で低価 格の製品を開発する支援ができるでしょう。過去2年 にわたって、インドはヨーロッパ・アメリカの製薬 業界へのバルク製剤、医薬品の供給においてリーダ ー的な役割を果たし、医薬品の価格にも影響力を持 っています。 日本政府はジェネリック医薬品の促進に熱心であ り、CEPA（包括的経済連携協定）のもと、インドの 企業がジェネリック医薬品を販売できる特別な制度 の制定を我々は期待しています。インドの企業は大 規模な製薬会社のために自社ブランド製品の開発や 新しい分子の研究を行っています。 インドは科学と技術力に基づく多大な資源を有す るという利点に恵まれています。これらは創薬の初 期段階に利用できるものです。
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イ ン ド の 企 業 は 日 本 市 場 の 品 質 基 準 に さ ら に 近 づき、規制の遵守にも目を配らなければならな い。 日 本 企 業 は イ ン ド の 多 国 籍 企 業 が す で き 築 い た 基盤を利用すべきである。 イ ン ド は 日 本 が 必 要 と し て い る ジ ェ ネ リ ッ ク 医 薬品および医薬成分の最大の生産国である。 イ ン ド は 、 ア メ リ カ 国 外 で 最 多 の ア メ リ カ 食 品 医薬局(FDA)が承認する工場が操業する点から も、運営コストが低く、高度に統制された生産 拠点を安価な労働力とともに提供している。 日 本 の 緩 や か な 成 長 率 、 ベ ー ス の 蓄 積 、 急 成 長 するインド市場という要素が、日本企業がイン ドの企業に目を向ける機会となる。
IJGPS 2011：会場の風景
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ビジネス・フォーラム：環境とエネルギー
環境とエネルギー問題における日印協力 日 印 経 済 の 持 続的成長とエネルギー環境問題を見据えた相互協力
パネリスト: B.バーンバーニー，インド・エネルギー・フォー ラム創設メンバー・招集者、バーラト重電機元取 締役 倉澤慈，千代田化工建設技術部門エンジニアリン グオペレーション部顧問 ラーム・シャラン・マーハト，元財務大臣 西崎宏，JFE スチール常務執行役員 ギリーシュ・セーティー，インドエネルギー・資 源研究所（TERI）産業エネルギー効率部上級研究 員 アルン･クマール･グプタ, インド船舶公社取締役
このセッションのハイライト： エ ネ ル ギ ー と 環 境 の 問 題 は 一 国 で 解 決 で き る も のではない。国家間の提携やパートナーシップ が必要不可欠となる。
進行: 渡邊 宏, NEDO 理事 このセッションでは日印両国が持続的経済成長 を達成するために、エネルギーと環境の問題を乗り 越えて、いかに協力できるかに焦点を当てます。オ イルショック以降、日本は省エネ技術と新たなエネ ルギー技術の開発に努め、その分野で世界をリード するレベルに達しています。現在、インドの成長は 著しく、両国がより協力なパートナーシップを結ぶ 機が熟しています。インドのプログラムのほとんど は、2020年までに炭素放出量を20～25％に削減する ことを表明しています。環境に対する意識の向上、 資源の枯渇、国際社会からのプレッシャーを受け て、インドの気候変化に関する政策では削減目標の 達成を第一に掲げています。GOIでは電力供給を妨げ ることなく、発電における炭素依存の度合いを削減 していく方向で合意ができています。このGOIのイニ シアチブは日本とインドの省庁レベルの協力を強化 する大きな機会を提供するものです。
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日 印 両 国 の 政 府 間 以 外 に も 、 日 本 と イ ン ド の 間 で技術、貿易、インフラを含む広範囲にわたる 相互協力を発展させるためには、産業レベルに おける協力関係が必要である。 日 本 の 省 エ ネ 技 術 は 二 酸 化 炭 素 削 減 の た め に 海 外広くに知られるべきであり、特に鉄鋼産業に 潜在的な需要が多く存在する。省エネの取り組 みは複数の企業をカバーする規模で行われるべ きものである。 イ ン ド 、 日 本 、 ネ パ ー ル の 三 国 間 に は 、 民 間 セ クターからさらなる投資を招き入れ、日本の資 金、ネパールの原料を用いてインド市場のため のエネルギーを生産するというウィンウィン体 制の可能性がある。 もっと中小企業に注目する必要がある。 世 界 の 二 酸 化 炭 素 排 出 量 を 減 ら す こ と が で き る 唯一の輸送形態は船舶輸送であり、インドは日 本の造船技術と効率的な船舶デザインを必要と している。日本の造船業とインドの造船所は手 を組むことができる。
ビジネスフォーラム：インフラストラクチャー
インフラにおけるチャンスと課題 イ ン ド の 水 事 情と水における日印協力
パネリスト: 竹村公太郎，日本水フォーラム代表理事、 事務局長 猪瀬直樹，東京都副知事 中原正孝，国際協力機構(JICA)南アジア部長 P.S.ラーナー，インドインフラストラクチャー＆ アーバン・ディベロップメント会長 ラメーシュ・ネーギー，IAS、デリー政府Jal Board CEO
進行: クリアコース･ローイ･パウル, インド政府元長官
世界の総人口は約70億人に達すると予想され、そ の中でインドの人口は世界第2位に位置しています。 水資源がますます乏しくなることを考えると、水消 費の管理は、水供給、高度成長のための下水道、生 活向上のための安全かつ安定した水供給の包括的成 長や、水資源の汚染防止、環境の改善と共にきわめ て重要な課題になりつつあります。このセッション ではインドの水管理における問題点や、それを解決 しうる日本の技術・経験における役割の広大さやそ の範囲に焦点を当てます。 このセッションのハイライト： 投資 と技術にお け る 日 本 の 協 力 、 廃 水 リ サ イ ク ル エリアとインフラ向上を目指す。 インドやその他 水 不 足 に 脅 か さ れ て い る 国 々 に も 適用できるビジネスモデルとして、地域社会によ り運営されている東京の水道施設を参考にする。 日本企業のイン ド 投 資 に 対 す る ビ ジ ネ ス チ ャ ン ス に関して、まずやるべきことは地方団体や公的機 関との交流である。そして最良のオプションはコ ンサルティング業を請け負っている日本企業とと もに状況視察へ行くことである。
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政 府 か ら 地 方 団 体 へ の 助 成 金 制 定 、 ま た は 低 金 利で融資するような様々な種類の資金供給制度 を持つことが日印の政府政策レベルにおける重 要な論点である。 イ ン ド は 安 全 な 水 を 供 給 す る シ ス テ ム を つ く る ための資本金を、日本から受けることができ る。日本からの資金を妥当なレートで受け取 り、日系コンサルタント会社を通してインド政 府より各州に送る。 今 後 の 主 な 課 題 は P P P の 活 用 、 包 括 的 イ ン フ ラ 開発プラン、運営、管理、復旧である。 日 本 は 豊 富 な 経 験 と 技 術 を 持 っ て い る の で 、 計 測分野においても日印で良好な交流を持つこと が出来る。
ビジネスフォーラム：農業経済
持続可能な未来へ向けた農業経済協力 日 印 の 持 続 可 能 な未来へ向けた農業政策のあり方及び生産性向上における日印協力
パネリスト: 新井 ゆたか, 農林水産省統合食料局 食品産業企 画課長 猪本 有紀, 丸紅経済研究所副所長 産業調査チー ムアナリスト 小林 芳雄, 農林中金総合研究所顧問、 IJGP S実行委員 プシュペシュ・パント， ジャワーハルラール・ネルー大学教授 サリル・シンガル，CII 農業委員会共同議長、 PI インダストリーズ会長 協 力 が 可 能 な 特 定 分 野 は 、 交 配 種 分 野 の 技 術 伝 達、機械化農業、機器製造におけるジョイント ベンチャー、農場での若者への職業訓練、食品 加工、灌漑、酪農業等、多岐にわたる。
進行: 近藤 正規, 国際基督教大学教養学部上級准 教授 ゴークル・パトナイク， Glob al Agrisystems 会長
このセッションでは、日本企業のノウハウ商業化 を含む日本の進んだ農業機器や技術を通し、インド の農業経済生産力を増大させる2国間協力の可能性に ついての議論が掘り下げられました。インドの経済 成長率と比較した農業成長率は、年間ベースで減少 しつつあります。総合生産性を増加させるために、 農業生産性を増加させることが必要不可欠です。緑 の革命による効果は少しずつ弱まっており、食料生 産成長は2％以下に停滞してきています。 このセッションのハイライト： 統合された供給 プ ロ セ ス 、 完 璧 な ト レ ー サ ビ リ テ ィを可能にするIT、水や電力の有効使用、世界に 通用する食糧安全基準の教育を受けた人材、携帯 電話通信やヘルプライン、コールセンター等様々 なインフラ、資源の整備が必要である。 環境 に優しく、 持 続 可 能 な 農 業 収 穫 後 の 技 術 に 関 する専門知識や農業訓練等が必要である。
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イ ン ド の 農 場 地 の 実 情 を 理 解 す る た め の 科 学 者 やNGOの交換、日本はインドに何を提供できる か、そして調査やイノベーションを含む日本の 手法をインドはどうやって学ぶことができるか を考える。 政府間での農業分野のFTA協力は重要である。 生 産 量 の 増 加 と 、 農 業 管 理 を 含 む 物 流 輸 送 機 関 の拡充が必要である。 農 業 の 品 質 、 効 率 等 に つ い て 発 想 を 改 め 、 仕 事 に対する熱心さを浸透させることが求められ る。 日 本 製 品 が 中 国 で 良 く 売 れ て い る こ と や 日 本 の 品質管理手法から、R&Dにより何か新しいもの を創造することの必要性を学ぶ。 製 造 と イ ン フ ラ 開 発 に 潜 在 す る チ ャ ン ス を 生 か す。
ビジネスフォーラム：ICT 日 印 の 通 信 セ クターの今後
パネリスト: N.K. ゴーヤル，インド通信・マルチメディア・ インフラ協会会長 スニール・ゴーヤル，YourNest Capital Advisors Pvt. 創設者・CEO 松本 徹三, ソフトバンクモバイル 取締役特別 顧問 嶋谷 吉治, KDDI 執行役員専務 R.K. ウパデアーエ，BSNL会長兼代表取締役 阪本泰男, 総務省大臣官房審議官 藤原 洋, IRIグループ ナノオプトメディア代表、IJGPS実行委員 H.S.ベーディー，Tulip Telecom代表取締役会長
このセッションのハイライト： インドに存在する潜在力として、地方のeガバナ ンス、3G、トリプルプレー、NGN，携帯電話、 家庭用コンピューターネットワーク、光ファイ バー技術、ビジネス関連ブロードバンド、ソー シャルネットワーク等があげられる。
進行: サム・ピトローダ，IJGPS共同議長、インド首相 補佐官 共同情報基盤整備および情報革新担当
インドは世界で最も開発が早く進んでいる通信市 場が国のひとつであり、世界第2位の通信市場規模を 有し、世界的に最も早く成長しているモバイル市場 でもあります。通信セクターは再活性化したインド の経済成長において、重要なキーセクターとして浮 上してきています。一方、日本の通信産業規模はお よそ20兆円であり年間約2兆円がネットワークに投 資されています。日本の通信ネットワークは世界で も最先端であり、非常に多くの消費者や法人顧客が 無線サービスを利用しています。日印のモバイル産 業での主な相違点は、アプリケーション、コンテン ツ、イノベーションに関して基本的にインドのARPU( 月間電気通信事業収入)はとても低く、日本は極めて 高いという点です。
グ リ ー ン テ レ コ ム 、 日 本 の 節 電 装 置 や 太 陽 光 発 電機器にもチャンスがある。 通 信 の セ キ ュ リ テ ィ ー 面 に お け る 技 術 タ イ ア ッ プに加え、日本からインドへの携帯電話産業界 介入の余地がある。 中 小 企 業 の 企 業 間 連 携 に よ る イ ン ド の 医 療 革 新 への提携や参入のチャンスがある。 日 本 の 高 性 能 携 帯 電 話 や ス マ ー ト フ ォ ン は 、 巨 大市場になり得るインドへ向かっていく。 モ バ イ ル セ ン サ ー ネ ッ ト ワ ー ク 、 無 線 ネ ッ ト ワーク、SNS、セキュリティーにおける調査連 携、を行う必要がある。 連 携 を 強 め る た め の 政 府 交 換 プ ロ グ ラ ム を 行 い インドは、日本の重要技術や優秀な研究資料に ついて学ぶ必要がある。 付 加 価 値 サ ー ビ ス や 通 信 機 器 を 扱 う 企 業 に と っ ては、携帯電話でのコンテンツ配信に潜在する チャンスがある。
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ビジネスフォーラム：インフラストラクチャー
効率的な水資源管理モデル 水 資 源 管 理 ： インド大都市における上 下水道を考える
パネリスト: Er.R.ラグーナータン，チーフ・エンジニア、市 管理官、インド水道協会プレジデント ラメーシュ・ネーギー，IAS、デリー政府Jal Board CEO サイフ･ウッディーン･ソーズ, インド国会議員 P.S.ラーナー，インドインフラストラクチャー＆ アーバン・ディベロップメント会長
