オーストラリアと日本 友好と繁栄
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オーストラリアと日本 オーストラリアと日本 友好と繁栄 友好と繁栄
目次
01 序文
ごあいさつ
栄誉名簿 顧問団
10 11
第1章
パートナーシップの構築
12
最初の歩み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15 高まる緊張 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17 戦争の兆し . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19 基盤をつくる . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22 力強い未来 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24
04 第4章
企業連絡先一覧
15
写真提供
1 4
オーストラリアにおける 日本のビジネス
執筆者について
1 5
自動車 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 94
索引
1
不動産および金融サービス . . . . . . . . . . . . 97 農業、鉱業、およびエネルギー . . . . . . . . . 99 テクノロジー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 100 オーストラリアにおけるビジネス展開 . . 106
02 第2章
民主的なパートナー
03 30
相互補完的な利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 34 経済協力 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 35 貿易関係 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36 人と人との交流 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36 地域外交 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39 新たな方向性 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 41
第3章
日本におけるオーストラリアの ビジネス 50 金融サービス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 56 サービス業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 56 農業、鉱業、およびエネルギー . . . . . . . . . 59 付加価値商品 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 59 天然産物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 61 日本におけるビジネス展開 . . . . . . . . . . . . 78
06
05 第5章
ナレッジ･エコノミー （知識経済）
第 章
110
文化とレジャー
134
エンターテイメント（娯楽） . . . . . . . . . 139
教育 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 114
デザイン . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 142
科学と研究開発 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 121 保健と医療技術 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 123
オタク文化 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 145 食品とワイン . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 147
クリーンでグリーン . . . . . . . . . . . . . . . . . 125
観光事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 150
エネルギー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 127
スポーツ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 152
海洋 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 129
友好と繁栄 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 153
未来 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 131
オーストラリアと日本：友好と繁栄
序文 2006 年は、日豪友好協力基本条約（1976 年）の締結 30 周年、さらに 2007 年は、日豪通商協定（1957 年）調印 50 周年の年です。過去 50 年間の両国の素晴らしい功績を振り返り、将来における二国 間関係の発展について考えるに相応しい時です。 この重要な 2 つの年を祝い出版される特別記念書籍『オーストラリアと日本：友好と繁栄』では、 世界で欠かすことのできない最もダイナミックな二国間関係のひとつである日豪関係の包括的な 概要を紹介します。共通の価値観と、広きにわたる緊密な戦略的、政治的、さらに経済的利害関 係に基づき、両国がいかにして最高の協力関係を築いているかがおわかりいただけます。 日本は、40 年間にわたり、オーストラリアのエネルギーおよび鉱産物の最大輸出市場であり、また、 輸出農産物の唯一最大の市場であり続けています。一方、豪州産の資源は、過去 50 年間の日本の 経済成長に重要な役割を果たしてきました。両国の経済関係はますますその範囲を広げ、深まり、 多分野における大きな相互利益へと進化を遂げています。しかし、このような功績は努力なしに は実現しません。今、私たちの世代は、両国関係の向上および発展のために貢献しなければなり ません。私たちも、1957 年に通商協定を調印した先代たちと同様に、将来を見通す力を発揮しな ければなりません。そうした大志を抱き、2007 年二国間自由貿易協定に向け、話し合いを始める ことが、次の自然なステップとなるでしょう。日豪自由貿易協定は、間違いなく両国に大きな経 済的利益をもたらし、また、東アジア社会の建設に向けた重要な一歩となるでしょう。 この本は、両国がこれまで共有してきた功績の輝かしい記録です。特に、今日の経済関係を築い た諸企業の業績も含まれています。また、二国間関係をさらに強化するさまざまな可能性につい ても紹介しています。
Warren Truss 議員 後援者 貿易担当大臣
序文 FOREWORD
7
7
オーストラリアと日本：友好と繁栄
ごあいさつ 『オーストラリアと日本：友好と繁栄』の出版に協力できることを嬉しく思います。 この本は、両国間の商業および文化における絆を見事に表しています。ご覧いただくとわかりま すが、日豪関係の最前線にある人々、企業、団体および政府機関にスポットを当てています。 出版に際しご支援いただいた当プロジェクトの後援者の皆様には、深く御礼を申し上げます。 初期の日豪関係は、通商および貿易面での課題に支配されていましたが、今日では明らかにそれ が発展し、私たちが共存する地域のための政治的取り組み、教育関連の交流、科学的協力および 文化的な興味の融合なども含まれるようになりました。 この本は、日豪交流年を祝って出版されます。両国では、日豪友好協力基本条約締結 30 周年、豪 日交流基金設立 30 周年、そしてオーストラリア初の日本領事館創立 110 周年を祝い、2006 年を日 豪交流年に定めました。また、2007 年には、1957 年の日豪通商協定調印から 50 周年を迎えます。 多くの重要な記念行事を共に祝う両国には、まさに友好と繁栄の未来が待っています。
Jerry Ellis 共同顧問団長
ごあいさつ
『オーストラリアと日本：友好と繁栄』は、日豪の特別な二国間関係を記念して制作されました。 両国は、協力と交流の重みある過去の伝統の恩恵に与ってきました。この伝統は、相互補完的な 貿易関係から、成熟した多次元の商業的および文化的関係へと成長してきました。 両国関係で顕著なのは、バケーションや留学で毎年オーストラリアを訪れる日本人の数から、日 本語を勉強するオーストラリア人の数の多さまで、社会のあらゆるレベルで広く見られる親善交 流です。人口に対して日本語を勉強している人の比率が世界で一番高い国がオーストラリアです。 アジア･太平洋地域における最強の先進民主国家として、両国は地域の経済および社会の安定促進 のために協力しています。私たちは、共同して多角的貿易体制に取り組み、地域経済において民 主政治を支持する機関を設立する積極的な役割も果たしてきました。 協力関係の中で、私たちは、政治および安全保障の問題についての意見交換の機会を増やし、経 済関係および協力を強化する努力をしていますが、それだけでなく、文化、教育、科学および技 術の分野での経験および知識の共有も目指しています。 日本は、オーストラリアとの固い絆を大切にしています。私は、二国間の関係をさらに促進する この本の出版に協力できますことを誇りに思っています。
