Issuu on Google+

(4)適用開始時期について  今回の改正基準の適用開始時期は、定格出力帯毎に以下のとおりとなります。 適用日以後の新しい型式の特定特殊自動車は、改正基準に適合する必要があります。 (括弧書き中の年月日前までが型式届出特定特殊自動車の経過措置期間となります。)  ・定格出力130kW以上560kW未満の特定原動機を備えたもの    平成23年10月1日(改正前の基準に適合した継続生産車及び輸入車については平成25年4月1日)  ・定格出力75kW以上130kW未満の特定原動機を備えたもの    平成24年10月1日(改正前の基準に適合した継続生産車及び輸入車については平成25年11月1日)  ・定格出力56kW以上75kW未満の特定原動機を備えたもの    平成24年10月1日(改正前の基準に適合した継続生産車及び輸入車については平成26年4月1日)  ・定格出力37kW以上56kW未満の特定原動機を備えたもの    平成25年10月1日(改正前の基準に適合した継続生産車及び輸入車については平成26年11月1日)  ・定格出力19kW以上37kW未満の特定原動機を備えたもの    平成25年10月1日(改正前の基準に適合した継続生産車及び輸入車については平成27年9月1日)

※2014 年規制の適用日は未定です。

コ ラ ム

特定特殊自動車の使用燃料調査分析結果について

 特定特殊自動車は、車両メーカー指定の燃料以外の燃料が使用される 2. 評価と今後の対応 場合があると言われています。 メーカー指定外燃料の使用は、排出ガス性状  特定特殊自動車でメーカー指定外の燃料を使用することは、法令違反 の悪化やエンジントラブルの原因となる恐れがあるため、使用燃料の実態を (※1) ではありませんが、排出ガスの性状の悪化などをもたらすことから望ま 把握し、 メーカーが指定する適切な燃料の使用に関する普及啓発等の対策 しいことではなく、改善する必要があります。 に資することを目的に、環境省では、平成18年度より使用燃料の抜取調査  今後も更なる適切な燃料の使用に関する普及啓発等を進めるとともに、 を実施しています。 オフロード法に基づく排出ガス抑制指針(※2) に基づき、特定特殊自動車 1. 平成18∼20年度3カ年とりまとめ分析 の特性を理解し、正しく使用することで、排出ガスの排出抑制を確実なものと  過去3年分、約600サンプルを分析したところ、以下の結果となりました。 するため、関係機関と協力して抑制指針の周知とそれに基づく特定特殊自 ①硫黄分:東日本に比べて西日本の数値が高い。 動車の使用を推進します。 ※1 自治体が条例により、 使用する燃料を規制している場合があります。 ②A重油混入の有無:西日本で混入推定件数が多い。 ※2 「建設業に係る特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図るための指針」 (平成 18 年国土 ③灯油留分含有率:東日本の積雪寒冷地での数値が高い傾向にある。 交通省告示第 1152 号) ※調査時期が冬期のため、積雪寒冷地における正規軽油中の灯油留分はもともと高めとなる。

【平成18∼20年度とりまとめ (硫黄分分析) 】

【平成18∼20年度とりまとめ (A重油混入、灯油留分含有率) 】

5


2

改正基準に適合した特定特殊自動車用の 基準適合表示様式の追加

(使用者の皆様へ:新車購入の際には、下記表示が車体に付されているかよく確認してください。)

改正基準に適合した特定特殊自動車に付する様式として、下記の3つが追加となります。

型式届出特定特殊自動車用 (改正基準に適合するもの)

少数生産車用 (改正前の基準適合車)

少数生産車用 (改正基準と同等性能のもの)

特定特殊自動車の基準適合表示 【従来様式】

【追加様式】

以下のものに引き続き付さ

軽油を燃料とし、改正基準に適

(2006年基準適合車)

※定格出力19Kw以上560Kw

れます。

合するものに付されます。

1)ガソリン・LPGを燃料と

未満共通で 「2011年基準」 と表

し、基準に適合するもの

記します。

2)軽油を燃料とし、改正前 の基準に適合するもの

少数生産車の表示(少数特例表示)