進行: 吉村 和就, グローバルウォータージャパン インドの水インフラは老枢化しており、都市部で の最大の課題は水損失であり、水量の無計測と非効 率的計測をともなう無収水です。 技術損失は全ての公共水道が直面している最大 の課題のひとつです。今まさにまとめられようとし ている第12次5ヵ年計画は、特に都市部の水道・下 水道セクターを強力に後押しするものです。インド は都市部・地方の飲み水供給、ポンプシステム、下 水処理場、水処理工場、排水利用等において日本 の援助による効率的な最新技術と優秀なビジネス モデルを必要としています。インド政府も世銀、 JICA、KFW、ADBからの融資を促進し、こうした外部 からの援助資金で、水供給・貯蔵計画を立てていま す。 このセッションのハイライト： 深刻化する水問 題 を 解 決 す る た め に 、 現 存 の 施 設 より良い運営・メンテナンス、拡大の努力、水管 理システムの刷新と現代化が必要である。 真水 を利用でき る よ う に す る た め 、 汚 染 を 防 ぐ 水 質の保全は非常に重要である。保存、活用、廃水 処理等を国家レベルで理解し、総合再調査、計 画、開発を国全体で進めることが必要である。イ ンドの水産業は、インフラの構築において非常に 大きな可能性を持っている。
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地 域 で 廃 水 処 理 ・ 再 利 用 を 行 う こ と に よ り 大 都 市でさえ輸送にかかる費用が最小限に抑えられ る。 廃 水 処 理 の た め の 標 準 的 な 施 設 や 携 帯 浄 水 器 の 大量生産が必要であり、インドにおける水の浄 化や節水機器の市場は、企業家や投資会社にと って多くのチャンスがある。 種 子 や よ り 良 い 灌 漑 技 術 へ の 意 識 や 問 題 点 に つ いての対話を、活発に行うべきである。
ICT における潜在力の活用 情 報 通 信 ハ ー ド機器製造のハブとしてのインド
パネリスト: 加茂 純, CMOワールドワイド 代表取締役社長 西山 浩平, CUUSO O 代表取締役 大林 秀仁, 日立ハイテク 会長 品川 雅之, アイピーコア研究所 代表取締役 シグ・サンド，iMode – NTT Do Co Mo グローバ ル・ビジネス・ディベロップメント元常務取締役
進行: ヴィプル・カント・ウパデアーエ，IAP, CEO&代 表取締役 インドと日本は、情報通信技術の分野において多 くの相補的な強みを持っています。しかし、それぞ れの強みを活用できる余地や可能性は、2国間で調査 中または未調査のものが多い状況です。インドはハ ードウェア、道路、港、電力、水道、ソフトウェア 関係の問題、物流の質、節税計画、土地買収問題等 の多数のインフラ問題に直面しています。日本はこ うした問題について多大な経験、チャンス、そして 成功したICTビジネスモデルを持っています。 このセッションのハイライト： 新 し い I C T の チ ャ ン ス に 関 し て 、 ス マ ー ト グ リ ッ ド技術、再生可能エネルギー、エネルギー情報シ ステム、最適な配給システム等は、両政府が公民 双方に協力を促すべきである。 インドの新しい イ ン フ ラ は 、 日 本 の ス マ ー ト ・ シ ティ建設や交通・通信システムが完備された町を モデルとすることができる。 日印の若者たちは、2国間で素晴らしいパートナー シップを結ぶために相互に協力し、新しいソフト ウェア技術開発のため共に働くことができる。 電子 機器の製造 基 盤 設 営 の た め に 企 業 誘 致 が 行 わ れるが、その大部分は日本が貢献できるテレコム や個人向けの電子的セグメントの分野である。
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日 本 の 公 共 I C T イ ン フ ラ 、 都 市 イ ン フ ラ 、 通 信 インフラや医療のようなサービスインフラから 学ぶことで、ウィン-ウィンの関係をつくる大き なチャンスがある。 イ ン ド の 地 方 の 電 話 通 信 、 ブ ロ ー ド バ ン ド、ICTによる局地的な会議などの分野は開発 ビジネスのフロンティアである。 信 号 シ ス テ ム 、 監 視 シ ス テ ム 、 鉄 道 信 号 シ ス テ ムなどの都市インフラは、日本の優秀なICTイ ンフラ構造により解決策を提供できる分野であ る。
スマートIT社会の構築 日 印 の 情 報 通 信 協力
パネリスト: 木村 拓也, 経済産業省情報経済課長 木下 剛, シスコシステムズ 専務執行役員 スディール K クッパン， インテル・ インディア 代表取締役 サミール・ミトラ， ナショナル・イノベーション・クラスター代表
進行: 藤原 洋, IRIグループ ナノオプトメディア代 表、IJGPS実行委員 社会の大部分がさらにスマートIT社会に近づいて も、電力消費のような損失は無視できない。エネル ギー政策は歴史的変化を遂げており、ICTベースの エネルギービジネスの必要性が出てきています。ス マート社会におけるいくつかの要点として、分散型 発電、インターネット、再生可能エネルギーの不安 定性の解決、電気系統と家庭や施設内両方への蓄電 池、最後に地方消費へのエネルギー生産などがあげ られます。ITがネットワークと共に生産性・効率・ 最適化の向上に広く用いられてきているように、イ ンターネットはスマート社会の主要基礎になるでし ょう。 このセッションのハイライト： 電力 、エネルギ ー 、 交 通 シ ス テ ム 、 水 処 理 、 再 生 可能エネルギー利用等はITのロジスティック分布 となり得る。 世界規模のスマ ー ト グ リ ッ ド 活 動 の た め に 、 標 準 化、国際戦略に基づいたロードマップ、スマート ハウスはさらに重要になる。 日本以外の多く の 国 は 経 済 成 長 の 要 素 と し て 近 年 ブロードバンドインフラを構築しています。イン ターネットサービスをベースにした遠隔教育、遠 隔医療社会のための地方でのブロードバンド技術 が必要とされています。
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I C T は 電 気 、 ガ ス 、 水 道 な ど の 公 益 事 業 と 共 に 主要インフラとして考えることができ、データ センターで重要な役割を果たす。 ICT電力消費は30％の省エネを達成している。 イ ン ド は 電 子 通 信 革 命 の 第 ２ 段 階 に あ る 。 公 共 情報インフラのもと、2014年のブロードバンド ネットワークは全国的な村会議に繋がる予定で ある。 J U G A D と 呼 ば れ る イ ン ド の 文 化 革 新 構 想 が 、 近 々民間投資に対して公開される予算規模は15億 ドルである。 イ ン ド 政 府 の 目 標 は 、 労 働 層 の 市 民 に 繋 が る 世 界で最も大きなブロードバンドネットワークを 創造すること。ブロードバンドはGDP向上にお いて非常に高い可能性を持つ。 イ ン ド に お い て 、 教 育 、 職 業 訓 練 を 含 む 収 入 増 加、情報へのアクセス、農業、eヘルス、個人的 な生産性などの分野の革新・発展がもっとも国 の発展に影響を与える。
ビジネスフォーラム：エネルギーと環境
エネルギー効率と持続可能な開発 イ ン ド に お け る 新たな電力開発のあり方
パネリスト: 畑 良輔, 中部大学 客員教授 柏木 孝夫, 東京工業大学総合研究員 教授 太田 俊昭, 九州大学 名誉教授 アニル・ラーズダーン，元電力省長官 ラケーシュ・サリーン，Wartsila 代表取締役
進行: 山崎 養世, 成長戦略総合研究所代表、IJGPS実行 委員 エネルギー分野において私達が考えるべき５つ の要素は、生産、伝達、コントロール、転換、蓄電 システムです。地球温暖化を背景に、最も見込みが あるのは低コスト・長寿命の太陽光発電です。電力 産業が直面している重要な問題は、電力需要が高ま る一方排出削減要求もさらに高まるという状況下で の、温室効果ガスの削減目標と課題です。日本とイ ンドは総合的に異なる発電システムを所有していま すが、互いに学びあうことができます。私達は日印 両国において、さらなる経済成長を可能にするスマ ートコミュニティー構想と巨大インフラについて考 える必要があります。 このセッションのハイライト: 日印間でウィン-ウィン関係を構築できる共同開発 プロジェクトの提案。インドの1/3を日本に開発 してもらうよう提供し、残りの2/3は自国で開発 する。 革新 的最先端技 術 は 大 規 模 太 陽 光 電 池 の 生 産 に お いて利用できる。日本がインドと協力して技術開 発を進めている最新技術電池とHTSDCケーブル電 力貯蔵において、日印は世界をリードするパート ナーシップをつくり上げることができる。 次世代エネルギ ー 社 会 イ ン フ ラ を リ ー ド す る 、 防 災システムを備えたエネルギーインフラへ注目す る。
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日 本 は 原 子 力 発 電 に 頼 る こ と な く 、 こ の 5 , 6 年 の間に非核社会やエネルギー需要の解決、輸出 力さえ持つことが可能である。 水 力 は ネ パ ー ル や ブ ー タ ン の 発 展 に 寄 与 で き る、クリーンで優れたエネルギー資源。 エ ネ ル ギ ー 貯 蔵 シ ス テ ム に 関 す る ビ ジ ネ ス ・ チ ャンスとして、水力発電所のスプリット･ランナ ーとサイト･ファブリケイション･ランナー、超 伝導性、太陽光発電と風力発電の配管網統合、 変圧器やスマート・グリッド技術へのCIGOスチ ールの適用等があげられる。 送 電 を 削 減 し エ ネ ル ギ ー セ キ ュ リ テ ィ ー を 強 化 するために発電所の採択にあたっては様々なタ イプのものを慎重に検討することにより、施設 用地問題や住民の反対を招くような巨大な発電 所を減らしていく。 発電セクターでの国単位の炭素排出量は5億5千 万トン。様々なタイプの発電を混合して平衡を とり、相補的な方法で連携稼動し、また企画段 階から排出量や資金節約について注意深く検討 することで、さらに低コストで発電することが できる。
ビジネスフォーラム：メディア＆エンターテイメント
日印のライフスタイルとエンターテイン メント産業 イ ン ドの ラ イ フ スタイルトレンドとエンターテイメント産業に与える影響
パネリスト: ディリープ・チェーリヤン，Perfect Relations 創設者・コンサルティングパートナー スディール・チョウドリー，Live India最高経営 責任者 ラジャ・ヴィシャール・オベロイ，Market Xcel Data Matrix CEO 佐々木 啓介, 経済産業省商務情報政策局 クリエ イティブ産業課企画官デザイン室長 繁田 奈穂, インフォブリッジホールディングス 代表 鷲田 祐一, 博報堂コンサルティング局
進行: プラハード・カッカル，ジェネシス・フィルム・ プロダクションズ創設者・理事 インドの好景気経済は、中間消費者層の生活を急 激に変化させています。他国の人々が理解するイン ドとインド人自身が理解するインドでは大きな認識 の違いがあり、他国とビジネスをする際にはその土 地を理解する必要があります。実際、今日のインド で流行しているライフスタイルはたった少し前と比 べても大きな違いがあり、そのエンターテイメント 産業に与える衝撃は類を見ないほど大きいものがあ ります。一方日本では、ハードウェアとソフトウェ ア両方において成熟したエンターテイメント産業が 世界中でよく知られています。 このセッションのハイライト： 既 存 の 、 そ し て 新 し い 日 本 が ビ ジ ネ ス チ ャ ン ス を 掴むため、インドのエンターテイメント市場と文 化的変化に注意を払う必要がある。 エ ン タ ー テ イ メ ン ト 産 業 、 食 品 や 大 衆 文 化 の 振 興 を含む日印の創造産業分野に多くのチャンスがあ る。 日 本 の ラ イ フ ス タ イ ル や 文 化 に つ い て 、 日 印 の 共 同事業を形成することで、日本のライフスタイル や創作のトータルパッケージに新しいブランド資 産価値を付帯することができる。 写 真 、 プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 、 ア ー ト ・ デ ザ イ ン な ど若手アーティストたちが学ぶべき、日本のファ ッションのインドへの伝播の分野には大きな市場 が広がっている。 イ ン ド 市 場 に と っ て の 日 本 の エ ン タ ー テ イ メ ン ト 産業の様々な要素を活用すること、またその逆も 市場の発展に必要である。
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IJGPS 2011：会場の風景
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学術研究フォーラム
教育分野での投資機会 急 成 長 す る 教 育分野における日印協力
パネリスト: モンテー・カシーム，学校法人立命館副総長 スミト・ドゥッルー，IAP教育・研修部門責任者 伊賀 健一, 東京工業大学学長 アーディティヤ・ジャー，Guruvatage共同創設者 ゴーパール・サバルワール， ナーランダー大学副学長 N. K. シン，インド国会議員 ジョージ・ヨー，シンガポール前外務大臣