室伏 稔 共同顧問団長
9
10
オーストラリアと日本：友好と繁栄
栄誉名簿 ゴールド BP
外務貿易省
シェブロン･オーストラリア
ウッドサイド社
シルバー 富士通オーストラリア
クィーンズランド州政府
西オーストラリア州政府
テルストラ
オーストラリア大使館・投資促進室
ウェスファーマーズ社
マレー･ゴールバン酪農協同株式会社
ブロンズ ANZ
NEC
オーストラリア郵政公社（オーストラリア･ポスト）
ノース･ウェスト･シェルフ･オーストラリアLNG
AWB
サンライス
デロイト
東芝
ハーディーワインカンパニー
オーストラリア政府観光局
KPMG
顧問団
顧問団 日豪交流基金前会長
伊藤忠会長
Jerry Ellis 氏
オーストラリア貿易促進庁長 オーストラリア勲章オフィサー Ross Adler 氏 ノース･ウェスト･シェルフ･ オーストラリアLNG元社長 John Banner 氏 パスパリー･パールズ･グループ･オブ･ カンパニーズ常務理事 Roslynne Bracher 氏 外務貿易省元書記官／日豪交流年執行 委員会委員長 オーストラリア勲章コンパニオン Ashton Calvert 博士 ゴールドマン･サックスJBWere会長兼 最高経営責任者 オーストラリア勲章オフィサー Terrence Campbell 氏 ノース･ウェスト･シェルフ･ オーストラリアLNG社長 Peter Cleary 氏 マクアリー銀行常務理事 オーストラリア勲章オフィサー Laurie Cox 氏 オーストラリア大使館・投資促進室 国際総括マネージャー Garry Draffin 氏
室伏 稔 氏
豪日経済委員会常務理事 Paul Gallagher 氏 グランド･ホテル･グループ取締役 オーストラリア勲章オフィサー John Haddad 氏 ガートナー･オーストラリア副社長 研究事業開発アジア太平洋リーダー Mark Hollands 氏 カンタス航空会長 オーストラリア勲章コンパニオン Margaret Jackson 氏 フォーカス･パブリッシング 最高経営責任者 Jaqui Lane 氏
豪日経済委員会会長 オーストラリア勲章コンパニオン Hugh Morgan 氏 マクアリー銀行非常勤取締役 オーストラリア勲章オフィサー Helen Nugent 博士 外務貿易省副長官
Geoff Raby 博士 リオ･ティント元最高経営責任者 Chris Renwick 氏 全国豪日協会連盟前会長 予備兵受勲、勅撰弁護士 David Russell 氏
BHPビリトン常務理事
在豪日本大使館大使 上田 秀明 閣下
カーボン･スティール･マテリアルズ グループ長 Chris Lynch 氏
国際交流基金シドニー所長 上野 吉之 氏
豪日ソサエティ･オブ･ヴィクトリア会長 日豪交流基金取締役 ヴィクトリア州政府北アジア特別貿易使節 Jock McGregor 氏 在日オーストラリア大使館大使 メダル･オブ･オーダー･オブ･ オーストラリア受勲 Murray McLean 閣下
ブレーク･ドーソン･ウォルドロン 企業顧問グループ･パートナー Ian Williams 氏
11
01
パートナーシップ の構築 文：DAVID WALTON
14
オーストラリアと日本：友好と繁栄
第1章
パートナーシップの構築
パートナーシップの構築 日本とオーストラリアの二国間関係は、 貿易における相互利益を重視した関係から、 成熟した多次元の協力関係へと発展しました。 右： 日本で開催された 2005 年愛･地球博におけ るオーストラリア･パビリオン と演技者たち。 パビリオン の訪問者は 350 万人を越 えた。
左 ： 2005 年 12 月にマレー シアのクアラルンプールで 行われた東アジアサミットで 握手する豪 John Howard 首相と日本の小泉純一郎 前首相。
日本とオーストラリアはユニークな協力関係を結 んでいます。現在の関係は貿易上の補完関係に 基づいており、それが広範囲にわたる強力な二 国間関係の軸となっています。 過去 30 年間にわたり、両国は、民主主義と 自由貿易を共通の価値観とし、米国と親しい関 係を保ち、様々な地域問題について地域および グローバルな話し合いの場で幅広く協力してき ました。これらすべてが、1945 年の二国間では 想像もできなかった無数の緊密なネットワーク と深い共通の利益を生んだのです。
会のあらゆるレベルで広く見られる親善交流が あげられます。このことは、草の根レベルでは、 年間約 68 万 5,000 人という、オーストラリア の日本人観光客の数を見ても明らかです。また オーストラリアの日本語学習者数の人口に対す る比率は世界の国々の中で最も高いという事実 もあります。また、かなりの数のオーストラリ ア人が日本を訪れたことがあります。交換留学 プログラム、ホームステイ、休暇などを促進す る姉妹都市関係や友好協会などを通して両国の 絆が育まれてきました。2005 年の愛・地球博に
2006 年 3 月、シドニーで、日本の麻生太郎外 相、オーストラリアの Alexander Downer 外務 大臣、そして米国の Condoleezza Rice 国務長官
出展したオーストラリア館には 350 万人以上の 見学者が訪れ、日本のメディアにより、121 の
の間で開始された戦略対話は、進化し続ける協 力関係を象徴するインパクトのある出来事でし た。実際、2003 年から 2006 年までオーストラ
した。 日豪友好協力基本条約（別名日豪友好条約ま たは NARA 条約）30 周年、日豪通商協定 50 周
リア兵士たちは、イラクのアルムサンナ州に駐 留中の日本の自衛隊の技術者たちの安全を守っ
年 を 祝 う 2006・2007 年 の 特 別 周 年 祭 は、100
パビリオンの中で上位 5 位のひとつに選ばれま
ていました。
年以上続く豊かで多彩な歴史を振り返る理想的 な機会です。
二国間関係において注目すべき特徴は、関係 をさらに強化しようと個人が果たした役割で す。侮りがたい障害があったにも関わらずこの
最初の歩み
目標を進んで追求しようという人が大勢いまし た。二国間関係が深まった理由のひとつに、社
日本とオーストラリアの初期の関係は、19 世 紀中頃の考え方や価値観に影響を受けていまし
15
1
オーストラリアと日本：友好と繁栄
た。日本は閉鎖的な封建社会でしたが、1850 年 代に侵略的な欧 米列強により開国を余儀なくさ
父 John Black は、日本に近代的な新聞業界を築 く中で大きな役割を果たしました。Henry は日
れました。当時、オーストラリアはいくつかの
本で育ち、日本語が大変流暢だったので、代表
植民地によって成り、大英帝国の一部でした。 植民地主義者たちは自らを「エンパイア・マン （帝国の男）」、「エンパイア・ウーマン（帝国の
的な落語家（プロの話芸）になりました。舞台 で広く人気を博した彼は、1894 年にイシイアカ
女）」と考えていました。 記録に残るオーストラリアと日本の最初の接 触は 1831 年 4 月のことでした。シドニーを出
と結婚し、同年、日本の市民権を得ました。彼 は日本に住み、1923 年に没するまで日本中で芸 を披露し、国民的に認められた最初の外国人の
航した捕鯨船 Lady Rowena 号は破損し、指揮 を執っていた Bourn Russell 船長は、北海道の
ひとりとなりました。 オーストラリアの植民地に渡ったことが最初 に記録されている日本人は、ササガワリキノス
浜中湾に避難しました。船長は現地の住民の援
ケで、1871 年にクィーンズランドに上陸したと
助を期待しましたが、その望みはすぐに断たれ ました。援助どころか敵意で迎えられた船長は、 必要な物資を獲得するために武力を行使しまし た。続いて衝突が起こり、船長は住民の 1 人を
されています。軽業師だった彼は、1901 年以降
人質にとり、日本が通商相手として開国するこ とと、寄港する船を進んで援助することを要求 する書状を日本の天皇宛てに書くことを指示し ました。
もオーストラリアに残留した数少ない日本人の ひとりでした。彼は結婚し帰化したため、居住 権を獲得し、土地を購入することができました。 彼はクィーンズランド中を巡回するサーカスの 経営者として、残りの生涯を過ごしました。 日豪の通商関係の構築に影響を及ぼし、特筆 に値する存在に、兼松房次郎が挙げられます。
Lady Rowena 号とその奇妙な容姿の攻撃的な
1887 年、彼は貿易の機会を求めてオーストラリ
外国人乗組員たちの出現は、日本人にとって不 穏な出来事でした。日本語の記録によると、野 蛮人たちを追い払うために 128 人の兵士が南北
アへと旅立ちました。豪州産のウールの品質に 感銘を受けた彼は、翌年、F カネマツ日豪貿易