【従来様式】

以下のものに、引き続き付されます。

1)ガソリン・LPGを燃料とし、少数 生産車の基準に適合するもの

2)軽油を燃料とし、改正前の少数生 産車の基準に適合するもの

【追加様式】

【追加様式】

軽油を燃料とし、改正前の基準によ

軽油を燃料とし、改正基準による型式

た型式のものに付されます。

ス性能を有するものに付されます。

る型式届出特定特殊自動車等であっ (規則第18条第1項第2号イ適用)

届出特定特殊自動車と同等の排出ガ (規則第18条第1項第2号ロ適用)

(注1)特定特殊自動車に、規定に従わずに基準適合表示若しくは少数特例表示を付したり、これらと紛らわしい表示を付してはいけません。 【法第12条第4項関係】 (注2)特定特殊自動車は、基準適合表示又は少数特例表示が付されたものでなければ、使用してはいけません。 【法第17条関係】    (使用禁止の適用外となる特定特殊自動車が一部あります。)

6


Q & A Q1 これまで使っていた特殊自動車は使えなくなってしまうのか。 A1 今回の改正にかかわらず、既存の使用過程車は、引き続きご使用になれます。

排出ガス性能維持のため、定期的な点検整備やメーカー指定の燃料の使用をお願いします。

Q2 改正前の基準による特定原動機型式指定申請や特定特殊自動車型式届出等は、いつまででき るのか。 A2 定格出力帯毎の改正基準適用日前に型式指定や型式届出が完了することを条件に、改正前の基準による承認 申請等が可能です。十分な余裕期間を見込んで申請等をしてください。

Q3 改正前の基準による少数生産車の申請は、どうなるのか。 A3 定格出力帯毎の改正基準適用日前に承認を得るのであれば、改正前の基準による申請を行うことが可能です。 十分な余裕期間を見込んで申請等をしてください。また、改正基準適用日以後は、オフロード法の規制前 継続生産車のみなし規定(規則附則第4条第2項関係)が適用されなくなりますのでご注意ください。

Q4 改正前の基準に適合した型式届出特定特殊自動車は、いつまで作ることができるのか。 A4 今回の基準改正で定格出力帯毎に設けられた経過措置期間内であれば、従前の様式による基準適合表示を付 して製作等をすることができます。

Q5 改正前の基準により承認された少数生産車は、いつまで作ることができるのか。 A5 今回の改正にかかわらず、承認後の製作台数が100台に達するまで、従前の様式による少数特例表示を付し て製作等をすることができます。

Q6 輸入車について何か特例措置はあるのか。 A6 経過措置期限まで、改正前の基準による特定原動機型式指定申請や特定特殊自動車型式届出が可能です。た

だし、当該自動車に改正前の基準による基準適合表示を付することができるのは、国産車と同じく経過措 置期間内に製作等されたものに限ります。

Q7 基準適合表示や少数特例表示は、どこで手に入るのか。 A7 当該表示は、環境省・経済産業省・国土交通省で配布するものではありません。自動車製作等事業者が所定 の様式に従って作成した表示を完成検査の後に車体に付することになります。

Q8 既存の基準適合表示は、新しくする必要があるのか。 A8 新しくする必要はありません。改正後の基準に適合したものにのみ、新しい様式の基準適合表示を付するこ ととなります。

Q9 ガソリン・LPGを燃料とするものはどうなるのか。 A9 今回の改正では、基準の変更はありません。引き続き、従前どおりの基準により型式届出や少数申請等が可 能です。また、型式届出特定特殊自動車等に従前どおりの表示を付することが可能です。

7


この資料に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課 オフロード法担当 住 所 :〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2 TEL:03-3581-3351(代表) (内線 6525) FAX:03-3593-1049 電子メール:kanri-jidosha@env.go.jp

オフロード法に関するホームページもございますので、ご覧ください。

http://www.env.go.jp/air/car/tokutei_law.html

(2010.3)


pamph2010_2