進行: 鈴木 寛, 前文部科学副大臣、参議院議員、IJGPS 支援者
日印両国が急速な変化、不確定、排他の時代にあ る中で、教育分野のチャンスと課題は好転していま す。多くの海外機関がインドの機関や企業とパート ナーシップを結んでいる中で、このセッションでは その莫大な市場潜在力を確認します。
このセッションのハイライト： 言語 プロセスや 専 用 プ ロ グ ラ ム を 含 む 高 等 教 育 シ ステム、人材層へのオリエンテーション、訓練・ 再訓練、職業訓練や有給労働チャンスの供給等、 について日印はどのように協力することができる か。
教 育 者 の 供 給 向 上 、 能 力 不 足 問 題 へ の 対 処 、 博 士号取得候補者への職の供給、教育ベースの必 要性に焦点を当てた枠組みの改良が必要であ る。 日 印 教 育 ハ ブ の 創 造 ： 日 本 の 技 術 、 援 助 、 資 本 の投入と相補い合い、インドの持続可能な経済 成長のための触媒。 低コストとなる、高品質教育を提供する2000の 大学建設に向けた、大学のコスト効果的管理を 検討する。 イ ン ド に 進 出 し て い る 膨 大 な 数 の 日 本 企 業 の 能 力源要求への人材供給と、インドでの日本の投 資流入に応じる「代替的教育ベース能力開発プ ログラムセンター」の設立。
ナーランダー大学の再建と発展を考える。
地 方 労 働 層 の 能 力 開 発 訓 練 に 関 し て は 、 訓 練 技 能は標準装備機器プロセス、コミュニケーショ ン、基礎的言語情報の分野など、それぞれの日 本産業のニーズに応じたプロセス、必要条件を 考慮する。
科学 分野のコラ ボ レ ー シ ョ ン が 重 要 で あ り 、 こ の 分野での日本の教育機構におけるインド人若年の 教育機会を拡大する。
既存のRitsumeikan Trustインドオフィスをイ ンドの開発につなげ、さらに南アジア地域へ広 める。
持続可能性、事 業 革 新 に 焦 点 を あ て た 官 民 パ ー ト ナーシップの実行モデルを設計する。
最新技術研究室 の 複 合 施 設 を 設 置 す る た め の 、 大 学と産業における新しいパートナーシップを模索 する。
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学術研究フォーラム
教育分野におけるテクノロジー 教 育 に お け る 技術活用
パネリスト: サティーシュ・ジャー，OLPCインド代表 クリシャン・カンナー，i2kソリューションズ会長 西尾 章治郎, 大阪大学大学院 情報学研究科教授 大久保 昇, 日本教育工学振興会 副会長、 内田洋行 取締役専務執行役員 M.M.パント，IGNOU大学元副総長代理、Planet Eduworld会長 K.R. シュリヴァートゥサン， IGNOU大学副総長代理 モーハド･イヒヤース･リズイー， アーンドラ･ プラデーシュ州少数金融委員会副議長 I C T ヴ ィ ジ ョ ン 2 0 1 1 の 実 現 に 向 け た 日 印 協 力 は、情報識字能力の教養、デジタルテキストブ ックの開発、学校管理業務の円滑化、障害児援 助へのICT利用といった分野で求められる。
進行: 伊藤 洋一, 文部科学省大臣官房審議官 このセッションのハイライト： 日 印 の 教 育 技 術 と 機 会 の 範 囲 に つ い て 調 査 を 行 う。 特別 な教育ニー ズ を 満 た す 訓 練 モ ジ ュ ー ル と 技 術 について研究する。 Eラーニングを適用した適切な授業による教育の可 能性の調査と、教育・職業機関におけるEラーニン グを用いた解決法に焦点を当てた個々の可能性の 最大化。 ICTを通じた、日印での通信教育のチャンス。 より良い教育技 術 を イ ン ド の 教 育 シ ス テ ム に 融 合 させる政策を策定する必要がある。 知識 製品やサー ビ ス の 分 野 で 、 新 し い ビ ジ ネ ス チ ャンスを創造、促進するために日印間で可能な共 同任務について研究する。 コミュニティナ レ ッ ジ エ ン タ ー プ ラ イ ズ を 可 能 に するオープン教育の強化と、デリー‐ムンバイ産 業大動脈とを結びつけることにより、知識経済・ 知識社会への道が作られる。
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個 別 教 育 、 交 流 、 共 同 学 習 、 学 習 環 境 の 革 新 に 向けた日本のICT教育システムの導入をはかる 必要がある。 初 等 教 育 サ ポ ー ト に お け る 日 印 相 互 協 力 を 進 め る。 現 在 の 暗 記 型 大 量 試 験 か ら 、 教 養 だ け で な く 知 識経済、教育や生活の質を向上させる知識集約 的製品・サービスの拡大を促進する分散型学習 中心システムへの教育プロセスの変化に向けた コミュニティナレッジエンタープライズの設置 が必要である。 日 印 の 品 質 保 証 を ベ ー ス に し た 教 育 フ レ ー ム ワ ーク開発が求められる。
学術研究フォーラム
教育分野の将来性 教 育 機 関 の 日 印パートナーシップ
パネリスト: 新井 健一, ベネッセコーポレーション執行役員 D.K.バンウェート，ISTDプレジデント 松本 洋一郎, 東京大学理事 副学長 西田忠康，サイコム・ブレインズ代表取締役 社長 ラージシェーカル・ピラーイ，国立インディ ラ・ ガンディー・オープン大学副総長 ディネーシュ・シン，デリー大学副総長 鈴木 寛, 前文部科学副大臣、参議院議員、 IJGPS支援者 辻中 豊, 筑波大学副学長 内田 勝一, 早稲田大学副総長 常任理事 山田 清志, 東海大学副学長 国際戦略本部本部長
このセッションのハイライト:
特別討議：かつてのナーランダ大学のような質の
ベネッセの教育分野での最先端R&D活動と、その 教育界最前線での活用を参照する。
高い教育機関のひな型を作る
イ ン ド の 教 育 シ ス テ ム に お け る 全 体 像 を 知 り 、 日印間の教育におけるパートナーシップの観点 から何ができるかを考える。
パネリスト: ゴーパー・サバルワール， ナーランダー大学副学長 N. K. シン，インド国会議員 鈴木 寛, 前文部科学副大臣、参議院議員、 IJGPS支援者
イ ン ド を 含 む 世 界 各 国 に お け る 人 材 開 発 分 野 で の経験と、2国間パートナーシップの観点から、 人材開発の有効性強化の方途を考える。
進行:
国 際 学 術 交 流 促 進 や 教 育 調 査 の 経 験 と 、 教 育 パ ートナーシップを成功に導く道を考究する。
アンクル・メヘラー，GuruVantage共同創設 者・COO 徳永 保, 国立教育政策研究所所長
類 似 し た 価 値 観 、 グ ロ ー バ ル ヴ ィ ジ ョ ン 、 学 術 の多様性と国際連携の重視などを共有する大学 のグループをどう選出するかについて研究す る。
大学の国際連携拡大に向けた近年の日本の努力 は、インドのような国々と日本とのパートナーシッ プ強化に有益な状況をもたらしています。一方イン ドは技術集約的企業の強力な国際的存在感と、産業 リンケージに近い日本の優れた大学システムをさら に活用すべきです。インドは日本の大学や研究機関 への参加努力を強化すべき状況にあります。このセ ッションでは、日印の戦略的パートナーシップに確 実に大きな財産をもたらし、両国への影響力を強め る第三次教育へのより深いコミットメントによって 生まれるビジネスチャンスに焦点をあてました。
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特別セッション
低炭素社会へ向けた相互協力 低 炭 素 社 会 の 実現に向けて日印ができ ること
パネリスト: 黒川 浩助, 東京工業大学 ソリューション研究機 構特認教授 南川 秀樹, 環境事務次官 K・ローイ・ポウル，インド元民間航空省長官 ナヴィーン・ラヘージャ，ラヘージャ・ディベロ ップメント会長･代表取締役 ヴィバウ・カント・ウパデアーエ，IJGPS発起人･ 総監督、インドセンター代表
進行:
低排出電力生産への転換、適切で安定した電力 サプライヤーの確保も同じく重要である。
島田 久仁彦, 環境省参与 KS International Strategies代表取締役
イ ン ド は 革 新 、 低 価 格 で よ り 効 果 的 な 技 術 を 供 給することができるより良い技術的パートナー 国際社会は温室効果ガス排出を2050年までに50% を探している。 削減する必要性を理解してきています。この目標を 達 成 す る た め に 、 世 界 の 半 分 以 上 の 人 口 と 温 室 効 果 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 資 源 の 利 用 に 切 り 替 え る こ ガス排出量を抱えるアジアの低炭素社会開発が急務 とで環境保全ができ、エネルギーの大部分は再 です。従ってアジア全ての国々に経済成長を通した 生可能エネルギー資源から供給できる。 生活向上の方法を模索しながらも、低炭素排出・低 資 源 消 費 へ の 変 移 を 可 能 に す る 開 発 経 路 を 認 識 さ せ も し 世 界 レ ベ ル の エ ネ ル ギ ー 安 全 保 障 実 現 を 目 指すのであれば、太陽光発電システムにおける ることが必要です。 連携に大きなチャンスがある。 発展途上国は過去2世紀にわたり人々の生活を通常 両 政 府 は 、 政 府 が 投 資 す べ き 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー共同任務を持つべきである。再生可能資源エ のものから非常に高度なものにまで向上させてきた ネルギーのさらなる高率利用を目指した初期段 ことを実感しており、現在発展途上の国々は十分な 階への前進について話し合う、目標達成のため 生活レベルに達するまであと少しの年月と努力を要 の最先端組織を持つべきであり、民間セクター するでしょう。発展途上国の主要義務は、開発工場 がこの任務に従事するべきである。 を持続可能な方法で進めることです。 このセッションのハイライト： 気候の変化、温 暖 化 と の 戦 い 、 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量削減の際、エネルギーは最も重要な分野であ る。 クリ ーンなエネ ル ギ ー は 高 価 な た め 、 高 度 汚 染 エ ネルギー資源から低汚染エネルギー資源に切り替 えていかなければならない。高排出電力生産から
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ビジネスフォーラム
中小企業における製造業と エンジニアリング 中 小 企 業 に お ける日印ビジネス
パネリスト: サンディープ・ドゥーピヤー，KPMGインディア 執行役員 長島 信之, 日本貿易振興機構 対日投資部 部長 スシル・ムハンノート，インド小規模産業開発銀 行頭取兼専務取締役 T.L. サティヤプラカーシュ，ハリヤーナー州 通 産局長 錫村 寛海, 中小企業基盤整備機構 国際化支援ア ドバイザー 山田 剛, 日本経済研究センター国際・アジア研 究グループ主任研究員
イ ン ド の 中 小 企 業 は 日 本 市 場 を タ ー ゲ ッ ト に し、付加価値製品に重点を置くよりも価値連鎖 を構築する必要がある。
進行: 近藤 正規, 国際基督教大学 教養学部 上級准教 授 このセッションではインドの中小企業セクターに おける問題点と日本の中小企業におけるインドでの ビジネスチャンスに焦点を当てます。インドの中小 企業が直面している2つの最大の課題は、資金繰りと 技術です。日本の中小企業は、インド市場でビジネ ス展開の余地を見出すことができる先端技術を備え ている。SIDBIとNSICは、アドバイザリーサポート サービスの点でインドに進出する日本の投資家を支 援するのに良い立場にあります。 日本とインドは互いに相補性を持つことから、技 術、資本金、熟練した人材を活用することができま す。アメリカは日本での投資額が最も大きい国であ り、5位がシンガポール、10位が香港。インドから日 本への直接投資額は約33億円と未だ低いままです。 このセッションのハイライト： 日本の中小企業は海外市場、海外需要に重点を置 き、企業の垂直統合や産業の下請けを考える必要 がある。
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イ ン ド の 中 小 企 業 に は 日 本 企 業 と の 信 頼 関 係 構 築、投資管理能力が必要である。 ク ラ ス タ ー ベ ー ス の 中 小 企 業 へ の ア プ ロ ー チ は、日本の技術専門家、コンサルタント企業、 共同事業に多くのチャンスを提供するだろう。 イ ン ド の 自 動 車 市 場 、 ヘ ル ス ケ ア 、 観 光 に お い て日本の中小企業にチャンスが存在する。 十 分 に 開 発 さ れ た 技 術 、 融 資 、 訓 練 ビ ジ ネ ス モ デルの必要性。日本は共同事業協力者、そし て戦略パートナーや技術サプライヤーになり得 る。
ビジネスフォーラム：金融・投資
日本への投資機会 日 本 企 業 の イ ンド投資の方向
パネリスト: ダルシャン・デサーイー，Euromax Capitalロン ドン・ムンバイ、マネージング・パートナー バーラト・コーシャル，SMBCインディアCEO トプシー・マシュー，スタンダードチャータード 銀行専務取締役、コーポレート・アドバイザリ ー、M&A ランディープ・シン・スルジェーワーラー，ハリ ヤーナー州通産・公共事業大臣 田幡 直樹, RHJインターナショナル・ジャパン シニア・アドバイザー、元日本銀行信用機構局長 ヴィクラム・ウパデアーエ， チームインディア社長