海道の松前から派遣されましたが、彼らが着い たのは、船が出港してからずいぶん経った後で した。 その書状が宮中に届けられたかはわかりませ んが、船長と浜中湾の現地の日本人の間のやり とりには、当時まだ閉鎖的だった日本の封建社 会と、ヨーロッパ的な通商および国際法の見方 の文化的な違いが顕著です。
1857 年に日本が開港すると、オーストラリア の植民地の冒険家たちは、積極的に日本での可 能性を追求しました。中でも最も影響力の大き かったのは Alexander Marks というメルボルン の貿易商で、彼は 1860 年に日本に旅しました。 有能なビジネスマンで、ほどほどに日本語も話 せた彼は、熱心にアジア地域での商機を探究し、 特に日本を重視していました。1879 年、日本と 植民地との間に初期の外交関係が始まると、彼 はオーストラリア初の日本領事となり、その後
23 年間を二国間関係の育成に捧げました。も う 1 人、Henry Black という非常に興味深い人 物がいます。1858 年にアデレードで生まれた 彼は、5 歳の時に家族と日本へ引っ越しました。
上 ： シドニー･ホスピタルに ある、 兼松記念病理学研 究所記念の飾り板。 研究所 の 資 金 は、 創 設 者 と 彼 の 豪州との固い絆を記念して 兼松貿易会社が寄付した。
会社を設立しました。この会社は、羊毛貿易の 成立に重要な存在であり、日豪間で定期的に貿
下 ： シドニーにあったウー ルのサンプル置き場 （1910 年頃～ 19 2 年）。 F カネマ ツ日豪貿易会社によるウー ルの買い付けは、 豪州羊毛 業界にとって大きな恵みと なった。
第1章
上 ： 仕事にかかる前の 真珠とりの潜水夫たち （西オーストラリアのブ ルームで、 1900 年頃）。 日 本 人 潜 水 夫 た ち は、 当時の豪州真珠採取産 業に不可欠であった。
パートナーシップの構築
易を行った最初の会社でした。同社によるウー ルの買い付けにより豪州の羊毛業界は大いに潤 い、また、日本の繊維産業は急成長しました。
ませんでした。20 世紀の初め、4,000 人近くの 日本人が真珠採取産業で仕事をしており、その ほとんどが、当時世界最大の真珠採取拠点だっ
1913 年、兼松は会社を従業員に遺して亡くな りました。注目すべきなのは、会社が創設者の 記念として 3 つの公的施設を寄贈したことです。
たクィーンズランド州のサースデー島と西オー ストラリア州のブルームでの仕事でした。主に
1 つは、神戸の兼松商業研究所で、2 つ目は、東 京にある一ツ橋大学の兼松講堂。そして、シド ニー・ホスピタルの兼松記念病理学研究所です。 オーストラリアに渡った最初の日本人の多く は、1 ～ 2 年契約で労働者として現地で長時間 働く気のある者たちでした。特に、多数の日本 人が潜水夫として真珠採取産業に従事してい ま し た。 英 国 人 潜 水 夫 な ら 1 日 5 回 の み 潜 る のが普通だったのに対し、1 日 50 回も進んで
Taiji 出身の潜水夫たちは、巨大な銅製ヘルメッ ト、加硫処理したキャンバス地のスーツ、そし て鉛の重りのついたブーツを身につけて危険な 仕事をこなしていました。 オーストラリアの最初の日本領事館は、潜水 夫たちや砂糖産業の労働者たちを支援するため に、1896 年、クィーンズランド州タウンズヴィ ルに創られました。
潜った日本人潜水夫たちは、鮫に襲われる危険 や、肺の感染症、また潜水夫病により将来肢体
高まる緊張
不自由になるという恐怖とも闘わなければなり
と、移民制限法（一般的には白豪政策と呼ばれ
1901 年 1 月 1 日のオーストラリア連邦の成立
17
1
オーストラリアと日本：友好と繁栄
左：西オーストラリアの ブルームにある日本人墓 地の日本式の墓石。豪州 の初期の真珠採取産業に 一役買った者たちを偲ば せる。
る）によるオーストラリアへの入国制限の決定 により、1900 年代初期に、ほとんどの日本人が 徐々に国外退去させられることが確実となりま した。しかし、日本人の真珠とり潜水夫たちは 例外でした。オーストラリアの真珠採取産業に 不可欠であった彼らは、第二次世界大戦の最中 に抑留されるまでブルームに残りました。今日、 ブルームの日本人墓地には 900 を超える墓があ
りは広がっていました。第 1 次世界大戦中の 1914 年 9 月、日本の戦艦伊吹は、中東の戦場に オーストラリア兵を運びました。また、1923 年 の関東大震災の後、オーストラリア人の間では 日本の被災者たちを思いやる気持ちが高まり、 食糧援助が送られました。おそらく最も重要な のは、二国間貿易が繁栄したことです。1935 年
1902 年の日英同盟は、日本とオーストラリ
までに、日本は、豪州にとって第 2 位のウール と麦の輸入国となりました。 両大戦間には、より近しい関係を育てるため に不可欠な重要人物がいました。1934 年、当時
アの事実上の同盟関係を意味していたものの、
の外務大臣 John Latham 閣下は、親善使節を連
オーストラリア人は日本のアジア・太平洋地域 における狙いについて疑念を拭えませんでし た。1920 年代初期には、オーストラリアは、太
れて日本を訪れました。彼は、外交関係をレベ ルアップするよう政府に迫り、1937 年には、政 治および安全保障上の緊張を解決するために、
平洋地域で拡大する日本の軍事力に懸念を抱く
米国を含む環太平洋諸国の太平洋協定を推奨し
ようになりました。日本側から見れば、非白人 に課せられた移民制限は、二国間関係の中で未 解決の問題でした。日本の官僚や著名な日本人
ました。
り、その多くには、豪州真珠採取産業を開拓し た日本人の遺骨が安置されています。
貿易商たちは、日本人は欧州人と同等の扱いを 受けるべきだとして、この政策の撤廃を求め、 オーストラリアの役人に対しロビー活動を行い ましたが、成功しませんでした。 こうした緊張にも関わらず、二国間のつなが
1938 年、John Crawford 閣下（当時、シドニー のニューサウスウェールズにあるルーラル銀行 の若き経済顧問で後に戦後の日豪関係の正常化 交渉を行った）は、その洞察力を生かし、論文 を著しました。そこでは両国が緊密な経済関係 の恩恵を受けるというビジョンが示されてお り、彼は戦後、この目標を積極的に追求しまし
第1章
た。その他にもオーストラリア人でその後有名 になった Peter Russo（アナウンサー）や、当時
学者で CSIRO 創設者の１人）は、日本はオー
するよう促しました。国際関係をテーマにした 彼の出版物では、オーストラリアの繁栄には日 本が欠かせないという考えが明確に示されてい ます。1935 年、彼はこう記しています。「オー ストラリアは、日本の産業発展および日本人の
ストラリアのパートナーであって然るべきだと
物質的な繁栄に対し、非常に現実的な関わりを
いう考えを共有していました。彼らは、1920 年
持っている。将来のオーストラリアの繁栄は、
代後期から 1930 年代にかけて、日本語および
極東のこの素晴らしい隣国の繁栄にかかってお り、その度合いはますます高まっていると言っ ても過言ではない」
一ツ橋大学に在籍していた Bill Jamieson（外交 員）、また東京大学の Ian Clunies Ross 閣下（科
下：1885 年頃の日本の 芸者。この時代、日本 の繊維産業は、豪州羊 毛産業から供給を受け 急成長していた。同産 業は、第二次大戦まで 日本最大産業であった。
パートナーシップの構築
日本文化を大切にした先駆者でした。
1929 年 に 東 京 大 学 で 科 学 を 勉 強 し て い た Clunies Ross は、オーストラリアに帰国後、ア ジア・太平洋地域に同国がさらに大きな関与を
19
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オーストラリアと日本：友好と繁栄
両大戦間、要人達は、日本がオーストラリアにとって当然 のパートナーであり自国の繁栄に中心的な役割を果たす と考え、日本語と日本文化を受け入れていました。 戦争の兆し 大恐慌下、1932 年のオタワ帝国内特恵関税協 定および 1936 年の貿易転換政策で具体化され た経済的決定は、オーストラリアが英国産の商 品を優遇することを意味しました。その結果、 日本との二国間関係は衰退し、貿易は激減しま した。1937 年に日本が中国で軍事作戦を展開す ると、太平洋協定構想などの取り組みも失敗に 終わりました。しかし、二国間関係を進めよう という目的で外交的対話を維持しようとする努 力が、双方でなされました。 例えば、兼松社のシドニー支店長であったヒ ロタシゲヨシは、兼松房次郎が築いた豪ビジネ スコミュニティとの緊密な関係を追求すると いう伝統を守り続けました。ヒロタと Clunies
Ross は、1936 年、両国政府間の緊張を緩和し 誤解を解こうと試み、この目的のために非公式 の代表として奔走しました。日本より英国を優
遇するというオーストラリアの決定から危機に 瀕していた羊毛貿易でしたが、ヒロタのおかげ でうまく和解にこぎつけ、貿易の続行が約束さ れました。ヒロタがシドニーで過ごした期間は、 彼に深い影響を与え、ヒロタ家では、その後 3 代にわたり、オーストラリアとの強い絆を維持 しています。
