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環境立国 日本 2030年までに日本の温暖化ガスを1/10にする提案 version 2.3 2009.1.20


2030年の日本のCO2排出量を1/10にする エコグラフ1.4.gif

もし、日本の1人10tのライフスタイルを2050年の90億人 に適用した場合、このようになる。

1000

900億トン

地球が吸収できるCO2

800

2050年90億人が先進国化

600 400 200

100億トン

0 2050年 の世界

自然の 吸収量

環境立国 日本 環境立国 日本 このレポートは2030年までに温暖化ガスを一人あたり1トンに する事を念頭に考えられました。その過程で日本の食料、資源、 エネルギーの自給率を向上させ、日本が本当の意味で自立で きる事を目指しています。そのための技術と政策と経済の組み 合わせを記したものです。 情報の信頼度については、各社のプレスリリース、及び研究プロ セスの中で有望なものをピックアップしています。長期的なプラ ンのため、未来予測を含んでいますので、100%確実なものでは ありませんが、1人1トンという大命題を実現するためには、予測 も含めて計算し、その組み合わせによって最大の効果を想定す る必要がありました。つまりj、これは未来シミュレーターの様なも のです。 なぜ2030年までに1人1トンなのか? 自然が吸収できる二酸化炭素は100億トンと言われています ので、2050年までに全ての国が先進国化すると想定すると、 90億人が豊かになるということになります。故に一人足りの二 酸化炭素の排出量は1.11tが上限となります。同時に、これまで の二酸化炭素を減らすことまで考えると、1人1トンあるいはゼロ が妥当なのです。それも、先進国が模範となってやる必要があり 、そういう意味では2030年までに先進国は1人1トンを目標にし なければいけないのです。後進国は、それに20年がギリギリ追 い付くというのが私の提示するシナリオです。詳細は添付ファイ ル「エコグラフ1.2.gif」を見てください

http://f.hatena.ne.jp/skymouse/20090120213951

このグラフの中の赤は二酸化炭素で、それに拮抗するように他 のグラフがぶつかっているのが代替技術です。そして、上から赤 を削っているのは、省エネ技術です。 かなり大雑把なものですが、計算根拠も含めて説明します。その 前に、見当から除外した項目と、その理由について述べたいと 思います。 除外項目 ・原子力はあくまでもサブ、メインでは使えない  ・消費が増えて資源が早期(2∼30年)に枯渇する恐れがある   故に過度に依存するのは危険(高速増殖炉が間に合わない) ・CO2貯溜技術は使えない(危険すぎる) まず、このことを念頭に置いて考えてください。 0. 2割の先進国がエネルギーの8割を消費している。 その上、2030年までに、その先進国人口は3倍に膨れ上 がる。(インドネシア諸国が加わればもっと増える) 2008年  2030年 13億人 → 40億人以上(中国、インドを加算) このことは2030年には需要が3倍以上になることを前提に資 源の消費量を想定するべきという事を示しています。そして、そ れは同時に需要の高まりによる価格上昇も想定するべきという ことを示しています。 1.原子力発電はメインでは使えない (2040年には枯渇するウラン) 原子力発電をメインで使わないのは、それが模範的な(持続可 能な)行為とは言えないからです。なぜなら、ウランは地下資源 であり有限です。一般的に可採年数の統計は、その年に判明し た埋蔵量をその年の消費量で割ったものですから、将来の増加 分までは想定していない。そこから考えると、ウランの可採年数 は70年と言われていますが、それが中国やインドの需要増加に よって半分以下になるのは必定。もし、ウランを世界中で発電の メインに使えば、半分(35年)どころか、そのまた半分(18年)に なりかねません。日本でさえ26%程度しか使っていないものを 50%とかに使うようになったら、需要が3倍ではなく、6倍に跳ね 上がります。そうなると、高速増殖炉が間に合わず持続可能な エネルギー源にならなくなってしまう。 原子力関係者は2040年には核燃料サイクルが実現すると言 っていますが、一つの選択肢だけに国の全ての電力を委ねるの