このセッションのハイライト：
進行: サイ・ナーラーヤン，インドセンター実行委員 ここ何年間かで、インドで経営する日本企業の急 増が見られました。2005年から2010年の終わりにか けて、インドに在籍する日本企業の数は少なくとも 250社から750社に増えました。もうひとつの傾向と して、日本企業がインドで取り組むセクターに自動 車から電気機器、通信から金融サービスといった大 きな多様化が見られます。例えば、インドでの活動 開発がいくつかの日本のトップスチールメーカーで 優先事項となっている。インフラもまた注目を浴び るようになってきています。日本企業はインドの成 長の可能性や国内消費量増加、中東やアフリカへの 営業活動のプラットフォームとしての可能性、中国 依存回避の必要性にますます引き込まれています。 包括的経済連携協定（CEPA）は日本の投資を確実 に活気づけます。日本では人口減少に伴う人的資源 の減少が懸念されているが、ハリヤーナーのような 大きな州やその他多くの州も能力ある若手人材や政 府、民間セクターをその潜在力として好機をもたら しています。
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テ レ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 開 始 、 保 険 産 業 、 環 境や水道は日本が投資できる領域である。水道 分野では日本で使われている最先端技術をイン ドに適応できる。 日 本 の 成 長 の た め 、 そ し て イ ン ド 企 業 の 持 つ 最 高技術を世界で完成させるために日印パートナ ーシップをさらに深く広げる必要がある。 投 資 先 と し て の イ ン ド の 改 良 さ れ た 国 内 ・ 地 方 消費市場は日本に好機をもたらす。 イ ン ド へ の 海 外 直 接 投 資 の レ ベ ル は こ こ 何 年 か で大幅に上昇しており、ごく最近はその大部分 を多国籍企業によって動かされている。インド は現在、アメリカとスイスのすぐ後に位置する 世界第3位の多国籍企業在籍国である。
ビジネスフォーラム：金融・投資
投資セクター イ ン ド 金 融 市 場：日本企業の事業チャンス
パネリスト: ラージェーンドラ・クマール，デリー政府IAS情 報技術長官、管理官(貿易＆税金) シャチーンドラ・ナート， Religare Enterprises グループCEO ヴィベーク･コーヒリー, ZEUS Law Associates シニアパートナー 丹治 幹雄, SALESJAPAN 会長 オーム･ジェイン, 最高責任者代表, Just Call – Debt and Equity Syndication
進行: S.シュリーダル，インド中央銀行元首席執行役員 日本はアメリカ、イギリスに続く第3の国際的投 資家プールとみなされています。しかし日本の対外 資産運用投資のインドでのシェアは過去5年間にわた り下降しています。新興市場やBRICファンドなどの 間接的投資を除けば、インドに重点を置いた日本の 資金は現在約90億円しかありません。このセッショ ンは、日本の資金がどのようにより高い収益を得る ことができるか、そしてインドはどのようにしてそ の高い収益を数字で表すことができるかというとこ ろに焦点を当てます。また、インドの主要市場は日 本の機関投資家に対してさらに魅力的な何かを作れ るかというところにも重点を置きます。そしてJBIC のTataCapitalGrowthFundへの投資のような既存例 を超えて、どうしたらインドの成長企業への日本投 資を増加させることができるかについて検討しまし た。 このセッションのハイライト： インドの銀行は地方銀行、住宅と金融、未公開株 式とベンチャーキャピタル、セキュリティー、中 小企業進出、小売業進出、モバイルテクノロジー などの機会を提供する。 インドの金融市場は安定しており、革新や拡大の 余地がある。
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イ ン ド の イ ン フ ラ と 企 業 は 相 当 量 の 資 本 金 を 必 要としており、テクノロジーも非常に需要があ る。 イ ン ド に は 優 良 な 繊 維 工 業 が あ り 、 日 本 の ア パ レル産業からも繊維製品の需要がある。 イ ン フ ラ セ ク タ ー は 多 大 な 投 資 機 会 を も た ら す。日本の企業にとって莫大な市場機会が存在 する。それは主に貯蓄率が高く、家を持つイン ド人の内のたったの10%しか金融資産、株、社 債、投資信託に携わっていないという事実から 来るものである。これは、莫大な需要と市場が そこにあるということを意味する。 不 動 産 市 場 や 製 造 業 に お け る 、 日 印 間 の 金 融 イ ンフラに存在する将来性に注目する。
ビジネスフォーラム：インフラストラクチャー
官民パートナーシップのモデル イ ン ド に お け る金融インフラ
パネリスト: アルヴィンド・チャンドラン，デリー産業＆社会 基盤開発共同管理官(産業)／ジェネラル・マネー ジャー バーラト・コーシャル，SMBCキャピタルインディ ア取締役 前田 匡史, 国際協力銀行国際経営企画部長 IJGPS実行委員 P.S.ラナ，インディア･インフラストラクチャー＆ アーバン・ディベロップメント会長
進行: 山崎 養世, 成長戦略総合研究所代表 IJGPS実行委員 インドの不十分なインフラが、高速成長の主な妨 げとなっています。近年は民間セクターが約30%を投 資しており、次の5ヵ年計画の間に最大50%、つまり 約5千億の投資が見込まれます。民間セクターが必要 とする資金の流れを増大させることや公共サービス において資金の拡大を望める可能性は、民間セクタ ー財源の拡大と海外支援の必要性があります。特別 計画において公共・民間セクターをどのようにうま く共存させていくかということ、そして存在する障 害を取り去ることが重要です。 このセッションのハイライト: 海 外 貨 幣 や イ ン ド ル ピ ー に お い て 十 分 な 資 金 を 得 るために、民間セクターの潜在的な投資家が外国 貨幣とインドルピーの両方において資金が得やす くなるように外部からの借入金をフレキシブルな ものにする必要がある。 関 税 規 制 の 調 節 が 重 要 で あ り 、 コ ス ト ベ ー ス の 関 税との競争が必要である。 最 新 の グ リ ー ン フ ィ ー ル ド プ ロ ジ ェ ク ト 分 野 で は、融資だけでなく技術専門家や民間セクターか らの投資を求めており、過去20年間にわたり政府 は民間セクターを招聘するための規則やプロセス を緩和してきている。
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日 本 は イ ン ド に お い て 請 負 業 者 や 装 置 供 給 者 の 立場を脱却し、プロジェクト開発者となってい る。純利益を効果的に管理するため、また、価 格が不安定なうちにより良い技術仕様や品質仕 様を取り入れるために効果的な共同事業が必要 である。融資パッケージは特にインフラの領域 において日印の経済的関与を援助することにな る。 債 務 に 関 す る 契 約 通 り の 履 行 や 信 用 価 値 強 化 の 保証だけではなく、どうやって日本とうまく提 携しより良質なインフラを提供するかという一 般競争の強化のためにインドの次世代成長を考 慮するならば、エクイティ保険の海外リスクカ バーやその他の革新的手段の導入が必要であ る。 更 な る 官 民 パ ー ト ナ ー シ ッ プ を も た ら す た め に、分散化、持続可能な都市開発、財政の問題 が重要である。
IJGPS 2011：会場の風景
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ポリシーフォーラム
戦略的グローバルパートナーシップ 次 の 1 0 年 に お け る日印の戦略的グロー バルパートナーシップのヴィジョン
パネリスト: 堂道 秀明, 経済外交担当大使、前駐インド特命全 権大使 ラジーヴェー・コール，ニッコー会長、CII元会長 ジャン・モルティエ, Civitatis International 創始者兼事務局長、イギリス M.V.ラージシェーカラン，インド政府計画委員会 大臣 平 智之, 衆議院議員、IJGPS実行委員
討論参加者: ケーリケーシN シン・ドー，インド国会議員 キムラール・デーヴコーター，政治家・UCPN(毛沢 東主義)リーダー、ネパール K.V. ケーサヴァーン，オブザーバー・リサーチ財 団上級研究員 岸 信夫, 参議院議員 岸本 修平, 衆議院議員、IJGPS実行委員 西村 康稔, 参議院議員、IJGPS実行委員 ガガン・クマール・ターパー，政治家・ネパール 国会リーダー、ネパール 玉木 雄一郎, 衆議院議員、IJGPS実行委員
進行: 石川 好, インドセンター会長理事 IJGPS実行委員会委員長 このセッションでは、日印、そしてグローバル パートナー国からの政策立案者、オピニオンリーダ ー、ビジネスリーダー達が、日印間で発展する新し い社会経済フレームワークはどのようにしてグロー バルパートナーの国々にとって見習うべきモデルに なり得るかを、以下の将来性に焦点を当てて協議し ました。 このセッションのハイライト： 社 会 分 野 を 主 な 対 象 と す る 、 O D A を 超 え た 戦 略 的 日印関係が必要である。 政 策 イ ニ シ ア チ ブ は 以 下 の 5 つ の 主 要 分 野 で 必 要 とされる。 §§ 教育分野：日本の教育機関の膨大な空席を利用 した、インドの総入学者数を11%から25%に引
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き上げるための2000個所の大学建設の必要性 について検討する。 §§ 健康分野：最良の実践から学ぶことに重点を 置いた、薬学や知的所有権などの分野を超え た健康分野における投資会社の進展を図る。 §§ 農業分野：グローバルな視点から貢献者にな ることを目指し、農業生産量と生産力向上の ための革新的成功事例に学ぶ。 §§ エネルギー分野：高度経済成長に影響しない 最小限度までの二酸化炭素排出量の削減を図 る。 §§ I C T 分 野 ： 両 国 で 有 益 雇 用 を 生 み 出 す た め に 多角的方法でのIT活用による日本の潜在力創 造から学習。 国 際 金 融 構 造 の 革 新 に お け る 日 印 連 携 協 力 、 特 に合同協定により国際秩序の革新に対して日印 は何ができるかを検討する。 二 国 間 の 絆 を 深 め る た め に 、 交 流 不 足 問 題 の 解 決に政策的に取り組む必要がある。 日印貿易は印中貿易の1/4、印米貿易の1/3でし かないという事実から、二国間貿易における潜 在的成長力の顕在化に取り組む。 県 （ 日 本 ） － 州 （ イ ン ド ） に お け る 分 散 型 連 携 システムの促進が必要である。 エ ネ ル ギ ー 確 保 の た め に 石 油 の 共 同 調 査 を 行 う べきである。 日印民間原子力協定を促進する。 ネ パ ー ル を グ ロ ー バ ル パ ー ト ナ ー 国 と し て 含 め た日印グローバルパートナーシップの提案を進 める。
ポリシーフォーラム
グローバルパートナーズとの相互協力 日 印グ ロ ー バ ル・パートナーシップと そのグローバルパートナー
パネリスト: ピユーシュ･ヴェードプラカーシュ･ゴーヤル, インド国会議員 玉木 雄一郎, 衆議院議員、IJGPS実行委員
討論参加者: ディネーシュ・チャンドラ ・デーヴコータ，国 家計画委員会副議長、ネパール サーヴィトリー・クンダニー，元駐仏インド大 使、元Indian Foreign Service クアン・トラン・タイ、，グリーン・ワールド・ システム会長、ベトナム ヴィバウ・カント・ウパデアーエ，IJGPS発起人･ 総監督、インドセンター代表 ウペンドラ・ヤダヴ，政治家・ネパール副首相、 マデシ人権フォーラム党首 R. ガンディー テイ・ケン・スーン，建築家、シンガポール国立 大学淮教授
相 補 的 連 携 を 基 に し た 、 エ ネ ル ギ ー や 観 光 の よ うな様々な分野における日本－インド－ネパー ル協力の可能性を探る。 日 印 の 境 界 線 を 越 え た 関 係 の 拡 大 と 、 人 的 交 流 に重点を置いた共通の関心事においてさらに多 くの国々を隣人として引き込むことの可能性を 検討。
進行:
ア フ リ カ で の 日 本 － イ ン ド － ネ パ ー ル 共 同 連 携 の可能性について検討。
西村 康稔, 衆議院議員、IJGPS実行委員 この日印グローバルパートナーシップとそのグロ ーバルパートナーズにおける特別交流セッションで は、日印からの政策立案者、オピニオンリーダー、 ビジネスリーダーたちが日印はどのようにしてアジ アや世界中の経済安定、成長や平和のために共に働 くことができるか、そしてこの2国はどのように前向 きな発展を創り出して行くために、利害の一致に到 達できるか、ということについて協議しました。 このセッションのハイライト： 著名な政策立案者、オピニオンリーダー、ビジネス リーダー達が協議した点 世界平和に貢献するための地域協力に重点を置い た、国連、軍備縮小、非同盟、地球温暖化、気候 変化、海上保安問題における日印の役割について 検討。