1941 年初頭、両国首都に公使館が設立されま した。John Latham 閣下は初の駐東京公使に任 命されました。初の駐キャンベラ公使河相達夫 は、John Curtin 首相と親交を深め、オーストラ リアと絆を固めました。戦後、河相は、外務省 副大臣になり、貿易の再開とオーストラリアと の全般的な関係を熱心に擁護しました。 太平洋戦争は、1941 年 12 月、日本が米国真 珠湾の海軍基地を奇襲し、東南アジアに軍事攻 撃を行ったため勃発しました。これにより日豪 間の平和的解決の望みはすべて断たれました。
左 ： 戦後の和解の象徴 として、 カウラに造られた 桜並木のある日本庭園。
第1章
右 ： 2004 年のカウラ暴 動 0 周年記念慰霊祭で 死者に敬意を表する日豪 の退役軍人。 最後の捕 虜の一人、 タカハザ･マ セクリ （左） と、 オース トラリアの護送兵 Walter McKenzie。
パートナーシップの構築
1942 年 2 月、シンガポールの英国海軍基地が陥 落し、オーストラリアは日本の軍事侵攻の可能 性に直面しました。日本軍は既に東ティモール とパプア・ニューギニアに進撃していました。
1942 年 8 月、河相は外交官交換の一環として 日本に戻されました。メルボルンを発つ際、彼 は取材記者たちに言いました。「私は使命に失 敗し、痛く失望して日本に帰国します。戦争の 勃発は、私の人生で最大の打撃でした」 こうした状況の中、John Curtin 首相は、オー ストラリアの「救い主」として米国に助力を求 めました。1942 年 2 月と 1943 年 11 月の間、オー ストラリア北部のタウンズヴィルからダーウィ ンおよびブルームにかけて、日本軍による空襲 が持続的に行われました。
1943 年 5 月 31 日、日本の小型潜水艇が大胆 にもシドニー港を攻撃しました。精神的な打撃 を目的としたこの作戦では、3 艇の潜水艇が停 泊中だった米国戦艦を攻撃しました。しかし、 潜水艇はすべて撃沈され、攻撃ができたのは 1 艇のみでした。狙いは外れ、代わりにオースト ラリアの HMAS Kuttabul 号が沈み、船上の水 平 20 名が死亡しました。この作戦は、北部の 空襲と共に、オーストラリア人の心に本物の恐 怖を植えつけることに成功しました。オースト ラリアは、アジアの隣国による侵攻を長い間懸 念していましたが、この攻撃で最悪の事態に備 えることにしました。豪兵は米兵と共に、太平 洋のニューギニアを苦戦の末勝ち取り、日本軍 を寄せつけませんでした。
寛容さと公正な精神で接したオーストラリア国民を本 当に尊敬しています」
オーストラリアでは、合計 1,141 名の在豪日 本国民が、ヴィクトリア州のタトゥーラ、南オー ストラリア州のバルメラ、そしてニューサウス
2002 年 5 月、アジアソサエティの晩餐会で戦
ウェールズ州のヘイに強制収容され、日本出身 の収容者のうち 75 名を除いた全員が、終戦で
争について述べた当時の日本の小泉純一郎首相 は、日本の海軍将校らの遺体が撃沈された潜水
本国帰還しました。 また、約 5,637 名の日本人捕虜が、ヴィクト
艦から回収された時のオーストラリア側の扱い を称えました。
リア州のマーチソン、ニューサウスウェールズ 州のヘイとカウラの基地に収容されていまし た。これらの基地の中でも特に忘れ難いのはカ
「オーストラリア国民の性格として私が尊敬している
ウラです。1944 年 8 月 5 日の未明、何百人とい
資質についてお話したいと思います。 第二次世界 大戦中、 豪海軍は、 小型潜水艇でシドニー港に侵
う日本兵が暴動を起こしました。続いて起こっ た騒乱では、231 人の日本兵とオーストラリア
入した日本兵のために海軍式の葬儀を行いました。
人護送兵 4 人が死亡しました。日本人捕虜たち
葬儀を担当した Muirhead-Gould 少将は、 当時こう
は、捕らわれた汚名を埋め合わせようとしたの です。
言われました。 『戦争とその被害がどんなに悲惨で あっても、 勇気は認識され普遍的に尊敬される。 こ の人たちは最高位の愛国者であった』。 日本兵の 棺は日本国旗に包まれ、 遺灰は日本へ戻されまし た。私の心の底から申し上げます。戦争中の敵にも、
皮肉にも、カウラは戦後の和解の象徴となり ました。戦争が終わると、退役軍人連盟（RSL） のカウラ支部は、荒れ果てた日本人兵士の墓を 清掃、維持するという仕事に挑みました。1964
21
22
オーストラリアと日本 : 友好と繁栄
年、日本人墓地は、オーストラリアで戦没した すべての日本兵と日本市民を収容するために拡 張され、日本国外にある唯一の公式日本人戦没 者墓地として現在に至っています。暴動を記念 し、また戦後の和解の象徴として、日本最高の 造園家の 1 人である故・中島健により、桜並木 のある美しい日本庭園がカウラに建設されまし た。 また、元捕虜たちで作るカウラ会は、戦後数 十年間にわたり、非常に積極的に活動していま す。会の日本人たちにとって、カウラで平和 に過ごす和解の時は、感情の浄化となりまし た。日本人学者タムラケイコが語り、蘇ったエ ピソードがあります。それは、故 Mae Weir さ んの話です。彼女は、脱走を図った日本人捕虜 たちが護送兵に捕まり収容所に連れ戻される前 に、田舎ならではのホスピタリティで、落ち着 いて紅茶と手作りのスコーンをふるまったとい うことです。
2006 年 5 月 下 旬、 退 役 軍 人 担 当 大 臣 Bruce Billson、退役軍人連盟会長の Bill Crews 少将、
た。日本代表の 1 人だった 91 歳のヤマサキミ ツコという広島出身の女性は、弟を葬ることが できました。
基盤をつくる 太平洋戦争終結の際のオーストラリアの日本 に対するアプローチは、戦争の経験から案出さ れたものでした。戦後初期、キャンベラの各省 庁の第一の任務は、日本が二度と侵略者として オーストラリアの安全を脅かすことのないよう 処理することでした。この政策の前提となった のが「ハード・ピース（非情な平和）」解決策 でした。オーストラリア政府高官は、多額の賠 償金と、非軍事化した日本を注意深く監視する ことがどんな解決にも適切な論理的措置である と考えました。 日本との外交関係は 1952 年 2 月に正式に再 開されました。オーストラリアは、サンフラン
および日本大使上田秀明を含む一連の高官の出
シスコ条約に調印し条件を受け入れ、特に貿易 政策における日本の地位の回復の方向で動くこ とを約束しました。本来、羊毛の販売からスター
席の下、墓地で特別の慰霊式が行われました。 歴史家 Bob Piper が骨の折れる作業を何年も続
1947 年に始まっていました。1951 ～ 52 年頃ま
け、彼のチームと共に（カウラ墓地の無名の墓 に納められていた）31 名の日本人の航空機乗組
でに日本経済が強化（特に鉄鋼、セメントおよ び機械の高価格）されると、戦前の無理のない
員の遺体の身元を確認することができました。 彼らは 1942 年に、北オーストラリア上空で撃
補完的な二国間貿易が、戦後にも再現されまし た。日本は、再び豪州産ウール、麦および大麦 の主な輸出市場となったのです。1952 年には既
墜され死亡しました。式は非常に感動的で、進 行中の戦後の和解プロセスを象徴していまし
上：カウラの日本庭園は、 世界的な造園家中島健 の設計によるもの。 庭園 は、 第二次大戦中に起 こった有名なカウラ暴動 の犠牲者を記念して造ら れた。
トした日本との民間貿易の再開は、数年早く
に、発展中の日本の製造業界をバックアップす
右 ： 鉄鉱石を西オーストラ リアのダンピア港に運んだ 後、 パ ー カ ー 岬 を 去 る 鉱 物 列 車 （19 年 ）。 既 に 1952 年には、 日本に成長 する製造業界を支えるため に、 豪州産鉄鉱石に大きな 需要があった。 この市場は 今も健在で、 今日、 豪は日 本の鉄鉱石輸入の 55 ％を 供給している。
第1章
パートナーシップの構築
るための原料（亜鉛および鉄鉱石）需要が顕著 になっていました。豪州産の原料に対する需要
向 で ゆ っ く り と 動 き ま し た。 例 え ば、Robert Menzies 首 相 は、 戦 時 の 敵 意 を 克 服 す る 必 要
は、その後数十年間の大規模な貿易フローの基 礎となったのです。
性を主張し、日本製品を輸入し新しい対日関 係を発展させる必要があることを明示しまし
1950 年代初期までの対日輸出の拡大により、 キャンベラでは、戦後の対日関係の扱いについ て白熱した議論が持ち上がりました。これは、 政治的に微妙な問題で、話合いの進行にはかな りの熟練を要しました。対日貿易の大きな成長
た。1954 年 の「 率 直 な 」 公 共 ラ ジ オ 放 送 で、
Menzies 首相はこう述べています。 「（前略） 戦争は終わった。 我々は日本と平和な関 係にある。 米国は （中略） 日本と防衛協定を結ん
が予想され、米国に続いて日本と通商協定を結 ぶという 1954 年の英国、カナダおよびニュー
再武装する （中略） …これは、 平和を遠ざける最
ジーランドの決定により、オーストラリアも協
大の障害は憎しみを永続させることであると知った上
定を結ぶべきであるという支持が集まりまし た。特に、政府と民間部門内では、日本の食品 市場を米国に奪われるのではないかという懸念 が広がっていました。 オーストラリア政府は、日本との経済的な 取り組みについて一貫した政策を展開する方
での大人の行動だ。 外交を指揮することは、 子供
だばかりだが、 その協定では、 日本はある程度まで