はリスクが大きすぎますし、研究が滞っているところから見ると、 繰り上げで成果が出るのは望み薄です。それに原子力発電は出 力の可変が出来ないので、メインで使うためには、電力貯蔵技術 が必要です。つまり、蓄電技術が必要という点で自然エネルギー と基本的な立場は同じなのです。ムラのないことがムラのある需 要に対応できない原子力と、発電にムラがあってムラのある需要 に対応できない自然エネルギーもムラを吸収しないといけない点 では、同じなのです。 2.CO2貯溜技術は地震を引き起こす可能性があるので除外 新潟県中越地震の震源の20km以内(長岡市)に二酸化炭素 地中化実験場があり、実験を始めた時期と場所が中越地震と 重なっている点と、アメリカのコロラド州で石油回収を目的に CO2貯溜をしたときも、マグネチュード3.1クラスの地震の二つ の事例が出た段階で、ある程度、確度の高い情報と解釈し、地 震を引き起こす可能性(リスク)があるとして却下しました。 (情報源:日経エコロジー2008年5月号 P.15) 日本は地震国ですので、二酸化炭素地下貯蔵技術のような地 盤の不安定化を招くような技術を本来使うべきではないのです 。もし、それで地震の被害を増加させてしまい、結果として再建 に余計なエネルギーや資源を使うことになったら、元も子もあり ません。人道的/合理的に考えてするべきではないと判断します 。二酸化炭素貯溜技術のような安易な方法に頼るよりも、困難 ではあるが、リスクの少ない方法を選ぶべきです。 1と2の二点から、二酸化炭素を1人1トンにするためには... ・原子力は補助的につかう。  (そうでないと低炭素社会に移行する前にウランが尽きる) ・化石燃料の使用は廃止する以外にない。  (CO2貯溜技術が使えない、危険すぎる) よって、最後に残ったのは... 省エネをして、エネルギー消費量を抑え込み、そのうえで太陽光 、水力、風力、原子力、超電導コイルを複合的に組み合わせて電 力需要を賄う。車の燃料はバイオ燃料でカーボンニュートラル にする。これが、今回の提案の技術面での基本コンセプトです。 それでは、どうすればこのゴールに辿り着けるか、その過程を書 きたいと思います。 1.エネルギー消費税:お金を集める 電気  : 3円 /kwh :2.9兆円 揮発油税: 20円 /L :2.0兆円割当 合計  : :4.9兆円(増税規模は2.9兆円) なぜ炭素税ではなく、エネルギー消費税なのか? 環境対策が進むと、二酸化炭素が減ります。炭素税だと、税収 の減り方が激しく、それによって温暖化対策が減速してしまう恐 れがあります。そこでエネルギー消費そのものに課税することで

、税収の減少を抑え込み、対策を減速させないと同時に、省エネ を強く促します。 2.環境銀行:集めたお金をどう使うのか? エネルギー消費税で集めた資金を環境銀行に集めます。環境 銀行は無利子融資によって環境設備の導入を支援します。環 境銀行は電子銀行でインターネットベースであるため、基本的 には実店舗はありませんが、銀行や郵便局に手数料を払えば、 説明してもらえて、手続きも出来る様にします。基本的に人に融 資するという形ではなく、ある特定の性能の製品を購入すると 自動的に融資が始まるという形です。人対人になると不正が横 行する恐れがあるので、人対モノという形を提案します。 3.規制:使う方向を定める ルールや規制を設けることで、ある特定の方向に誘導する。 1.電力会社 2020年までに全発電量の15%を自然エネルギーを購入、あるい は発電しなければいけない。(既存の自然エネルギーはこれに含 まない) 2.メーカー 2-1.ペアガラスを義務化(量産を促し低コスト化) 2013年までに新しく建築される空調設備を使うような建物の 窓を全てペアガラスにすること。(あるいは断熱基準を満たすこ と)規制により、ペアガラスの量産が促され、低価格化が進む。 2-2.保温浴槽を義務化(量産を促し低コスト化) 2013年までに全ての浴槽は特定の断熱基準を満たしていなけ ればならない。規制による量産効果で低価格化する。これを20 年間続けていれば、浴槽を交換するときに買う新しい浴槽は、 自動的に保温浴槽になっているという状態になる。 2-3.シャワーヘッドは、半分義務化 風呂のシャワーは節水モードに切り替えられるようになっている か、または、節水タイプであること。 2-4.規制緩和  ・風力発電の立地目的にかぎり国有地の利用を許可する。  ・休耕田を企業が借りて太陽光発電に利用できる。 4.税金、環境銀行、規制:組み合わせてCO2対策を高速化 この三つを組み合わせて、日本を環境立国にします。 具体的に、どのように減らすかは、別紙のエコグラフ1.2.gif 画像ファイル(グラフ)に描いてあります。 エコグラフ1.4.gif http://f.hatena.ne.jp/skymouse/20090120213951