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知識のグローバル化への注目。 里 山 と い う 日 本 の コ ン セ プ ト を 基 に し た 自 然 シ ステムの調和の中で知識、科学や技術を拡大す るための、アジア横断緑の回廊開発を図る。 グ ジ ャ ラ ー ト 州 を 日 本 か ら の 援 助 内 容 に つ い て 検討。 §§ ソーラーパークを導入する際のコストの課題 について検討。より低価格でより環境に優し いエネルギーを大衆に提供するという観点か ら導入を進める必要がある。 §§ 環境に優しい水産業の開発における技術的開 発が必要である。 ナ ー ラ ン ダ 大 学 の 再 活 性 化 に 対 し て 日 印 は 協 力 する。
青少年、文化、NGOフォーラム
ビジネスカルチャーの収束 日 印 の ビ ジ ネ スカルチャー
パネリスト: ジャグモーハン・チャンドラーニー，ジャパンビ ジネスサービス代表取締役社長兼CEO、江戸川イン ド人会会長 佃 一可, 茶道一茶庵14世家元 山田 真美, 作家、日印芸術研究所言語センター 長、日印協会理事
スペシャルゲスト： スマリティ･ズビン･イラーニー,
インド国会議員
進行:
このセッションのハイライト：
水野 誠一, インスティテュート・オブ・マーケテ ィング・アーキテクチャー代表取締役
日 本 は 西 か ら 輸 入 し た 文 明 を に よ っ て 、 そ の 経 済と技術を進歩させてきた。同時に日本特有の 文化や偉大なる遺産は、世界に追いつこうとす る間に確実に失われている。私達の文化を再確 認し、文化交流の促進に努める必要がある。
日印は独自の文化を持ち、異なる文化や国のやり 方がビジネスにも影響するという歴史によって文化 の社会構造が形成されました。日本はリスク回避と 慎重な意思決定プロセスを重んじる傾向にあり、最 終的に影響を受けるであろう全ての利害関係者を取 り込むことを選択します。一方役割や責任を含むバ ルナやカースト制度では、個々のカーストに従って 責任が明確にされ、それはインド人個人の意思決定 プロセスにおいて重要な役割を担っていることが知 られています。このセッションではこれらの全く異 なるわけではなく、なおかつ唯一無二のビジネス文 化をどうやって21世紀に適合させるかに重点を置き ました。日印の人々は良いビジネス関係を持つため にビジネスニーズの考え方や商慣習を学ぶ必要があ ります。インドは次段階への準備をしています。私 達は成長のために世界に向けて最善を尽くし、文化 を豊かにするために世界が最善を尽くすという歴史 的状況にあり、今日の私達の成長は調和合意と関係 があるのかもしれません。
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文 明 や 人 間 の 調 和 、 技 術 を 進 歩 さ せ る こ と が 真 の課題である。 日 本 の 若 者 は 自 国 の 文 化 を よ り 良 く 未 来 に 引 き 継ぐことができ、多くのインド人は日本から学 ぶことができる。 私 達 は 原 点 に 帰 り 、 何 が で き る の か を 今 一 度 考 える必要がある。現代化、全ての分野における 革新、進歩、そして経済の中で、大切なことは 文化の原点に戻ることであり、そうすればたく さんの可能性の発見と共に我々自身の文化の観 点に戻ることができるだろう。
特別セッション
包括的経済連携協定（CEPA） 包 括的 経 済 連 携協定（CEPA）実施：次 のステップと優先事項
パネリスト: ラーマカント・ゴースワーミー， デリー政府産業大臣 近藤 正規, 国際基督教大学 教養学部 上級准教 授 K. S. シュリーニヴァース，ケーララ州政府特別 次官( 産業) ランディープ・シン・スルジェーワーラー，ハリ ヤーナー州 通商、公共事業 大臣
進行: クロード・スマッジャ，スマッジャ＆スマッジャ 社長、スイス
このセッションのハイライト：
日印包括的経済連携協定（CEPA）は、互いの市 場へのより多くのアクセス提供と、2014年までに 2国間貿易の増倍を目指します。貿易や投資とは別 に、CEPAは人材交換の方法でもある。特に薬品、食 品、化粧品、水産業分野は日本市場への新しいアク セス方法を得て多大な機会をインド企業にもたらす でしょう。関税障害の実質的減少により、ビジネス は薬剤、繊維製品、農業製品のような分野で成長す る見込みがあります。貿易や人的移動に関して、日 印貿易は日中貿易の1/20です。日本の海外直接投資 先としてインドはトップ3に入っているが、貿易に関 してはインドは日本にとって27位か28位でしかあり ません。 日印間には多くのFDI（海外直接投資）が存在する のになぜ貿易は少ないのかというと、アジアや中国 は日本の企業の基準に合った生産を行っているため に、日本のこれらに対するFDIが高いからで、インド 市場における日本のFDIは消費または、産業分野でし か展開されていない状況です。CEPAは貿易よりも投 資を後押しすべきである。投資EPAはインドへ原材料 を輸出するような日本企業にとって重要な役割を果 たすでしょう。そして今、日本企業はどのような方 法でインドでの製造を行うべきか真剣に取り組む必 要があります。
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C E P A は 両 国 経 済 協 力 関 係 の 基 準 と な る べ き で ある。一方は人口の全財力とそのエネルギーを 爆発させる場所を待つ若く活気ある労働力を持 ち、もう一方は技術力と経験・専門知識を有す る。 イ ン ド 企 業 が 期 待 し て い る こ と は 、 日 本 へ の ビ ザや専門家の派遣など人の動きが容易になるこ とである。 大 き な バ イ ヤ ー と の 連 絡 や 組 織 へ の 援 助 要 請 の ための市場アクセスを小農家に提供する全体的 なシステムが必要である。 ヘ ル ス ケ ア 分 野 に お い て 、 日 本 製 の 最 先 端 器 具 を用いた救急救命士訪問などのホームへルスケ ア構築や、機関のようなかたちをとる触媒構造 の設置を行う。 デリーには、CEPAのもと日本に役立つ何百万の 良質な英語教師、ヨガ教師、マネジメントコン サルタント、会計士、正看護士がいる。また、 インドの首都デリーは地震防災面における起こ りやすい地域にあるので、デリー政府は技術連 携と日本の建設技術を熱望している。
青少年、文化、NGOフォーラム 幸せな暮らしのためのテクノロジー イ ン ド の 文 化 プレゼンテーション
パネリスト: サドゥグル・ジャッギー・ヴァースデーヴ， イー シャー財団創設者 このセッションはヨーギー、神秘主義者、詩人そ して明確な人道主義者であるサドゥグルによって進 められました。彼の自己変革のための科学的メソッ ドは直接的かつパワフルでもあり、ヨーガの科学の 根幹から現代の生活に最も効果的なことは何かと説 きました。サドゥグルは、人の幸福は必ずしも偶然 である必要はなく、正確な理解と必要な技術の力添 えによってエンジニアリングできる何かが必要であ ると説明するところからセッションを始めま した。 科学と商業は、今日この地球上で生活を形作るた めの2つの主要な力です。これら2つの力は、まず、 もし英知と慈悲というヴィジョンのもとに管理され れば全ての人の生活を幸福で素晴らしいものにでき るが、もし抑えがきかなくなれば、この地球上の全 てを破壊することもできます。もし人間の間で必要 な巻き戻しが起こらなければ、我々の幸福へのツー ルは同時に破滅へのツールにもなり得るので す。 上 記 の こ と か ら 、 リ ー ダ ー に な る 責 任 が あ る 人 は 特に、それぞれ個人がこれに取り組むことが重 要。特に、リーダーの考え、言葉、行動、そして ひとつひとつ全ての行為が何百万の人々の生活に 影響を与える。 技 術 に つ い て 言 う と 、 人 間 の 体 は こ の 地 球 上 で 最 も洗練された機械であり、それは私達が食べたも のによって作られているとサドゥグルは指摘し た。そして明らかに、奇跡を起こす能力を持つ知 性と力量が私達の中にはある。人生のあらたなス テージにアクセスするために、この知性を利用す ることが、真の幸福への鍵である。幸福の構造に ついての説明で、非常に忙しい現代の日常生活か ら幸福に到達させることを容易にできるような様 々なメソッドについてサドゥグルは掘り下げて考 えた。 サ ド ゥ グ ル は 幸 福 や 健 康 、 活 力 、 平 和 を も た ら す 日々の習慣を創造するのにシンプルでありながら 強力なツールである“Isha Kriya”を授けた。
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青少年、文化、NGOフォーラム
持続可能な開発における市民・NGOの役割 公 平 か つ 持 続 可能な開発にむけた恊働:青少年、文化、NGOフォーラム特別セッショ ン
パネリスト: サンジャイ･バーパト, Indianngo CEO 泉健太, 衆議院議員 マドゥ・カンナー, タントラ財団創設者・代表理事 フザファ・コーラキーワーラー,ワッカーダト財団 会長、ワッカーダト代表取締役兼CEO 高橋諒,特定非営利活動法人アイセック・ジャパン インド事業統括 内田聖子,特定非営利活動法人アジア太平洋資料セ ンター(PARC)事務局長 ビ ジ ネ ス パ ー ト ナ ー シ ッ プ の 提 携 の 上 に 成 り 立 つ一般論や政策を引き出していくための非公式 な実行委員会の発足
進行: スベーンドリニー・カクチー, ジャーナリスト/イ ンタープレスサービス特派員 このセッションでは日印両国のNGO,NPOの展望、 国家作り、環境・社会問題における役割について議 論がなされました。 若者の期待、国際文化交流とボランティア、若 者とコミュニティの政策決定参画における役割の強 化、個人支援の促進と投資－これらの地域、国内、 海外での活動について、話し合われました。このセ ッションは、青年団体とNGOがそれぞれのアイデアを 出し合い、公平かつ持続可能な開発における認識や 課題について話し合うためのプラットフォームとし て設定され、両国の社会的、経済的、環境的に価値 のある成功事例に焦点を当てながら、二国間の結び つきを強める若手リーダーに活力を与え、国家作り においては地域、国内、グローバルな問題解決に役 立てられるように進められました。 このセッションのハイライト： 日本とインドは経済及び外交的な分野のみで協働 していくのではなく、将来を担う若手リーダーを 育成するためにNGOが抱える問題にも力を注いで いく必要がある。
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日 本 と イ ン ド は 、 平 和 的 な 交 渉 に 必 要 と さ れ て いる、未来へのとも成り得る両国の人的資源に 関して協働できる可能性がある。 日 本 と イ ン ド は 、 両 国 が 持 つ 伝 統 が 寛 容 で 平 和 的な側面をもつことから、国際平和を実現する のに重要な役割を担うことが出来ること。 文 化 交 流 は 人 々 に ゆ と り と 寛 容 を も た ら し 、 人 々を一つにし、世界平和の促進に大変需要な役 割をもたらす。 日 本 人 と の 交 流 プ ロ グ ラ ム 、 国 際 交 流 ツ ア ー の 企画などを教育機関に提供する。 日 本 、 イ ン ド の N G O が お 互 い に 問 題 を 提 示 し た り、解決案を提案したり、ボランティア活動の 促進や協力をするために交流が出来るようなオ ンラインシステムづくりを進める必要がある。
デリーについての特別セッション
デ リ ーに つ い て の特別セッション
パネリスト: アルヴィンド・チャンドラン、デリー産業社会基 盤開発長官、共同管理官（産業） ラーマカント・ゴースワーミー,デリー政府産業 大臣 ラージェーンドラ・クマール,インド行政職 情報 技術 次官、デリー政府情報技術長官(貿易＆ 税金) チェータン B.サンギー,ニューデリーDSIIDC 会 長兼代表取締役
進行: サンディープ･ミシュラ, ICSIL常務取締役 (情報 技術株式会社)
マ ル チ レ ベ ル の 製 造 拠 点 、 複 数 フ ロ ア の そ れ ぞ れで様々なプロジェクトの製造活動を行う。
デリー中心部はデリーで最も成長の早い地域の ひとつです。インドにおける大きな都市化の波が、 都市基盤整備や基本的なサービスの供給の分野で、 多くの投資をひきつけることが予想されます。これ らのサービスの供給を増やしていくために、物質 的、経済的、技術的なインプットが必要となってく るでしょう。デリー中心部は日本の経験から学ぶこ とを欲しており、技術、中小企業の改善、世界クラ スのインキュベーション・センター、ハイテク知識 産業、浄水技術、公衆衛生、ごみ処理管理、建設技 術、多種モデル輸送といった分野で、日本からどの ような援助を得られるのか情報を欲しています。 このセッションのハイライト： 予定されているメガ・プロジェクトの資金調達を 強化する実行可能なモデルを追求する デリーには１万以上の中小企業があり、日本にお いて見られたような成長ストーリーがこれらの中 小企業によって繰り返されている。デリー政府 は、これら１万以上に及ぶ中小企業に現代的な運 営、活動をもたらすよう助言できる日本の諮問組 織をデリーに創設することを提案する。