の仕事ではない。 この件について原点に戻る－私 たちは日本と貿易をするのか？さて、 実は答えはイ エスなのだ。 昨年、 オーストラリアは日本に、 金額 にすると 8,000 万ポンド分の物品、 主に羊毛を販売 した。 しかし私たちが日本から輸入したのは 500 万
23
24
オーストラリアと日本：友好と繁栄
い。日本が明日、豪州製品の購入を中止したら、オー
期滞在し、個人レベルの親交も盛んになりまし た。Westerman と牛場は、公式な討議だけでな く、ロイヤル・キャンベラ・ゴルフコースでか
ストラリア人の収入も、 生活水準も低下する」
なりの時間を共にし、ゴルフのハンデを減らし
ポンド分に過ぎない。 このような状態は当然、 永遠 に続くわけがない。 売らずに買える貿易商などいな
ながら、論争点の解決に努めました。2 人の友 こうした日本に対する態度の軟化は、政治お よび経済の必要に迫られた実用主義的なプロセ スと考えることもできますが、完全な関係再開 を支持する双方の昔からの商いと人の絆も、そ れに拍車をかけました。内閣資料によると、キャ ンベラの役人たちは、日本が孤立すると再武装、 または中国本土と共に共産圏の仲間入りをし、 太平洋を「共産主義者の貯蔵庫」にしかねない という米英の意見に同意しました。1950 ～ 53 年の朝鮮戦争により政治的な議論はさらに強ま り、しかも経済的誘因が重要になってゆきまし た。 こうした実用主義的な政治および経済上の 理由から、当時国民党の副党首で農商担当大 臣だった John McEwen と彼の部門書記官 John
情は、お互いへの尊敬と信頼に基づくもので、 戦後の新しい二国間関係を象徴していました。
力強い未来 1957 年 7 月 の 通 商 協 定 調 印 と 両 国 首 相 Menzies（4 月）と岸（12 月）による相互訪問 により関係は正常化し、経済および政治的関係 が形成されました。この訪問は、二国間関係の 歴史に重要な出来事となりました。通商協定と それに続く 1963 年 8 月の改正（この改正により、 日本は完全な最恵国待遇を与えられました）に より、貿易は急激に拡大しましたが、それは非 常に大きな意味を持っていました。1960 年代と
になると、McEwen の政治的地位は向上しまし
その後数十年間の貿易ブームは、両国経済の再 編と大きな成長に欠かせない要因でした。商業 的なつながりが関係の安定材料となりました。 関係の範囲を広げようとする両国の試みは避け られないものでした。
た。彼は貿易交渉を直接担当し、内閣でこの件 について議論できる立場になったのです。一歩 先を見据えた彼の役割は、オーストラリア側の 成功に不可欠でした。 日 豪 間 の 正 式 な 対 話 は 1956 年 11 月 に 始 ま
1976 年 6 月 16 日に日豪友好協力基本条約が 締結され、通商協定以来進化しつつあった協力 関係が正式になりました。この条約は、政治の 舞台での相互協力だけでなく、査証、貿易およ び商業の調整も行うための枠組みを作りまし
りました。交渉は長引きましたが、友好的な 雰囲気の中で行われました。オーストラリア
た。これは、投資拡大、および教育と科学の分 野における交流の基礎となりました。 さて、協力関係が再構築され、前進する準備
Crawford は、政府部内および一般からの強い抵 抗にも関わらず、対日貿易の振興を一貫して熱 心に主張していました。1956 年 1 月に貿易大臣
代表団長は Alan Westerman 博士（McEwen と Crawford の指揮の下）でした。日本側代表は、 元貿易産業大臣の牛場信彦でした。彼は交渉に 非常に長けており、後に日米貿易交渉で重要な 役割を果たしました。代表団はキャンベラに長
が整いました。多くの意味で、この条約は岐路 に立つ両国を象徴するものでした。関係を妨げ た過去の束縛から解放され、最高のレベルで本 物の信頼が生まれつつありました。商業的な関
1957 年の日豪通商協定の調印は、二国間の協力関係の 歴史上、重要な出来事であり、今日まで続く経済および 政治関係を形成したのです。
第1章
パートナーシップの構築
右：（左から右） 豪首相 John Howard、 マ レ ー シ ア 首 相 Abdulla Ahmad Badawi、 中国首相温家宝、 日本前首相小泉純一郎は、 2005 年 12 月、 ク ア ラ ル ン プ ー ル 宣 言 に 調 印 し た 後、 集合写真撮影の最中に手を つないだ。
係、および 1990 年代以降続いている安全保障 についての議論を含む二国間関係のすべての面 へのそこからの連動効果が、この協力関係の重 要な側面であり続けています。 もう 1 つの特徴は、自由貿易と経済の安定を
は、二国間の信頼の深さと共通の利益、さらに、 小さなスタートを切った二国間の絆が成熟した 多次元の協力関係に発展したことを示していま す。 2006 年 6 月、麻生太郎外相は、日本にとって
促進する地域的構造をつくることについての協 議です。重要な出来事として、Fraser 首相と大
この地域で最も近しい友はオーストラリアであ ると断言し、Howard 首相の思いに応えました。
平首相が合意した 1980 年の太平洋社会の構想、
1989 年のアジア太平洋経済協力（APEC）の形 成、1995 年 5 月 Keating 首相と村山首相が調印 した日豪パートナーシップに関する共同宣言、 そして 2002 年 1 月の画期的なスピーチで、小 泉首相が、東アジア地域プロセスにオーストラ リアが参加することに支持を表明したことなど が挙げられます。 近年、John Howard 首相は、2005 年 3 月のロ ウィー研究所におけるスピーチで「オーストラ リアのアジアにおける最良の友は日本です」と 述べ、両国関係を温かく支持しています。2005 年 12 月にクアラルンプールで行われた東アジ アサミットでは、小泉首相も同じく温かい応対 をし、オーストラリアがサミットの中心メン バーであることをしっかりと示しました。2006 年 3 月に始まった閣僚級三国間戦略対話（TSD）
2006 年 10 月、安倍晋三首相は、就任後初の 国会演説で日豪関係の強化を約束し、両国の絆 の強さを際立たせました。
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104
オーストラリアと日本：友好と繁栄
各社の連絡先等、詳細については 1 1 ページをご参照ください。
企業プロフィール
NEC
オーストラリアの NEC は、 ホームエンターテ
は音声、 画像、 そしてデータを提供します。
■ ディスプレー ・ モニター、 ホームエンターテ
イメントや個人および公共ネットワーク ・ ソリュー
当社の次世代ブロードバンド研究開発施設
イメント、 および家電製品 ： 当社ではデー
ションからラップトップや携帯電話まで、 すべて
は NEC のブロードバンド製品とソリューショ
タ・プロジェクター、LCD モニターを含むディ
を取り巻くカスタムメイドのソリューションを提供
ンのデザイン ・ サポートをグローバルに受け
スプレー製品、 プラズマおよび LCD テレビ、
するために先進技術を開発しています。 NEC
持つ施設です。 当社は日本、 香港、 シンガ
冷蔵庫、 およびホームエンターテイメント ・
が開発する製品は、 40 カ国以上もの国々に輸
ポール、 マレーシア、 タイ、 およびトルコで
システム一式などの製品を提供しています。
主要ブロードバンド技術を確実に展開してい
■ コンピュータ ： 当社では、 家庭 ・ 企業顧客
出されています。 1969 年に創業されたオーストラリアの NEC
ます。
向けにあらゆる革新的なデスクトップ、 ノート
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■ Nextep ブロードバンド ： ブロードバンドの研
型パソコン、 その他コンピュータ周辺機器、
手、 日本電気株式会社の 100% 子会社です。
究開発分野での NEC オーストラリアの豊か
およびサーバーを提供し、 現地での販売、
豪州 NEC は、 NEC の国際ネットワークの大切
な経験を最大限に生かし、 自社ブロードバ
サービス、 および技術サポートを行っていま
な一部です。 豪州最大の電気通信 R&D セン
ンド ・ ネットワークを運営しています。 オー
ターをもつ当社は、 DSL とモバイル技術開発
ストラリアの中小企業に進んだブロードバン
■ ビジネス ・ ソリューション ： 当社ではオース
における世界トップ企業でもあります。 当社は
ド･サービスおよびソリューションをお届けしま
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オーストラリアで 1,200 人以上のスタッフを雇用
す。
ク ・ ソリューションとマネージド音声･データ
しています。 当社の専門的な製品とソリューショ
■ スーパーコンピュータ ： NEC スーパーコン
す。
ネットワークを提供しています。 オーストラリ
ンには、 次のようなものがあります。
ピュータにより、 オーストラリア気象庁では、
アのトップ 500 社の 3 分の 1 は、 その通信
■ 携帯電話 ： 当社は R&D に多額な投資を行
より正確な気象予報が可能です。 また、 将
上のニーズのすべてあるいは一部の実行、
い、 3G 技術で先頭に立っています。 ■ NEC ブロードバンド製品 ： 通信業者用のブ ロードバンド製品、 および次世代ネットワーク