環境銀行 環境銀行 エネルギー消費税(電気1kwh3円/2.9兆円+ガソリン税/2兆 円)を原資とし、環境に関わる特定の設備に対し戦略的に無利 子融資をする特殊銀行。(電子銀行でインターネットを使う。イン ターネットを使えない人は手数料をはらって郵便局など他の金 融期間を利用する) 1.補助金は市場競争を歪めるので無利子融資にする。 補助金は一度与えてしまったらそれで終りで、少しでも効率を高 める競争になりにくい。基準をクリアすれば、それで終わり、しか し、返済義務のある無利子融資では本当に効率がいいか買い 手の目が厳しくなるので、コストパフォーマンスを高める競争が 苛烈になる。また、資金的にも補助金は1回使ったら、そこでおし まいですが、返済金の入る無利子融資であれば、1回使った資 金をリサイクルできる。これによって、2030年には計算上、8.2 兆円の融資枠になる。

環境税(補助金額)

9兆円

無利子融資

2030年 融資枠 8.20兆円

8 無利子融資(返済率99%)の場合

7 6 5兆円 4

補助金の場合 2030年 補助金額 2.35兆円

3 2 1

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

環境対策が進むほど財源が細っていく補助金に対し、 返済金の入る無利子融資の方が大規模に貸付できるこ とで、環境対応効果を加速させる効果がのぞめる 2.裁量行政は腐敗の温床となるので省く(腐敗を防ぐ) 道路特定財源や年金基金の問題を見ても分かるとおり、一般社 会では横領と見做される行為が裁量性の高い法律によって「合 法的」に行われています。そこで、設備の選定には客観的基準( 数値データ)をもって行い。その基準をインターネットで公開する と共に一般的に人対人の関係で成り立つような取引を極力排

除する。こうする事で。性能が高く、 製造時の環境負荷が少なく 、製品寿命の長いものが優先して選ばれ、競争が正しく行なわ れ、二酸化炭素が減る。 3.店舗をもたないネット銀行(低コスト運営) 銀行であっても、店舗はありません。あるのはサーバのみです。 環境基準に合致している製品を客観的基準によって選定し、国 の戦略に添った融資枠に基づき、それをインターネットで国民( 納税者)に分かるように公開する。太陽電池などに電子タグを付 属させ、その無利子債権の管理をインターネットを介して行いま す。インターネットが使えない人は、手数料を払って、最寄りの金 融機関や郵便局で手続きをしてもらうことになります。債務の譲 渡や移動なども、個人IDによってインターネット上で行われます 。 4.資金は来年に繰りこせる。(柔軟な資金運用) 新しい技術になればなるほど、環境改善効果は高いはずです から、資金が余れば来年に繰り越す。これは新銀行東京の失敗 を見ても分かるとおり、お金を全部使おうとして無理な融資をし、 健全な選定プロセスを疎かにした結果、莫大な損失が生じまし た。そうならないように資金を来年に繰り越せる様にする。 5.銀行の運営資金は、融資手数料として500円/年を徴収 する。(銀行の独立性を担保) 4000万世帯に500円を手数料として徴収すれば、年間200億 円で運営することになります。大きな資金を運用する銀行です が、電子銀行なので人件費は低く、維持コストはサーバコストが メイン。初年度のみ国税で対処する。資本的独立性が政治の不 正な介入を防ぐ事になります。これはNHKの受信料と同じです 。 6.人員は少数精鋭、優秀な民間の人材を採用、役人(銀行業 務のアマチュア)は絶対入れない(プロの組織) 銀行業務は役人の仕事とは正反対です。役人はいかにお金を 無駄遣いするかという習慣が根付いているのに対し、銀行員は いかに効率よく運用するかという事を追及します。役人を行員に するのは、極めて危険で不適なので、完全に除外。新銀行東京 の過ちは繰り返すべきではありません。実際の銀行業務に携わ った専門家(プロ)を採用。不正を抑止するため、マルサからも人 材を確保 7.あらゆる情報は公開(オープンで透明性の高い組織) あらゆる情報は公開され、政治家のみならず、納税者に対し報 告義務がある。ホームページや動画サイトで議事進行など、意 思決定の殆ど全てを公開する。セキュリティなど公開すると問題 のある部分は公開されないが記録はされる。