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運 輸 セ ク タ ー で は デ リ ー メ ト ロ の よ う な 大 型 輸 送形態を改善し、現代化をもたらす必要性があ る。小型輸送、および混雑の激しいエリアで は、異なる形態の輸送手段が必要である。選択 肢としてモノレールや高速バスシステムが挙げ られる。 廃 棄 物 ・ 下 水 管 理 、 浄 水 の 分 野 は 日 本 か ら 学 ぶ べき分野である。 日 本 企 業 は デ リ ー と 手 を 組 ん で 、 水 資 源 の 再 利 用、住宅建設、モノレール敷設、インキュベー ション・センターの設立と運営におけるプロジ ェクトに着手することができる。用地、政策、 受け入れ態勢が整っており、多くの機会が存在 する。
ハリヤーナー州についての特別セッション
ハ リ ヤ ー ナ ー 州 に ついての特別セッシ ョン
パネリスト: ラジーヴ・アローラー, ハリヤーナーHSISDC 代 表取締役 ブーピンダル･シン･フーダー, ハリヤーナー州首相 Y.S.マーリク, FC & PS 産業＆通商、電気機 器＆IT、ハリヤーナー州 ランディープ･シン･スルジェーワーラー, ハリヤ ーナー州通商、公共事業大臣 ヴィクラム･ウパデアーエ, チームインディア社長
ハリヤーナー州は農業地帯から活気あふれる産業 経済地域へと変化を遂げてきました。世界的なプラ ットフォームでライバルと競い、インド国内では他 州をリードする州となり、これからの10年で、2桁 の成長率と経済規模を300億ドルから1,300億ドルに 引き上げるビジョンを掲げています。ハリヤーナー 州はとても安全であり、雇用機会の創出も相まって 日本からの投資をひきつけています。デリーに近い という地の利を生かし、デリー‐ムンバイ間産業大 動脈の恩恵を受けて、成長を続けていくことでしょ う。 このセッションのハイライト： 総 合 的 な 製 造 拠 点 と 、 輸 送 専 用 地 帯 に 隣 り 合 う 1,000エーカー以上の敷地に広がる総合的な複合 ロジスティクス・ハブが輸送コストの削減をもた らす。 デリー‐ムンバイ間産業大動脈と連携する新たな 都市の建設に向けて動いている。これが実現する ことでハリヤーナー州はさらなる前進を遂げる。 水道、電気といった分野でインフラを強化し、新 しい技術（ガス・インシュレータ・サブステーシ ョンの建設、マルチ回路タワー、地下ケーブルの 使用、より良い品質の導体など）を誘致するため に多額の投資が必要である。
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日 本 の シ ス テ ム を 導 入 す る こ と で 特 に ハ リ ヤ ー ナー州の首都部で電力のクオリティの向上が見 込まれる。 ハ リ ヤ ー ナ ー 州 政 府 は 、 エ ネ ル ギ ー 需 要 に 対 し て、信頼できてコスト・パフォーマンスの高い マイクロ･グリッドによるスマート・コミュニテ ィ開発への投資を提案している。 日 本 は 、 ラ ー ジ ャ ス タ ー ン と の 州 境 を 通 り 、 グ ルガーオン－ハリヤーナー間を結ぶ大量高速輸 送システムとNCR地域に敷設される高速鉄道輸 送システムに、財政面、技術面、インフラ面で 支援できる。 ハ リ ヤ ー ナ ー 州 政 府 は 、 イ ン フ ラ 整 備 、 工 業 化 プロジェクト、投資促進を進めたいと欲 し ている。 デ リ ー ･ ム ン バ イ 間 産 業 大 動 脈 に 関 連 し て 、 以 下のような分野への投資機会が存在する－ KNP Global Corridor；PPPモデルに基づく産業イ ンフラの整備；インフラの改善と産業クラスタ ーのサポート施設；州レベルでのO&M活動；NCR の貨物専用国際空港；産業単位（特にハリヤー ナー州の中小企業）の立ち上げ；技能開発活 動；輸送、研究開発、医療・ヘルスケア施設と いったサポート・インフラ。
IJGPS 2011：会場の風景
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クロージングセレモニー
2011年9月7日、大盛況のうちに終了したサミッ トにおいて、日印関係の次なるステップへのアジ ェンダが設定されました。
ハリヤーナー州通産・公共事業大臣ランディー プ・シン・スルジェーワーラーは、「話自体が有 意義だっただけではなく、的が絞れていたと思い ます。インド、日本、両者ともたくさんのものを 学び、持ち帰ることができると思います。これを ベースに今後の構築をし、協力関係を進めていく ことができるでしょう。まさにそれこそが、この サミットのエッセンスだと思います」と述べまし た。
サミットの発起人でありインドセンター代表 のヴィバウ・カント・ウパデアーエは、多くの聴 衆を前に、日印関係において今後も変わらぬ努力 を継続していくことを約束し、支援してくださっ た皆様に感謝の意を表しました。そして、「歴史 をつくるのは人の参加であり、二国間の協力によ って全ての人に開かれたプラットフォームを構築 することができます。今後も皆様のサポートを楽 しみにしています。私も全力で取り組んでいきま す。私たちは一心同体で、次のサミットを実現し ましょう」と述べました。
デリー政府産業大臣ラーマカント・ゴースワー ミーは、「これは閉会式ではなく、両国関係の開 会式であると考えています。このサミットはプラ ットフォームであり、両国間の協力、友情、素晴 らしい絆になりました。二国間の新しい相互協力 関係の時代を切り開くことになるでしょう」と述 べ、参加出来なかったデリー首相シェイラー・デ ィークシトからの、このサミットに全ての分野で 全力をあげて協力したい、との心からのメッセー ジを伝え、次回のサミットがデリーで開催される 際の全面的な協力を発表しました。
サミットの議長でありインド首相補佐官のサ ム・ピトローダは、日印グローバル・パートナー シップへの努力の継続を約束し、「デリーに帰っ て、私達がこのサミットで何を行ったか、今後何 をするべきかを話し合い、遠い将来までもきちん と考えていきたいと思います。サミットはスター トであり、プロセスであって、私たちはその成果 を求めて努力しなければならないと思います。そ して最終的な成果を目標として進んでいかなけれ ばなりません」と述べました。
世界経済フォーラムの元常務取締役クロード・ スマッジャは、「将来の日印関係を正当なものと していくためにも、このサミットを活用し、非常 に戦力的で重要な二国間関係を更に強固なものに していくことが大切だと思います」と述べまし た。
イーシャー財団創設者サドゥグル・ジャッ ギー・ヴァースデーヴは、精神的な観点から話を しました。そして、サミットの素晴らしい取り組 みを評価し、賞賛して、「インドの地方都市にお いて、日本企業の投資機会を生み出すことが可能 です。インドは開発されていない未知の地で、新 しいことはなんでも試すことができる、それがイ ンドであります。次回インドで開催するサミット においてはビジネスへの影響をもたらして下さ い」と述べました。
この三日間にわたるサミットは、日印グローバ ル・パートナーシップを強化し、育成し、持続的 で確固たる目的達成のための取り組みに向けた各 方面からの支持により、閉会式で最高潮に達しま した。
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サミット講演者
1.
アバイ･ラングネーカル, スタンダードチャータード銀行常務取締役、プロジェクト＆輸出ファイナンス部門最高責任者 インド
2.
アーディティヤ・ジャー, Guruvatage共同創設者 インド
3.
アジャイ･シン･ヤーダヴ, 電力･森林･環境大臣 ハリヤーナー州 インド
4.
酒井 晃, 東京都水道局 浄水部長 日本
5.
アローク･プラサード, 駐日インド大使 インド
6.
アミターブ･カント, DMIC Development Corporation総裁 インド
7.
アナンター･パドマナーバン･サルマー, SIDBIベンチャーキャピタル株式会社最高経営責任者 インド
8.
アニル･ラーズダーン, 元動力省長官 インド
9.
アンクル･メヘラー, GuruVantage共同創設者・COO インド
10.
アルン･クマール･グプタ, The Shipping Corporation of India取締役 技術とオフショアサービス インド
11.
アルヴィンド･チャンドラン, デリー産業＆都市基盤開発長官、共同管理官補（産業）インド
12.
大上 敦史,ジェイティービー 法人東京 第三事業部 法人営業マネージャー 日本
13.
アトゥル･クマール･ミシュラ, e-Gateway・インディア代表取締役 インド
14.
B.バーンバーニー, インド・エネルギー・フォーラム創設メンバー・招集者、バーラト重電機元取締役 インド
15.
バーラト･コーシャル, SMBCインディアCEO インド
16.
ブーピンダル･シン･フーダー, ハリヤーナー州首相 インド
17.
チェータン B. サンギー, デリーDSIIDC会長兼代表取締役 インド
18.
クロード･スマッジャ, スマッジャ＆スマッジャ社長 スイス
19.
D.K.バンウェート, The Indian Society for Training and Development(ISTD)代表取締役 インド
20.
ダルシャン･デサーイー, Euromax Capitalロンドン・ムンバイ、マネージング・パートナー インド
21.
ディリープ･チェーリヤン, Perfect Relations創設者・コンサルティングパートナー インド
22.
ディネーシュ･チャンドラ･デーヴコータ, 環境科学専門化、国家計画委員会副議長 ネパール
23.
ディネーシュ･シン, デリー大学副総長 インド
24.
ガガン･クマール･ターパー, 政治家・ネパール国民会議派リーダー ネパール
25.
ジョージ･ヨー, シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院 客員教授 シンガポール
26.
ギリーシュ･セーティー, インドエネルギー・資源研究所（TERI）産業エネルギー効率部上級研究員 インド
27.
山田 剛, 公益社団法人 日本経済研究センター 主任研究員 日本
28.
ゴークル･パトナイク, Global Agrisystems会長 インド
29.
ゴーパー･サバルワール, ナーランダー大学副学長 インド
30.
H.S.ベーディー, Tulip Telecom Limited最高責任者＆会長 インド
31.
ハリー S バルティヤー, インド工業連盟前会長 インド
32.
ハルシュ･マーンガリク, Accenture India最高責任者＆会長 インド
33.
島田 晴雄, 千葉商科大学学長 日本
34.
堂道 秀明, 前駐インド特命全権大使 日本
35.
大林 秀仁, 社団法人 日本半導体製造装置協会 会長 日本
36.
林 秀樹,横浜水道局 日本
37.
南川 秀樹,環境事務次官 日本
49
サミット講演者
38.
錫村 寛海, 中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー 日本
39.
坂本 弘道,日本水道工業団体連合会専務理事 日本
40.
藤原 洋, RIグループ ナノオプトメディア代表 IJGPS実行委員 日本
41.
溝畑 宏, 国土交通省観光庁長官 日本
42.
西崎 宏, JFEスチール株式会社 常務 日本
43.
渡邊 宏, 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)理事 日本
44.
末松 広行, 農林水産省・林野庁林政部長 日本
45.
野田 佳彦, 内閣総理大臣 日本
46.
フザファ・コーラキーワーラー, ワッカーダト財団会長、ワッカーダト代表取締役 インド
47.
鴨下 一郎, 前厚生労働副大臣・衆議院議員 日本
48.
佃
49.
石丸 豊,神鋼環境ソリューション水処理事業部部長 日本
50.
J.M.ハーンズ, 耳鼻咽喉科・人口耳科会長、Dr.B.L.カプール記念病院代表 インド
51.
ジャグモーハン･チャンドラーニー, ジャパンビジネスサービス代表取締役兼CEO 江戸川インド人会会長 日本
52.
ジャイ・ヒレーマトゥ, Hikal Ltd., 副社長兼常務取締役 インド
53.
ジャン･モルティエ,シヴィテイティス･インターナショナル理事 イギリス
54.
ジャスパル･シン･ビンドラ, Standard Chartered Bankグループ常務取締役兼最高経営責任者 インド
55.
加茂 純, CMOワールドワイド株式会社 代表取締役社長 インド
56.
K.ローイ･パウル, インド元民間航空省次官 インド
57.
K.R. シュリーヴァートゥサン, IGNOU大学副総長代理 インド
58.
K.V.ケーサヴァーン, オブサーバー･リサーチ財団上級研究員 インド
59.
海江田 万里,前経済産業大臣 日本
60.
鈴木 寛, 参議院議員、元文部科学副大臣 日本
61.
内田 勝一, 早稲田大学副総長・常任理事 日本
62.
吉村 和就, グローバルウォータージャパン代表 インド
63.
稲盛 和夫, 京セラ名誉会長 日本
64.
久保田 和也, 北九州市水道局 日本
65.
佐々木 啓介,経済産業省商務情報政策局クリエイティブ産業課企画官デザイン室長 日本
66.
カリケーシュ･N.シン･デオ, 下院議員 インド
67.
新井 健一,ベネッセコーポレーション執行役員 日本
68.
五嶋 賢二, 経済産業省大臣官房審議官（国際地域政策担当）日本
69.
伊賀 健一, 東京工業大学学長 日本
70.
伊庭 健二, 明星大学教授 日本
71.
泉健太, 衆議院議員、元内閣府大臣政務官 日本
72.
キムラール・デーヴコーター, 政治家・UCPN(毛沢東主義)リーダー ネパール
73.
山田 清志,東海大学副学長 国際戦略本部本部長 日本
74.
西山浩平, CUUSOO 代表取締役 日本
75.