来の気候変動のモデル化においてオースト
統合、 そして管理のサポートを NEC に任せ
ラリア連邦科学産業研究機構 （CSIRO） を
ています。
支援しています。
オーストラリアにおける日本のビジネス
各社の連絡先等、詳細については 1 3 ページをご参照ください。
企業プロフィール
東芝
オーストラリアの 東芝グループ会社 東芝オーストラリアは、1975 年に EMI
様な意見を大切にし、集団としての能力を
当 社 の ビ ジ ネ ス は、 電 力 お よ び 産 業 シ
活用。私たちは行動します――私たちは有
ステムおよびサービスをその分野としてい
言実行を約束し、誠実に徹します。
ます。過去 28 年間にわたって販売･提供し
との合弁会社としてオーストラリアで事業
当社のシドニー本社の所在地は、12-24
てきた産業設備の大部分は業務用電気モー
を開始し、1978 年に現在の社名で法人化さ
Talavera Road, North Ryde です。関連技術
ター、変速ドライブおよび制御装置で構成
れました。
分野を合わせた全豪物流センターの所在地
されています。
当社はオーストラリアの主要首都すべ
は 350 Parramatta Road, Homebush です。
東芝発電所はオーストラリアにとって重
て、およびニュージーランドのオークラン
要なインフラ資産です。東芝の産業設備は、
ドとウェリントンに事業所を置いています。
オーストラリアの製造業および鉱業のため
従業員は両国で 606 人。2006 年度の売上高 は 5 億 4,500 万豪ドルでした。
東芝インターナショナル･ オーストラリア
当社は、市場トップレベルの各種ノート
東芝インターナショナル･オーストラリ
型コンピュータおよび関連周辺機器、さら
アはオーストラリアで開業され、1978 年に
に多機能デバイスや画像診断装置の輸入・
現在の社名で法人化されました。
販売を手がけています。 当社は一連の基本的価値観を実践し、こ
当社は、オーストラリアの主要首都すべ てに事業所を展開しています。本社所在地
れにしたがって行動します。当社の基本的
は 2 Morton Street, Parramatta です。従業員
価値観：（1）顧客そして従業員のための質
数 は 約 100 人。2006 年 度（3 月 31 日 を 最
の高い経験の提供（2）好奇心と人格的な成
終日とする）の売上高は約１億豪ドルでし
長の奨励（3）チームワークと共有を通じ多
た。
の中心技術を代表しています。 東芝インターナショナルは日豪相互に利 益をもたらすビジネス、そして両国間の文 化交流に、誇りを持って貢献しています。
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1
オーストラリアと日本：友好と繁栄
索引 あ 愛 ・ 地球博 （2005 年万国博覧会） 15, 43, 97, 100, 101, 116, 122, 130, 145 愛知万博 → 愛 ・ 地球博 赤井 100 アカオセイジ 149 アクアフィン CRC 129 アサヒ ・ ファーム ・ フーズ 65 アジア言語文化特別教育プログラム （NALSAS） 39 アジア ・ ボンド ・ ファンド 40 アジア太平洋技術センター 94 アジア太平洋経済協力 ( 会議 ) （APEC） 25, 36, 40, 122, 131 アジア通貨危機 （1997-98 年） 40 麻生太郎 15, 25, 43 アタリ ・ メルボルンハウス 100 アニメーション （アニメ） 59, 120, 138-141, 143-147, 152 安倍晋三 25, 33 アボリジニー文化 141 アメリカ合衆国 → 米国 安全保障に関する二国間の枠組み （提唱） 43 安藤忠雄 144 アンドンコード 96
い
イシイアカ 16 石川島播磨重工業 129 イシクレノブタカ 80 五十川明 144, 145 イデー 144 出光興産 116 イマジン ・ エデュケーション ・ オーストラリア 117 今西和晃 60 移民制限法 17 イラク 15 医療技術 →保健と医療技術 岩城宏之 141, 142 インターネット 78, 79 インド 91, 115, 127
う
ヴィタマン 60 ウェスタン ・ マイニング 59 ウェスファーマーズ 10, 84, 85, 163 上田秀明 22, 153 牛海綿状脳症 （BSE、 狂牛病） 62, 65, 99 牛場信彦 24 ウッドサイド 10, 74-77, 86, 163 浦和レッドダイヤモンズ 153 ウルトラ ・ クリーン ・ コール （UCC） 127
え
英語学習 114-119 液化天然ガス （LNG） 45, 59, 91, 92, 100 エコサイン ・ マスター ・ プランナーズ 151 江尻宏一郎 118 エネルギー → 農業、 鉱業、 およびエネルギー エネルギー資源庁 129 エンターテイメント （娯楽） 139-142
お
大来佐武郎 36 大阪 107 オーストラリア ・ グリーンハウス ・ オフィス 127 オーストラリア経済 26, 39, 41, 106, 108, 157 オーストラリア国立大学 （ANU） 33, 115, 116, 119, 120, 128 オーストラリア首相 XV 152 オーストラリア食品産業科学センター 126 オーストラリア ・ シンクロトロン 113 オーストラリア政府観光局 10, 157, 163 オーストラリア石炭協会 129 オーストラリア体験キット 114 オーストラリア日本学会 93, 117 オーストラリア ・ バレエ ・ スクール 57 オーストラリア貿易促進庁 53, 54, 57, 60, 79-81, 108, 123, 144, 145, 150 オーストラリア郵政公社 （オーストラリア ・ ポスト） 10, 29, 158 オーストラリア連邦 18 オーストラリア大使館 ・ 投資促進室 10, 26-28, 100, 107, 161 オーストラリアワイン輸出事務局 150 オオニシマサコ 117 大平正芳 25, 36
オールドボーイ → 熟年層 オカモトジロウ 116 オズジーン 123 オタク文化 145-147 オタワ帝国内特恵関税協定 （1932 年） 20 オプティスキャン 60, 124 オムロン 124 表参道ヒルズ 138, 144, 145 折田光 148 オリンピック 152 温家宝 25
か
ガーバン研究所 124 海産物 53, 64, 65 海外直接投資 （FDI） 26, 36, 56, 91, 93, 106 海上自衛隊 （MSDF） 41 カイゼン （継続的改善） 97 海洋 → 海洋問題 海洋研究開発機構 （JAMSTEC） 129 海洋堂 145 海洋問題 129-131 カウラ会 22 カウラ暴動 （2004 年） 21-22 拡散に対する安全保障構想 40, 41 学習旅行 118, 119 学生ビザ交付 115 かぐや姫 （オペラ） 33 閣僚級三国間戦略対話 （TSD） 25 樫葉浩嗣 143 兼松記念病理学研究所 （シドニー ・ ホスピタル） 16, 17 兼松講堂 （一ツ橋大学） 17 兼松商業研究所 17 兼松房次郎 16,20 河相達夫 20, 21 カルジーン･パシフィック 123 観光事業 15, 39, 94, 150, 151 韓国 100, 115, 117, 127, 138 関税保護 94 カンタス航空 143, 144, 151 関東大震災 （1923 年） 18 カンバン （ジャスト ・ イン ・ タイム ・ システム） 97
高エネルギー加速器研究機構･物質構造科学研究所放射施設 113 工学技術科学アカデミー国際協議会 （CAETS） 130 交換留学 15, 42, 57, 114 高輝度光科学研究センター （JASPRI） 113 豪州外務貿易省 （DFAT） 92, 106, 160 豪州科学アカデミー 121 豪州技術工学アカデミー （AATSE） 114, 121 豪州経済 → オーストラリア経済 高周波識別 （RFID） タグ 126 豪州ワイン ・ ブランデー公社 （AWBC） 149 豪日交流基金 8, 35, 114, 119 国際科学連携プログラム 121 国際交流基金 39 国際水文学計画 （IHP） 129 国際通貨基金 （IMF） 40 国際テロリズムとの闘いに関する協力についての日豪共同声明 （2003 年） 43 国際ロータリークラブ 118 国立神経科学施設 （NNF） 61, 122 国連防災世界会議 130 小島清 36 コバヤシヒロコ 120 小山商店 53 コロイドおよび界面化学討論会付日豪シンポジウム 121 コンジンク ・ リオ ・ ティント ・ オーストラリア →リオ ・ ティント 近藤ジェームス 80 コンピュメディクス 124
さ
サービス事業 41, 80, 94 サーフィン 137, 138 在宅ケア系サービス 123 ササガワリキノスケ 16 澤野工房 142 澤野由明 142 サントリー 123 サンフランシスコ条約 （1952 年） 22 三洋 100, 126 サンライス 10, 87, 162 三和銀行 98
し
き