環境銀行

(融資枠試算) 年度 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 総額

返済率 (%) 99% 99% 99% 99% 99% 99% 99% 99% 99% 99% 99% 99% 99% 99% 99% 99% 99% 99% 99% 99%

太陽電池 太陽電池 返済額 積年返済 財源 環境税 電気消費税 電気 揮発油税 揮発油 (業務用) 風力 ペアガラス (家庭) バイオマス (兆円) (兆円) (兆円) (兆円) (兆円) (億kwh) (兆円) (億リットル) (兆円) (兆円) (兆円) (兆円) (兆円) 0 0 4.91 4.9 2.91 9700 2 1000 0.7 0.8 0.5 1.6 1.3 0.24 0.24 4.91 4.7 2.86 9545 1.80 900 0.7 0.8 0.5 1.6 1.3 0.24 0.49 4.92 4.4 2.82 9392 1.62 810 0.7 0.8 0.5 1.6 1.3 0.24 0.73 4.96 4.2 2.77 9242 1.46 729 0.7 0.8 0.5 1.6 1.4 0.25 0.98 5.02 4.0 2.73 9094 1.31 656 0.7 0.8 0.5 1.6 1.4 0.25 1.22 5.09 3.9 2.68 8948 1.18 590 0.7 0.8 0.5 1.6 1.5 0.25 1.48 5.18 3.7 2.64 8805 1.06 531 0.7 0.8 0.5 1.6 1.6 0.26 1.73 5.29 3.6 2.60 8664 0.96 478 0.7 0.8 0.5 1.6 1.7 0.26 1.99 5.41 3.4 2.56 8526 0.86 430 0.7 0.8 0.5 1.6 1.8 0.27 2.26 5.55 3.3 2.52 8389 0.77 387 0.7 0.8 0.5 1.6 2.0 0.27 2.54 5.71 3.2 2.48 8255 0.70 349 0.7 0.8 0.5 1.6 2.1 0.28 2.82 5.88 3.1 2.44 8123 0.63 314 0.7 0.8 0.5 1.6 2.3 0.29 3.11 6.07 3.0 2.40 7993 0.56 282 0.7 0.8 0.5 1.6 2.5 0.30 3.41 6.28 2.9 2.36 7865 0.51 254 0.7 0.8 0.5 1.6 2.7 0.31 3.72 6.50 2.8 2.32 7739 0.46 229 0.7 0.8 0.5 1.6 2.9 0.32 4.04 6.74 2.7 2.28 7615 0.41 206 0.7 0.8 0.5 1.6 3.1 0.33 4.38 7.00 2.6 2.25 7494 0.37 185 0.7 0.8 0.5 1.6 3.4 0.35 4.72 7.27 2.5 2.21 7374 0.33 167 0.7 0.8 0.5 1.6 3.7 0.36 5.08 7.56 2.5 2.18 7256 0.30 150 0.7 0.8 0.5 1.6 4.0 0.37 5.46 7.87 2.4 2.14 7140 0.27 135 0.7 0.8 0.5 1.6 4.3 0.39 5.85 8.20 2.4 2.11 7025 0.24 122 0.7 0.8 0.5 1.6 4.6 126.30 70.0 14.0 16.0 10.0 32.0 52.0 10.6円/kwh