尾身 幸次, Science and Technology in Society Forum (STS)創設者･代表 元財務大臣 日本
一可,茶道一茶庵 14世家元 日本
50
サミット講演者
76.
黒川 浩助, 東京工業大学ソリューション研究機構特任教授 日本
77.
竹村 公太郎, Director General, Water Security 日本水フォーラム代表理事･事務局長 日本
78.
クリシャン・カンナー, i Watch 創設者・会長 インド
79.
クルディープ･シャルマー, ハリヤーナー州議会議長 インド
80.
島田 久仁彦,環境省参与 KS International Strategies代表取締役 日本
81.
M.M.パント, IGNOU大学元副総長、Eduworld会長 インド
82.
M.V.ラージセーカーラン, インド政府計画委員会大臣 インド
83.
マーダヴ・クマール・ネパール, ネパール前首相 ネパール
84.
マドゥ・カンナー, タントラ財団創設者・代表理事 インド
85.
山田 真美, 作家、日印芸術研究所言語センター長、日印協会理事 日本
86.
マノーズ･パント, JK Centre for Technician & Shankh最高経営責任者 インド
87.
藤原 正弘,日本水道工業団体連合会専務理事 日本
88.
近藤 正規, 国際基督教大学教養学部･上級准教授 日本
89.
山田 雅雄,中央フォーラム顧問 日本
90.
中原 正孝,国際協力期間(JICA)南アジア部長 日本
91.
品川 雅之,アイピーコア研究所代表取締役 日本
92.
丹治 幹雄, SALESJAPAN 会長 日本
93.
イルヤース･リズヴィ, アーンドラ･プラデーシュ州 マイノリティー財政委員会 副委員長＆マネージング・ディレクター インド
94.
モーンテー･カッシム, The Ritsumeikan Trust副総長 日本
95.
ムケーシュ D. アンバーニー, リライアンス･インダストリーズ会長兼社長 インド
96.
N.K.ゴーヤル,インド通信･マルチメディア･インフラ協会会長 インド
97.
N. K. シン, 上院議員 インド
98.
繁田 奈穂,インフォブリッジホールディングス代表 日本
99.
猪瀬 直樹,東京都副知事 日本
100. 田幡 直樹,RHJ インターナショナル･ジャパン･シニア･アドバイザー元日本銀行信用機構局長 日本 101. 菅 直人, 前内閣総理大臣 日本 102. 田中 直也,クボタ海外プロジェクト管理部 日本 103. ナヴィーン・ラヘージャー, ラヘージャー・ディベロップメント会長兼最高経営責任者 インド 104. ニーラーンジャン・ショーメー, ビジネス、マーケティング＆ブランドアドバイザー インド 105. 大久保昇,日本教育工学振興会副会長、内田洋行取締役専務執行役員 日本 106. 酒井 晃,東京都水道局 日本 107. 岸 信夫, 衆議院議員 日本 108. 田中 信男, 前IEA事務局長 日本 109. 堀江信之,下水道グローバルセンター運営委員会 日本 110. 長島 信之,日本貿易振興機構対日投資部部長 日本 111. オーム･ジャイン, Just Call - Debt and Equity Syndication CEO インド 112. P.S.ラーナー,インドインフラストラクチャー＆アーバン・ディベロップメント会長 インド
51
サミット講演者
113. ピユーシュ･ヴェードプラカーシュ･ゴーヤル, 下院議員 インド 114. プラディープ･プーリー,METCO Project, IL&FS Ltd.最高経営責任者 インド 115. プラハード・カッカル, ジェネシス・フィルム・プロダクションズ創設者・理事 インド 116. プラナヴ･グプタ, Parabolic Drugs取締役 インド 117. プシュペーシュK.パント, ジャワーハルラールネルー大学教授 インド 118. クアン･トラン･タイ,グリーン･ワールド･システム会長 ベトナム 119. R.ラグーナータン, チーフ・エンジニア、市管理官、インド水道協会プレジデント インド 120. ラケーシュ･クマール･ウパディアーエ, Bharat Sanchar Nigam会長兼代表取締役 インド 121. ラジャ･ヴィシャール･オベロイ, Market Xcel Data Matrix CEO インド 122. ラジーヴ・アローラー,ハリヤーナー州Industrial & Infrastructure Development Corporation最高経営責任者 インド 123. ラージェーンドラ･クマール, デリー政府情報技術次官市管理官（貿易＆税金）インド 124. ラジェーシュ･V・シャー,ムカンド社最高経営責任者 インド工業連盟元会長 インド 125. ラジーヴェー・コール, ニッコー社長、CII元会長 インド 126. ラケーシュ・バールティ・ミッタル, バールティ・エンタープライズ副会長 インド 127. ラケーシュ・サリーン, Wartsila代表取締役 インド 128. ラーム・シャラン・マハト, 元財務大臣 ネパール 129. ラーマカント・ゴースワーミー, デリー政府産業大臣 インド 130. ラメーシュ･ネーギー, デリー政府水委員会CEO インド 131. ランディープ･シン･スルジェーワーラー, ハリヤーナー州通産･公共事業大臣 インド 132. ラーオ･ナレーンダル･シン, 健康・医療教育大臣、ハリヤーナー州 インド 133. ラヴィ・パルターサルティ, インフラストラクチャーリーシング＆ファイナンシャルサービス会長 インド 134. ローヒト・タンドン, ZEUS法律事務所創設者、共同経営者 インド 135. ローヒト･ガンディー, South Asian International News and International Correspondent創設者･常務取締役 インド 136. 高橋 諒, AISEC委員会メンバー 日本 137. 畑 良輔, 中部大学 客員教授 日本 138. S.シュリーダル, インド中央銀行元CMD インド 139. サドゥグル･ジャッギー･ヴァースデーヴ, イーシャー財団創設者 インド 140. サイ・ナーラーヤン・スブラマニアン, インドセンター実行委員 IJGPS実行委員 インド 141. サイフッディーン･ソーズ, インド下院議員 元水と環境大臣 インド 142. サリル・シンガル, CII 農業委員会共同議長、PI インダストリーズ会長 インド 143. サム･ピトローダ, インド首相補佐官 広報･社会基盤整備･技術革新担当 インド 144. サミール･ミトラ, National Innovation Cluster代表 インド 145. サンディープ・ドゥーピヤー, KPMGインディア 執行役員 インド 146. サンディープ･ミシュラ, ICSIL常務取締役 インド 147. サンジャイ･バーパト, Indianngos創設者 インド 148. サンジーブ・アスターナー, Ifarms会長 インド 149. サンカルプ・シュクラ, イノヴェーティブ・B2B・ロジスティクス・ソリューションズ 最高経営責任者 インド 150. サティーシュ・ジャー, One Laptop Per Child (OLPC) India Foundation,代表 インド
52
サミット講演者
151. サーヴィトリー･クナーディー, フランスおよびインド外務職員局駐在 元インド大使 インド 152. 水野 誠一,インスティテュート･オブ･マーケティング･アーキテクチャー代表取締役 日本 153. 安達 誠司,ドイツ証券シニアエコノミスト 日本 154. シャチーンドラ・ナート, リリゲア・エンタープライズ・グループCEO インド 155. 山藤 滋, NTT DOCOMO,NTTドコモiModeグローバルビジネス開発部総括部長 日本 156. 倉澤 慈,千代田化工建設株式会社技術部門エンジニアリングオペレーション部顧問 日本 157. 西宮 伸一,外務省外務審議官 日本 158. 安倍 晋三,元内閣総理大臣 IJGPS共同議長 日本 159. 西尾 章治郎, 大阪大学大学院情報学研究科教授 日本 160. 内田 聖子, アジア太平洋資料センター理事 日本 161. 岸本 修平, 衆議院議員 IJGPS実行委員 日本 162. スムリティ･ズビン･イラーニー, 下院議員 インド 163. ソームパール・シャーストリー, 元農務大臣･元水資源大臣 インド 164. スダルシャン･ナチアッパン, 下院議員 インド 165. スディールK.クッパム, Intel India最高経営責任者 インド 166. スディール･チャウドリー, Live India最高経営責任者 インド 167. スミト・ドゥッルー, IAP教育・研修部門責任者 インド 168. スニール K ゴーヤル, ユアネスト・エンジェル・ファンド CEO・ファンドマネージャー インド 169. スレーンドラ･マン･バジラーチャールヤ, トリヴァン大学仏教研究中央センター ネパール 170. スシル・ムハンノート, インド小規模産業開発銀行頭取兼専務取締役 インド 171. スベーンドリニー･カクチー, ジャーナリスト･特派員 日本 172. T.L. サティヤプラカーシュ,ハリヤーナー州通産長官 インド 173. 前田 匡史, 国際協力銀行国際経営企画部長IJGPS実行委員 日本 174. 西田 忠康,サイコム･ブレインズ株式会社代表取締役社長 日本 175. 柏木 孝夫,東京工業大学総合研究員 教授 日本 176. 庄田 隆, 日本経済団体連合会南アジア地域委員会委員長 日本 177. 河井 竹彦,日本サニーテーションコンソーシアム事務局長 日本 178. 舘 隆広,日立製作所社会･産業システム社会システム事業部主管技師 日本 179. 木村 拓也,経済産業省情報経済課長 日本 180. 徳永 保,国立教育政策研究所所長 日本 181. テイ･ケン・スーン, 建築家･シンガポール国立大学淮教授 シンガポール 182. 岡村 哲夫, 三井物産プロジェクト本部プロジェクト事業部低炭素社会インフラ事業部 日本 183. 松本 徹三,ソフトバンクモバイル取締役特別顧問 日本 184. 平 智之,衆議院議員 IJGPS実行委員 日本 185. トプシー･ラージャン･マテーブ, Standard Chartered Bank最高経営責任者 インド 186. 太田 俊昭,九州大学 名誉教授 日本 187. 佐藤
勉,日本ホテル常勤監査役 日本
188. 木下 剛,シスコシステムズ専務執行役員 日本
53
サミット講演者
189. ウペーンドラ･ヤーダブ, 政治家･ネパール副首相、マデシ人権フォーラム党首 ネパール 190. V.スブラマニヤン, インド新・再生可能エネルギー省(MNRE) 元事務官 インド 191. ヴィバウ･カント･ウパデアーエ, IJGPS発起人･総監督 インドセンター創設者･代表 インド 192. ヴィクラム･カント･ウパデアーエ, チームインディア代表取締役 インド 193. ヴィプル・カント・ウパデアーエ, IAP CEO＆代表取締役 インド 194. ヴィヴェーク･コーヘリー, ZEUS法律事務所共同創設者、共同経営者 インド 195. 阪本 泰男,総務省大臣官房審議官 日本 196. 西村 康稔, 衆議院議員 IJGPS実行委員 日本 197. 山崎 養世, 成長戦略総合研究所 代表取締役 日本 198. 伊藤 洋一, 文部科学省大臣官房審議官 日本 199. 鷲田 祐一, 博報堂コンサルティング局 日本 200. 松本 洋一郎,東京大学理事 副学長 日本 201. 嶋谷 吉治, KDDI執行役員専務 日本 202. 御園 良彦,日本水道協会専務理事 日本 203. 石川 好, インドセンター理事 日本 204. 小林 芳雄,農林中金総合研究所顧問 IJGPS実行委員 日本 205. 森 喜朗, 元内閣総理大臣 日本 206. 玉木 雄一郎, 衆議院議員 IJGPS実行委員 日本 207. 猪本 有記,丸紅経済研究所副所長 産業調査チームアナリスト 日本 208. 滝 裕司,インド三井物産ニューデリー本店物流部 日本 209. 鳩山 由紀夫,元内閣総理大臣 IJGPS共同議長 日本 210. 新井 ゆたか,農林水産省総合食料局食品産業企画課長 日本 211. 辻中 豊,筑波大学副学長 日本
54
後援･パートナー･スポンサー
ナレッジパートナー
特別協賛
ドメインスポンサー
戦略パートナー
スポンサー
パートナー州
参加州
(Government of Haryana)
(Government of Delhi)
協賛州
(Government of Nagaland)
(Government of Kerala)
(Government of Jharkhand)
55
後援･パートナー･スポンサー
パートナー
後援
56
数字で見るIJGPS2011
210
来場者数合計
9150
講演者数合計
ユ ニ ー ク ・ ビ ジター数合計
3198
セッション数合計
40
IJGPS参加者プロフィール 来場者数：9150 オープニング・セレモニー セッションと出席者 農業回廊 学術フォーラム 青年、文化とNGOフォーラム クロージング ビジネス・フォーラム スペシャル・セッション DMIC ポリシー・フォーラム ソーシャルネットワーキング
IJGPS参加者－セッション別
オープニング
農業
インフラストラクチャー
観光
テーマ紹介
学術
ICT
銀行＆金融
プレナリー
青年、文化とNGO
