Special Feature
熊本地震活動報告 2016
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はじめに 熊本地震の概要
が、損傷した建物が再度、大規模な地震被害を受けることま では想定されていません。このため、今回の熊本の地震では、 最 初（４ 月 14 日）の 震 度 ７ の 地 震 で 倒 壊 を 免 れ た 建 物 が、 そ の 後 の 本 震（４ 月 16 日）や 余 震 で 倒 壊 し た と い う 報 告 も
text= 秦一平 准教授、廣石秀造 短大助教
あります。今後、他の地域でも同様に大規模な地震が連続し て起こることも想定され、一度損傷した建物がどれほどの耐
2016 年４月 14 日に、熊本県熊本地方を震源とするマグニ
震性能を有しているのか、どのように耐震性を確保すべきか
チュード（Ｍ）７以上の地震が発生しました。みなさんもテ
など、建物の耐震性に関する多くの課題が浮き彫りになりま
レビや新聞などを通じて、被害の状況を目にしたことと思い
した。
ます。今回の地震の大きな特徴として、震度７の地震が４月
建 物 の 耐 震 性 能 に 関 す る 規 定（例 え ば、建 築 基 準 法）は、
14 日 21 時 26 分 と ４ 月 16 日 １ 時 25 分 の ２ 回 発 生 し た こ と、
地震が起きるたびに、その被害を鑑みて改正されてきました。
また、余震活動も活発で震度５弱以上の地震が 20 回以上発生
例えば、1978 年の宮城県沖地震の被害を踏まえ、1981 年に
していることが挙げられます。一連の地震活動において震度
新耐震設計法（建築基準法施行令の大改正）が定められまし
７が２回観測されたのは、今回の熊本地震がはじめてのこと
た。既に 30 年以上が経過していますが、この年以降に設計・
です。
建設された建物を「新耐震基準」による建物と呼んでいます。
既に授業で学んだ人もいると思いますが、現在の建築物の
1995 年 の 兵 庫 県 南 部 地 震（阪 神 淡 路 大 震 災）で は、新 耐 震
耐震設計は、数十年に一度発生すると考えられる大規模な地
基準以前の建物の被害が大きかったことから「耐震改修に関
震に対して、建物の損傷を許容し、人々が避難する時間を確
す る 法 律」が 整 備 さ れ ま し た。ま た、2011 年 の 東 北 地 方 太
保すること、という考え方のもとに定められています。つま
平洋沖地震（東日本大震災）を受けて、「天井材の落下防止
り、Ｍ７程度の大きな地震が発生した際は、建物にひび割れ
に関する規準」や「津波等衝撃荷重に対する評価」などが定
などを生じても倒壊しないことが設計の条件となっています
められています。このように、地震による同様の被害を繰り
SHUNKEN 2016 Oct. vol.44 no.3 熊本県から大分県にかけて発生した地震の活動状況（気象庁の資料を基に作成）
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