環境銀行(融資枠試算) 返済率 環境銀行の融資の返済率。返済率を99%として計算した。 返済額 その年の一つ前の年に融資を受けた人の返済額 積年返済 20年間無利子融資なので、20年間積み上がっていく返済額 財源 積年返済と環境税を足し合わせたもの 環境税 電気消費税と揮発油税を合わせたもの 電気消費税 電力消費1kwhあたり3円の税金の総額 電気 電力消費量(単位:億kwh) 揮発油税 軽油とガソリンの両方に1リットルあたり20円の税金の総額 太陽電池(集光型太陽電池) 業務用:主に休耕田(100万ヘクタールの内4万ヘクタールを利 用)に設置する業務用太陽電池 風力発電 毎年7000億円融資し、総額14兆円規模の融資をする。( 1kwhあたり10円を目安にする) ペアガラス 毎年200万世帯に40万円ずつ融資する。1年間2万円ずつ返 済で20年。 太陽電池(家庭/一戸建住宅) 家庭用太陽電池、毎年平均130万世帯ずつ、一世帯当たり 200万円を融資

10円/kwh 200万世帯/年 130万世帯/年 40万円/世帯 200万円/世帯 40万円/kw

バイオマス バイオポリマープラント、バイオ燃料生産プラント、海洋藻類農 場などの融資枠、毎年5000億円 家庭用が52兆円と、最大規模だが、想定発電規模は1100億 kwh程度とパフォーマンスが低い、だが、太陽電池の導入で人 々に環境意識を高めてもらうことと、太陽光発電の技術革新に 対する投資を促進するため、もう一つは、高齢化社会に対応す るためです。年金で食料、水、ガスなどを購入し、太陽電池で電 気を手にいれる。電気さえあれば文化的な生活が出来るので、 最低限の社会生活を維持できる環境を自前で保持することが 目的。そして、地方に太陽電池設置工事という仕事を提供する。 2020年以降はSMES(超電導磁気エネルギー貯蔵:兆単位の 予算が必要)が必要になってくると想定されるが、現状ではコス トがどの程度かかるか見当がつかない為、この試算には組み入 れていない。恐らく電力基本料金から捻出するのが妥当と考え られるが、ある程度税金から捻出する必要性も出てくる。なぜな ら自然エネルギー対策と、人口減少で電力会社は収益構造が 悪化し、その上に追加の投資を求めても資本的余力がないと推 定されるから。無利子融資によって、企業は資本的に無理なく 環境設備への移行でき、個人は光熱費と大体同じ額の返済額 を払えばいいというプランにより、比較的スムーズに低炭素社会 へ移行できると考えました。(困難ではあると思いますが...) 一世帯辺りのコスト 本体価格 太陽電池 200万円 ペアガラス 40万円 合計 240万円

年 10万円 2万円 12万円

月 8333円 1667円 1万円


2004年 日本の温室効果ガス (二酸化炭素換算:13.5億トン)

地球が吸収してくれる量(120億トン):2004年の段階で6.1億トン(日本) (120億トン÷267億トン(世界のCO2排出量)×13.5億トン) フロン 0.15億トン(1.08%) 石炭:パルプ・紙 0.13億トン(0.93%)

石炭:その他0.17億トン(1.22%)

ジェット燃料 0.12億トン(0.86%)

メタンガス 0.24億トン(1.72%)

六フッ化硫黄 0.05億トン(0.36%)

亜酸化窒素 0.26億トン(1.87%) 石炭:セメント窯業 0.26億トン(1.87%)

電力 (5823億kwh/日本の全消費電力の60%)  石炭火力 1.81億トン(13.00%)  天然ガス 1.28億トン(9.19%)  石油火力 0.21億トン(1.51%)  LPガス 0.09億トン(0.65%)

石灰 0.32億トン(2.30%) 工業用ガス(LP+天然)0.37億トン(2.68%)

電気 3.39億トン (24.4%)

家庭・商業・都市ガス(LP+天然) 0.70億トン(4.99%) 船舶・農業用:軽油(A重油) 0.84億トン(6.03%)

自動車用燃料 2.43億トン (17.4%)

暖房・熱源(灯油+C重油一般) 1.25億トン(8.98%) プラスチック (ナフサ+石炭化学+LP化学) 1.48億トン(10.6%)

製鉄 1.77億トン (12.7%)

注1:このグラフでは温室効果ガスは、合計13.93億トン、実際には 13.55億トン。このグラフではプラスチックは全て燃やされたことに なっている。燃やされたプラスチックの量が特定できなかった為 注2:天然ガスの量も2002年のグラフから数値を引きだした大雑把な もの、2004年と大きな差はないものとしてカウントした。