ポリシー
特別セッション
ソーシャルネッ トワーキング
ヘルスケア
メディア
クロージング
環境＆エネルギー
製造＆エンジニアリング
DMIC 57
数字で見るIJGPS2011
100万人
新聞閲覧合計 １億１千７００万人
58
数字で見るIJGPS2011
59
数字で見るIJGPS2011
IJGPSユニーク・ビジター 8%
日本
インド
産業
その他
政府
国別
学術
団体・協会
セクター別
IJGPSメディア TV 放 送 チャンネル プログラム
日付
公表 さ れ た オ ン ラ イ ン ・ ニ ュ ース 日付 08 / 1 5 08 / 1 7 08 / 1 8 08 / 2 4 08 / 2 9
メ ディア 1 15 8 11 1
日付 08/17 09/03 09/05 09/0 6 09/0 7
メディア 15 8 41 22 9
日付 09/08 09/12 09/20
メディア 3 14 2
135
合計 * 詳細はウェブサイトからご閲覧下さい: http://www.indiajapansummit.org 60
日 印グローバル・パートナーシップ・サミット 2 0 1 3 2011年 12月27日 インド・デリーにて 公式発 表
61
日印グローバル・パートナーシップ・サミット2013 （IJGPS2013）
野田佳彦 日本国内閣総理大臣より、“日印グローバル・パー トナーシップ・サミット2013”の公式記者発表の場でスピーチ を頂きました。来年、インドの首都デリーで開催されるIJGPS 2013は、ディネーシュ・トリヴェーディー 鉄道大臣およびラ ーム・ジェートマラーニー 国会議員 元法務大臣によって公 式に発表されました。 「私は9月に総理大臣に就任いたしましたが、その後ほどなく、 東京で開催された “日印グローバル・パートナーシップサミ ット2011”に出席させていただきました。日印の関係強化を多 くの人たちが望んでいるということをその場で実感した次第で あります。日本とインドは普遍的な価値を共有しています。ア ジアの二大民主主義国家として、政治、安全保障、経済など、幅広い分野で協力を強化していく決意でご ざいます。」－（野田総理大臣） IJGPSはインドセンターのイニシアチブです。インド商工会議所連合会（FICCI）がIJGPS パートナーを務めます。
2013の戦略的
この発表の場には、ブーピンダル・シン・フーダー ハリヤーナー州首相、アルジュン・ムンダー ジャー ルカンド州首相、ラジーブ・ビンダル ヒマーチャル・プラデーシュ州保健大臣、ラジェーシュ・ムーナト チャッティースガル州都市行政開発大臣、N.K.シン インド国会議員、ヴィバウ・カント・ウパデアーエ インドセンター代表 IJGPS発起人・総監督、アミターブ・カント DMICDC最高経営責任者兼常務取締役、 ラジェーシュ V シャー IJGPS代表顧問 ムカンド共同会長兼社長 IJGPS支援者、ハリー S.バルティヤ ー インド工業連盟（CII）前会長 ジュビラント・オルガノシス社CMD、R.V. カノーリヤー FICCI次期会 長 カノーリヤー・ケミカル社常務取締役、をはじめとする著名な政策立案者、ビジネスリーダー、オピニ オンリーダー、アカデミー会員が一堂に会しました。 ディネーシュ・トリヴェーディー氏は、インドの成長における 鉄道インフラストラクチャーの重要性を強調しながら「鉄道は インドの成長におけるエンジンの役割を果たすでしょう。この 成長は日本の支援で、より円滑であり、より効率的で、より安 全なものとなりえます。そしてインドは世界で最善かつ最も安 全な鉄道システムを持つことになるでしょう。」と述べられま した。
ヴィバウ・カント・ウパデアーエ氏は“日印グローバル・パー トナーシップ・サミット”のイニシアチブの背後にあるヴィジ ョンについて説明しました。「もし5％の先進国と同じ開発モデ ルを95％の開発途上国が採用したら、世界は持続していくこと ができないでしょう。私達のイニシアチブは開発を必要として いる95％の国々に新たな社会・経済開発のフレームワークのヴ ィジョンをもたらさなければなりません。日本とインドは、ア ジアの他の国々と世界の国々を巻き込み、力を与えながら、こ の新たなフレームワークを共に導いていくためにそれぞれの長 所を終結することができます。成熟したパートナーである日本 とインドは、人道主義という大義のために協力して前進するこ とができます。」と述べました。 “日印グローバル・パートナーシップ・サミット”は、インド、日本、そしてグローバル・パートナーの 国々の政策立案者、オピニオン・リーダー、ビジネス・リーダー、メディア・リーダー、学術界のリーダ ーが、日印グローバル・パートナーシップ・サミットで提唱する農業、エネルギー、インフラストラクチ ャー、ヘルスケア、金融、情報技術、ツーリズム、教育といった分野におけるマクロ・ヴィジョンのため のマイクロロード・マップを生み出すために意見を交換するプラットフォームです。
62
日印グローバル・パートナーシップ・サミット2013 （IJGPS2013）
ラーム・ジェートマラーニー氏は、このサミットが持つ包括的 な性格が、インドと日本の両国にとっていかに互恵的なパート ナーシップを築く舞台を用意するものであるかを説明しなが ら、「日本とインドは２つの平和な民主主義国家であり、私達 はこの現象を特別に記憶に留めなければなりません。このサミ ットは経済、工業、国内総生産の成長にとって重要なのではな く、文明社会の悪弊である貧困、疾病、ある種の自己破壊を排 除するために重要なのです。」と述べられました。
インド国会議員のN.K.シン氏は、平和で力強く、活気あるア ジアに向けてのステージを築くことにおいて、日本とインドの 社会政治面、経済面での関係性が持つ極めて重要な可能性の概 要を述べながら、「まさにアジアが21世紀の中心となるのであ れば、インドと日本はアジアの大志を実行に移す重要な役割を 果たすでしょう。」と述べられました。 このパートナーシップは、最高水準の基盤の創出に道を開く連 鎖関係を創り出すことによってアジアに安定と繁栄をもたら し、両国にとってエネルギー効率が良く、環境に責任を持ち、 持続可能な開発を獲得することが期待されています。
各州首相、政府の大臣の方々に代表されるインド国家は、“日 印グローバル・パートナーシップ・サミット2013”への支援、 パートナーシップ、参加を明示して、日印の力強いパートナー シップを次のレベルへと導く日本国の首相を歓迎します。 ハリヤーナー州首相ブーピンダル・シン・フーダー氏は、日印 両国の相互発展に日本が大々的に参加することを歓迎しなが ら、「三井、パナソニック、デンソー、ホンダのような日本の 製造業の大企業の進出は、ハリヤーナー州の進歩的な工業政策 と確かなインフラ設備の裏づけとなります。日本のパートナー が私達に託した信頼を重く受け止めると同時に、彼らに継続的 な支援と激励をお約束したいと思います。私は2011年9月に東 京で開催された“日印グローバル・パートナーシップ・サミッ ト”で、公式代表団兼実業界の代表団を率いて参加しました。 このサミットは私達に日本の投資家と交流する機会を与えてく れました。」と述べられました。 ジャールカンド州首相アルジュン・ムンダー氏は、インドセン ターの歴史的な“日印グローバル・パートナーシップ・サミッ ト”のイニシアチブに祝辞を述べ、インド国家はいかにこの新 たな社会経済のフレームワークの主要な参加者になり、利益を こうむることができるかについて説明し、「新しく創設された ジャールカンド州は天然資源、鉱物資源が豊富であり、ジャー ルカンド州の新たな開発モデルを生み出すために日本とより緊 密な関係を築くことを望んでいます。このイニシアチブの成功 をお祈りし、私個人だけではなくジャールカンド州政府として も全面的な支援をお約束します。そして日本とのより積極的な 関わりを期待しております。」と述べられました。 63
日印グローバル・パートナーシップ・サミット2013 （IJGPS2013）
ヒマーチャル・プラデーシュ州保健省のラジーブ・ビンダル氏 は、同州首相に代わって「私は2006年以来、この州のために協 力して頂き、水力発電や園芸に大きな可能性を持つことができ たことに大変感謝しています。ヒマーチャル・プラデーシュ州 は、社会的基盤の発達、特に道路とトンネルへの投資の核とな る地域になっています。私達は、未来への長い道のりをより良 い状態で進んでいくことでしょう。私は、ヴィバウ氏と彼の仲 間が我々に与えるこの機会と、ヒマーチャル・プラデーシュ州 がIJGPS2013に参加することを嬉しく思っております。」と述 べられました。
R.V.カノーリヤー FICCI次期会長は、FICCI は2013年のサミッ トにサミットの一部として参加するとし、日本国首相の歓迎を 表明しました。
チャッティースガル州都市行政開発大臣のラジェーシュ・ム ーナト氏より、同州の首相に代わって、チャッティースガル州 からの“日印グローバル・パートナーシップ・サミット2013” に対する支援とパートナーシップのメッセージを頂きました。
公式記者発表のセレモニーは、IJGPS代表顧問でありムカンド 共同会長兼社長のラジェーシュ V シャー氏の感謝の言葉で締め くくられました。
64
会場の風景
左から）N.K.シン イ ン ド 国 会 議 員 、 ラ ジ ェ ー シ ュ ・ ム ー ナ ト 都 市 行 政 開 発 大 臣 チ ャ ッ テ ィ ー ス ガ ル 州 、 R . V . カノー リヤー FICCI次期会長、ブーピンダル・シン・フーダー ハリヤーナー州首相、アミターブ・カントDMICDC総裁、野田 佳彦 日本国内閣総 理 大 臣 、 ア ル ジ ュ ン ・ ム ン ダ ー ジ ャ ー ル カ ン ド 州 首 相 、 デ ィ ネ ー シ ュ ・ ト リ ヴ ェ ー デ ィ ー イ ンド政府 鉄道大臣、ヴィバウ ・ カ ン ト ・ ウ パ デ ア ー エ イ ン ド セ ン タ ー 代 表 、 ラ ジ ー ブ ・ ビ ン ダ ル ヒ マ ー チ ャ ル ・ プ ラ デ ーシュ州 保健省
IJGPS2013公式記者発表の会場にて、野田総理大臣を歓迎する ヴィバウ・カント・ウパ デ ア ー エ イ ン ド セ ン タ ー 代 表 I J G P S 発 起人・総監督
笑顔で挨拶する、野田総理大臣、ヴィバウ・カント・ウパデア ー エ イ ン ド セ ン タ ー 代 表 I J G P S 発 起 人 ・ 総 監 督 、 ラ ジェーシュ V シャー IJGPS代表顧問 ムカンド共同会長兼社長
ラジーブ・ビンダル ヒマ ー チ ャ ル ・ プ ラ デ ー シ ュ 州 保 健省 か ら 伝統的な帽子をプレゼントされた野田総理大臣。右手前はディ ネーシュ・トリヴェーデ ィ ー イ ン ド 政 府 鉄 道 大 臣
野田総理大臣を歓迎して花束の贈呈。左から）アミターブ・カ ントDMICDC総裁、ブーピンダル・シン・フーダー ハリヤーナ ー 州 首 相 、 ヴ ィ バ ウ ・ カ ン ト ・ ウ パ デ ア ー エ イ ンドセンター代 表 、 野 田 総 理 大 臣 、 デ ィ ネ ー シ ュ ・ ト リ ヴ ェ ー デ ィー インド政 府鉄道大臣
65
会場の風景＆マスコミ報道
左から）談笑する野田総理大臣、ディネーシュ・トリヴェーディ ー 氏、ヴィバウ・カント ・ ウ パ デ ア ー エ 氏
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会 場 で 挨 拶 を す る デ ィ ネ ー シ ュ ・ ト リ ヴ ェ ー デ ィ ー インド政府 鉄道大臣
マスコミ報道
67
マスコミ報道
68
マスコミ報道
Part - 1 69
マスコミ報道
Part - 2
Part - 4
Part - 3
Part - 5 70
マスコミ報道
Part - 1
Part - 2 71
マスコミ報道
Part - 3
Part - 4
Part -5 72
インドセンターについて
インドセンターは、超党派の非営利組織であり、様々な社会経済イニシ アチブを通して、インドの国家発展を促進する触媒の役目を果たしてい ます。 「日印グローバルパートナーシップ」は、我々のイニシアチブのひとつ です。成功した日本の国家建設プロセスに触発されて、インドセンター は、インドと日本の間の強い関係が両国のさらなる発展に繋がると確信 し て い ます。 この10年間で、インドセンターは、共感と互いに対する尊敬をベースと して、日本とインドの間のあらゆるレベルでの交流の橋渡しとなるため に独自の取り組みを重ねてきました。相互理解、協力、信頼を促すこと を目的に多くの活動をし、両国が持つ独自の強みを活用し、相乗効果を 生み出すことで両国間の特別な友好的パートナーシップが組織的に成長 す る よ う働きかけてきました。 「強いインドが強い日本をつくり、強い日本が強いインドをつくる」と いうコンセプトに基づき、「日印グローバルパートナーシップ」という 形の新しい枠組をも推進していくことで、急速に変化している世界の中 で、平和、安定、経済的活力に貢献していくことにより、日本とインド がアジア地域の結束の基盤となることを、インドセンターは確信してい ます。
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h t t p : / / in di a j a p a n s u m m i t . o rg /
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