企業市民 97, 103 気候変動防止都市 （CCP） 計画 127 岸 （首相） 24 キャノン 100-101 キャノン情報システムズ ・ オーストラリア 101 教育 39, 57, 114-120 狂牛病 → 牛海綿状脳症 協同組合研究所 （CRC） 129 京都議定書 127 京都迎賓館 142, 143 吉良爽 113 金融サービス 41, 42, 53, 56, 81, 91, 94, 97
く
クアラルンプール宣言 （2005 年） 25 クィーンズランド工科大学 （QUT） 看護学校 123, 124 クィーンズランド州政府 10, 154, 155, 162 クィーンズランド大学 122 クィックシルバー 138, 144, 145 クニタケトヨキ 121 クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ 127 クリーン ・ コール技術 （CCT） 127 クリーン ・ コール ・ ユティライゼーション ・ ジャパン 129 クリーンでグリーン 62, 125-127 クリニカル ・ セル ・ カルチャー 60 黒崎輝夫 144
ジェイメック 60 ジェネラル ・ モーターズ ・ ホールデン 94, 96, 97 シェブロン ・ オーストラリア 10, 70-73, 159 資源ブーム 91 自動車産業 94-98 乗用車の輸入 97 日本の対豪輸出 94-97 シドニー 107 シドニー ・ オペラハウス 35 シドニー交響楽団 43, 141 篠田信比古 101 姉妹校 39 シャープ 126 ジャパン ・ デジタル ・ コンテンツ信託 141 修学旅行 57, 114 集積回路 （IC） タグ 126 自由貿易協定 → 日豪自由貿易協定 自由民主党 61 熟年層 80 主要 5 カ国 94 ジュリーク 59, 60 食品とワイン 147-150 ジョン ・ ポール ・ インターナショナル ・ カレッジ 57 ジンギスカン鍋 65 真珠とり潜水夫 17, 18 真珠湾 20 新日本製鉄 100 新日本様式 （Japanesque*Modern） 143, 144
け
経済協力 35-36 経済協力開発機構 （OECD） 106 経済再編 24, 78, 106, 138 経済再構築 → 経済再編 芸者 19 ケンウッド 100 乾山 （Kenzan） 148
こ
小泉純一郎 15, 21, 25, 33, 57, 108, 153
す
水災害 ・ リスクマネジメント国際センター （ICHARM） 129 水産物 → 海産物 スカイベッド （カンタス航空） 143, 144 スギウラツトム 141 杉養蜂園 125 スタディ ・ イン ・ ジャパン ・ プログラム 119 スチューデント･エクスチェンジ･オーストラリア 118 スポーツ 152, 153 住友金属工業 100
索引
せ
世界競争力年鑑 （2006 年） 106 世界生計費調査 （2006 年） 107 石炭 38, 41, 56, 59, 91, 92, 100, 127, 129 石炭エネルギー･センター 116 千と千尋の神隠し 140, 145, 147
そ
総合商社 91 ソーシス ・ オーストラリア 126 ソーラー ・ セイラー 126 ソフトパワー 138, 141, 144 ゾンネンブリック ・ ゴールドマン 151, 152
た
第一勧業銀行 98 退役軍人連盟 （RSL） 21 大恐慌 （1930 年代） 20 太平洋経済協力会議 （PECC） 36, 131 大丸 98 タカハザマセクリ 21 武満徹 138, 141 タムラケイコ 22 タスマニアン ・ シーフード 65 団塊世代 79, 117, 145
ち
千葉ロッテマリーンズ 152 中国 78, 91, 100, 101, 115, 127, 133 中小企業基盤整備機構 141 中東市場 97 朝鮮戦争 （1950-53 年） 24
つ 通商協定 → 日豪通商協定 ツシマコウヘイ 98 都農ワイナリー 149
て
ティース ・ ブラザーズ 92 低排出技術開発基金 129 テクノロジー 100, 101 デザイン 142-145 手塚治虫 147 鉄鉱石 22, 23, 38, 44, 56, 59, 91, 92, 100 テラダタカシ 116 テリア 60 テルストラ 10, 132, 133, 162 テルモ 124 デロイト （日系企業サービスグループ） 10, 48, 159 電源開発株式会社 118 電子ゲーム 100 デンソー 97, 101 電通 143 天然産物 61-65
と
東京 107, 125 東京ガス 100 東京銀行オーストラリア 98 東京国際フォーラムビル 34 東京ティモール ・ シーフード ・ リソーシズ 100 東京電力 （TEPCO） 100, 127, 128 東京ビルディング 99 統合学習カリキュラム 114 東芝 10, 105, 163 トヨタ 92, 94-97, 126, 143 トヨタ ・ コミュニティ ・ スピリット 97 トヨタ生産システム 143 鳥インフルエンザ 131
な
中島健 22 中田英寿 152 ナショナル ・ ギャラリー ・ オブ ・ ビクトリア 147 ナノケム 60, 122 ナノテクノロジー 122, 123
に
西オーストラリア州政府 10, 44, 45, 91, 160 日英同盟 （1902 年） 18 日豪会議 （AJC、 日豪 21 世紀会議） 34, 43, 109
日豪科学技術研究開発協力協定 （1980 年） 121 日豪関係の歴史 最初の歩み 15-17 戦後の関係 22-24 太平洋戦争 20-22 高まる緊張 17-20 日豪経済関係の強化 （Strengthening Australia-Japan Economic Relations） に関する報告書 （Gordon de Brouwer & Tony Warren 発表） 41, 78, 92 日豪交流年 （2006 年） 8, 43, 45, 118, 149, 150, 152, 153, 157 日豪自由貿易協定 （提唱） 6, 26, 42, 43, 108, 153 日豪通商協定 （1957 年調印、 1963 年改正） 6, 8, 15, 23, 24, 34, 43, 91 日豪パートナーシップに関する共同宣言 （1995 年） 25 日豪貿易経済枠組み （TEF、 2003 年） 41-43, 108 日豪マリン ・ フォーラム 129 日豪友好協力基本条約 （日豪友好条約、 NARA 条約、 1976 年） 6, 8, 15, 24, 33-36, 43, 91, 121 日経平均 79 ニッコー ・ ダーリング ・ ハーバー 98 日興プリンシパル ・ インベストメンツ 99 日本 エネルギー消費 127 オーストラリアの日本人拘留兵 21 オーストラリアへの投資 91-93 北オーストラリアへの空襲 21 建築 54-55 サービス業 56, 57, 59 日本経済 78, 81, 108, 146 日本経済の奇跡 91 ニューエコノミー 81 文化 81 日本英語教育プログラム 119 日本科学未来館 117 日本学術振興会 （JSPS） 121 日本工学アカデミー 121 日本航空 80 日本語学習 15, 39, 118-120 日本酒 148 日本人戦没者墓地 22 日本人墓地 18 日本政府 78, 91, 141 日本庭園 20, 22 日本貿易振興機構 （JETRO） 140, 141 日本ラグビーフットボール協会 152
の
農業、 鉱業、 およびエネルギー 59, 99 農業資源経済局 （ABARE） 65, 148 ノース･ウェスト･シェルフ･オーストラリア LNG 10, 36, 86, 100, 128, 162 ノリタケ 143
は
パークハイアット 98 パース 107 バーチャル組立 97 ハーディーワインカンパニー 10, 149, 156, 160 ハーモニーリゾート 151 バイオエンジニアリング ・ ナノテクノロジー研究所 122 バイオクローン 124 バイオジャパン 61, 122 ハウルの動く城 140 白豪政策 17, 18 博士課程在籍学生 116 パナソニック 100 花園 （ニセコ） 151 バブコック ・ アンド ・ ブラウン 56 ハマーズリー ・ アイアン 59 浜中湾 （北海道） 16 バンクシア ・ パリアティブケア ・ サービス 124 阪神大震災 130 ハンス ・ コンチネンタル ・ スモールグッズ 119
ひ
ピーボディ 92 ビームス 144 東アジア共同体構想 33 東アジアサミット （クアラルンプール、 2005 年） 15, 25, 40 日立 92, 100, 126 日立化成 124 平井秀明 33
平岩外四 128 平野博文 99 ヒラノマナブ 128 平山廉 131 ヒロタ･シゲヨシ 20
ふ
フードサイエンス ・ オーストラリア 126 フォード 94, 97 フカウラメグミ 57 付加価値商品 59-61 富士銀行 98 富士山 138, 139 富士通 10, 100, 102, 103, 160 富士通オーストラリア → 富士通 不動産および金融サービス 56, 97-99 プラザ合意 （1985 年） ブリスベン 99, 107, 116, 117, 119, 155 ブルーベリー ・ ファームズ ・ オブ ・ オーストラリア 62 ブルックランズ 137 ブロークン ・ ヒル ・ プロプライエタリー → BHP ビリトン プロベスト ・ オーストラリア 99 フロリジン 123 文化協定 35 文化とレジャー 137-139