自動車  ガソリン 1.41億トン(10.13%)  軽油   0.97億トン(6.97%)  LPガス 0.05億トン(0.65%)

二酸化炭素 石油系 :赤系 天然ガス:緑系 石炭  :青系 石灰  :白

二酸化炭素以外の温室効果ガス 亜酸化窒素 メタンガス フロン 六フッ化硫黄

日本の温暖化ガス排出順位(2004年)

参考資料

順位 分野

温室効果ガス (全体比 ) 上位積算比

二酸化炭素以外の温室効果ガスの量

3.39億トン(24.35%) 24.4% 2.43億トン(17.44%) 41.8% 1.77億トン(12.71%) 54.5% 1.48億トン(10.60%) 65.1% 1.25億トン (8.98%) 74.1% 0.84億トン (6.03%) 80.1% 0.70億トン (4.99%) 85.1% 0.37億トン (2.68%) 87.8% 0.32億トン (2.30%) 90.1% 0.26億トン (1.87%) 92.0% 0.26億トン (1.87%) 93.8% 0.24億トン (1.72%) 95.5% 0.17億トン (1.22%) 96.8% 0.15億トン (1.08%) 97.8% 0.13億トン (0.93%) 98.8% 0.12億トン (0.86%) 99.6% 0.05億トン (0.36%)100.0%

http://www.jccca.org/content/view/1043/784/

1. 電気 2. 自動車用燃料 3. 製鉄 4. プラスチック 5. 暖房・熱源 6. 船舶・農業 7. 家庭ガス 8. 工業用ガス 9. 石灰 10. セメント/窯業 11. 亜酸化窒素 12. メタンガス 13. 石炭:その他 14. フロン 15. 石炭:パルプ 16. ジェット燃料 17. 六フッ化硫黄  

燃料別二酸化炭素排出量係数 http://www.shindengen.co.jp/company/c_pdf/2005k_sheet.pdf 2004年の分野別石炭消費量(このPDFの下の表) http://www.ipej-hokkaido.jp/ch/ch110/p097.pdf 2004年の分野別石油消費量 http://www.atomin.gr.jp/atomica/fig/01/fig_01040201_01.html 2002年の分野別天然ガス消費量(グラフ:このPDFの4ページ目) http://www.japt.org/html/iinkai/seisan/tech_2007/19-28.pdf 2004年CO2以外の温暖化ガス排出量 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/2004ghg.pdf


1.電力のCO2削減(24.35%/3.39億トン→0トン)

3.自然エネルギー(4345億kwh発電)

日本は2004年の段階で9705億kwh使っています。そして、公開 されている統計から積算すると3.39億トン出していることになっ ています。これをゼロにします。

3-0 自然エネルギーの内訳 集光型太陽電池:1585億kwh 休耕田4万ha 4000万台×4kw 家庭用太陽電池:1100億kwh 2600万世帯×4.23kw

0.2004年年間消費電力 9705億kwh(CO2:3.39億トン→0トン)

水力発電   : 960億kwh

(現状と変わらず)

風力発電   : 700億kwh 国有地を利用できるようにする

1.省エネ    :1786億kwh削減 残り7919億kwh(LED 250lm/w)

合計     :4345億kwh

2.人口減少   : 784億kwh削減 残り7135億kwh(自然減)

超電導コイル :電力需要と発電のムラを吸収

3.自然エネルギー :4345億kwh

残り2790億kwh

4.原子力

残り1000億kwh(規模縮小)

:1790億kwh

5.都市の電子化 :1000億kwh削減 残り

0kwh

3-1集光型太陽電池(1585億kwh) 集光型のメリット

   

・安い  :4kwタイプが推定40~80万円)