へ
米国 21, 23, 40, 41, 78, 92, 115, 127 ペンタックス 124
ほ
防衛交流に関する覚書 （2003 年） 43 貿易 エンターテイメント （娯楽） 139-142 オーストラリアにおけるビジネス展開 106-108 オタク文化 145-147 海洋問題 129-131 科学と研究開発 121-123 観光事業 15, 39, 94, 150, 151 クリーンでグリーン 62, 125-127 自動車産業 94-98 食品とワイン 147-150 スポーツ 152, 153 テクノロジー 100, 101 デザイン 142-145 天然産物 61-65 日本におけるビジネス展開 79-81 農業、 鉱業、 およびエネルギー 59, 99, 100, 126-129 付加価値商品 59-61 不動産および金融サービス 56, 97-99 文化とレジャー 137-139 保健と医療技術 123-124 包括的な戦略的関係の構築に向けて （共同宣言） 43 ボクシングデーの津波 130 ポケモン 141, 145 保健と医療技術 123-124 北海道 16, 56, 65, 151, 152 ホリイショウゾウ 116 ホワイト ・ マイニング 127
ま
マイクロ ・ フォルテ 100 マツイサクコ 120 マッコーリー ・ バンク 56 松下 （パナソニック） 100 マッドマン ・ エンターテインメント 139, 140, 147 マネージド ・ ファンド市場 98, 99 丸紅経済研究所 138, 141 マレー ・ ゴールバン酪農協同株式会社 10, 82, 83, 161 漫画 137, 138, 140, 141, 144-147 まんだらけ 137
み
みずほ銀行 141 みずほ証券 56 三井教育基金 118 三井物産 91 三菱オーストラリア銀行 98 三菱重工業 127 三菱商事 91 三菱ディベロップメント 100 三菱東京 UFJ 銀行 （MUFG） 98
1 7
1
オーストラリアと日本：友好と繁栄
南オーストラリア ・ マリンフィンフィッシュ ・ ファーマーズ ・ アソシ エーション 65 ミヤザキカズヒロ 137 宮崎駿 140 ミラージュ 98
む
武蔵野美術大学 143 ムトウツネヨシ 65 村山 （首相） 25
め
メッカ ・ コスメティカ 60 メディア開発総合研究所 145 メリル ・ リンチ日本証券 79 メルボルン 107 メルボルン交響楽団 （MSO） 141, 142
も
モウラ ・ キアンガ鉱山 91, 92 毛利衛 117 萌え 147
BHP 三菱アライアンス （BMA） 100 BigWorld Technology 101 Bill Crews 22 Bill Jamieson 19 Bill Ryan 119 Bob Piper 22 Bourn Russell Brett Emerton 152 Bruce Billson 22 BP 10, 66-69, 159 BSE → 牛海綿状脳症
M
C
N
CANGAROO 天体物理学望遠鏡 121-122 Cate Blanchett 145 Christine Walsh 57 Collette Dinnigan 144 Condoleezza Rice 15 Craig Norris 137, 146 CS エネルギー 129 CSIRO 19, 124, 126, 127
D
ヤスキマサヨ 116-117 ヤナギタショウヘイ 122 ヤマサキミツコ 22
Dare Jennings 137 Dean Prenc 140, 141, 147 Deus ex Machina 137 Dhugal Lindsay 129, 131
ゆ
E
や
輸送サービス 94, 101
ら
落語家 16
り
リーマン ・ ブラザーズ 120 リオ ・ ティント 59, 100, 118 理化学研究所脳科学総合研究センター （理研 BSI） 61, 122 理化学研究所フロンティア研究システム 122 リカルド ・ トッサーニ建築事務所 151 リクルート 152 リンクメディア 80
ろ ローウィ ・ インスティチュート ・ フォー ・ インターナショナル ・ ポ リシー 81 ローブリバー 100 ロクスビー ・ ダウンズ 91 ロンリープラネット 152
わ
ワーキング ・ ホリデー制度 119 ワールドカップ （サッカー） 152 ワールド ・ ケーズ 99 ワイン → 食品とワイン 和牛 65, 99 和久田哲也 138, 147, 148 早稲田大学 115 渡り鳥条約 131
A
ABB グレイン 148 Abdullah Ahmad Badawi 25 Adam Lancman 100 AFS インターナショナル ・ カルチュラル ・ プログラムス 118 Alan Rix 131 Alan Westerman 24 Alexander Downer 15, 33, 43 Alexander Marks 16 Alf Moufarrige 57 ANA 98 Andrew Jones 144 Anna Lavalle 61 ANZ 10, 46, 78, 158 APEC → アジア太平洋経済協力 ( 会議 ) Arvi Parbo 59 AusBiotech 61 AWB 10, 47, 159
B
Barry Conyngham 142 BHP ビリトン 59, 100
ELICOS （Language Intensive Courses for Overseas Students） 115 Eric Wisgard 149
F
F カネマツ日豪貿易会社 16 Frank Koentgen 123
G
Gabi Suess 123 G8 サミット （2008 年） 143 Geoff Gallop 91 Glen Kiddell 60
H
Henry Black 16 HMAS Kuttabul 号 21 Hugh Morgan 59 Hugh Patrick 36 Huy Trong 60
I
Ian Clunies Ross 19-20 Ian McLennan 59 Ian Williams 152 IBJ オーストラリア 98 Inpex （国際石油開発株式会社） 99-100
J
James Roache 117 Jennifer Washington 148 Jesper Koll 79 Jo Horgan 60 Joe Chindamo 142 Joe Roff 152 John Black 16 John Crawford （Sir John Crawford） 18, 24, 36 John Curtin 20-21 John Howard 15, 25, 33, 108, 153 John Latham 18, 20 John McEwen 24 John Ralph 59 J-REIT （日本の不動産投資信託） 56 JTB 114
K
Ken Done 138 KPMG 10, 49, 161
L
Lady Rowena 号 （捕鯨船） 16 Lisa Ho 144 Lockheed Lounge 143
Mae Weir 22 Malcolm Fraser 25, 35 Marc Newson 143, 144 Margaret Jackson 151 Mark Nakamura 47 Mark Vaile 43 Maurice Mawby 59 Michael Iwaniw 148 Muirhead-Gould 21 Murray Sayle 138 Naomi Campbell 145 NARA 条約 → 日豪友好協力基本条約 NASA 124 NEC 10, 100, 101, 104, 161 Neil Furlong 121 Nick Cave 138 Nomura/JAFCO 124
P
Patrick Walters 40 Paul Barnes 131 Paul Keating 25 Paul Sheard 120 Paul Wiegard 139 PECC → 太平洋経済協力会議 Peter Beattie 129 Peter Drysdale 93, 128 Peter Griffin 96 Peter McPherson 62 Peter Russo 19 Phil Ingram 53, 60, 80, 81
Q
Queenie Chan 137
R
Richard Cohen 149 Richard Garrett 113 Robert Menzies 23, 24 Rod Keane 96 Roger Donazzan 151 Rohan Coull 151 Russel Madigan 59
S
Sam Tolley 150 SARS （重症急性呼吸器症候群） 65, 131 Saul Eslake 78 Sensis 101 Servcorp 56, 57, 59, 81 SPring-8 113 Stephen Holdstock 48
T
Terrie Lloyd 80 Terry Rooney 48 Tetsuya’ s 147, 148 33south 144 Tim Anderson 139 Tom Healy 121 Tom Heneghan 54 Toutai Kefu 152
U
UCC エネルギー 127, 129 UFJ 銀行 98 UNESCO 129
W
Walter McKenzie 21 Whereis 101