1.省エネ(LED250lm/w:研究開発中:1786億kwh削減) 日本の消費電力の22%は照明です。蛍光灯の発光効率は 80lm/wだとすると、LEDの発光効率を250lm/wに高めれば、 それだけで22%(2135億kwh)→7.05%(684億kwh)になりま す。さらに輝度を30%下げる。(684億kwh→479億kwh)日本の 照明は外国に比べて明るすぎるのだそうです。照明は明るすぎる と睡眠障害にもなりやすく、健康的ではない上に、、多少暗くても、 その分瞳孔が開くので、慣れてしまうと違いを感じなくなります。 30%の暗さは、蛍光灯のスイッチをもう1回引いて暗くなるモード くらいの違いです。そうすると、684×0.7=479億(2135-479=1656 億kwh削減)また液晶テレビにもこのLEDを使うと...テレビの消 費電力(188億kwh→58億kwh)約130億kwh削減、1651億 kwh+130億kwh=1786億kwh削減 (コンピューターのモニタ含まず)

・儲かる :効率が商用化レベル(40%):普及する)

West Virginia大学

・継続的に大規模化できる(レアメタルの消費量が1/10) ・狭い土地で効率的に発電できる(日本に向いている)  (休耕田100万haの内4万haを使って1600億kwh)

1000倍のレンズで集光するので、衛星用の高価な太陽電池パネ ルを1/1000に出来るので安い。そのかわり1600度の高温に達す るので、冷却機構が必須。火災保険が必要かもしれない。性能から 見るとメリットは多い。狭い日本には最適と思われる。貴重なレアメ タルの使用量も少なくてよい。次のカーボンナノチューブ太陽電池 が出来るまでもたせられる可能性が高い。太陽電池の中でも唯一 利益の出るスペックを持っているため、無利子融資制度さえあれ ば、大規模に普及させることが可能であると見られる。電力会社が 農地(休耕田)を借りられるなど柔軟な仕組みを用意し、電力会社の 協力をとりつけるべき。

Thomas H. Myers物理学教授

米Sunrgi社の集光追尾型太陽電池モジュール 「発電コスト5円/kWhが可能」米ベンチャーが集光追尾型太陽電池を開発 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080509/151492/?ST=green_tech

2009年10月までの2年間で白色LEDの発光効率を250 lm/Wに高める

シャープ,1000倍集光で効率40%の多接合太陽電池を開発

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071016/140712/

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071207/143804/

米国政府、新しい光源技術開発に本腰--環境対策へ「研究開発費は無制限」

IBMがソーラーファーム技術発表、集光型太陽電池コストを大幅削減

http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20358805,00.htm

http://www.nejinews.co.jp/news/release//eid1378.html

「日本の照明の使い方は,世界で最も効率が悪い」

フレネルレンズの資料(フレネルレンズ:平面レンズ)

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070919/139395/

http://www.ntkj.co.jp/product_fresnel_solar.html

2.人口減少(1.28億人→1.13億人:784億kwh減少) このままのペースで減っていくと、ワーストケースが最もリアリティ があるので、2030年には人口が11.6%減ると想定  9705億kwh×11.6%=1125億kwh減少

集光型太陽電池のレンズも、バイオポリマーで作れる。(現在はア クリルだがバイオポリマーそのものが透明度が高く、最近になって 耐熱性の高いものが出てきたため)集光台もバイオポリマーで作 れば石油を殆ど使わない。また、レンズは平面レンズなので、外見 ほど重たくない。厚さは2ミリ程度で、バイオポリマーの比重は大体 1.2程度なので、それほど重くない。こういったものを4kwタイプ( 10平方メートル)で毎年200万台つくって、20年間、計4000万台 を休耕田(100万ヘクタールの内4万ヘクタール)に敷き詰めれば


年間1600億kwhの電力源になる。そして、曇りや雨の日などは、予 め蓄電池に貯めておいた電気と火力発電を併用する。ピーク電力 の抑止はペアガラスなどでエアコン需要を抑制するなど総合的に 組み合わせて対応する。 3-2 家庭用太陽電池(2600万世帯×4.23kw 年間1100億kwh) 太陽電池が集熱器も兼ねており、その熱を使って暖房をする。夏 場の余った熱は、そのまま捨てて太陽電池を冷却するか、スター リングエンジンを回すことで発電する。こういったものはまだない が、灯油やガスを使わずに暖房や給湯を行うために必要。太陽熱 で温めた空気をヒートポンプで再加熱して給湯や暖房に使う。こ れならば、ヒートポンプの冬場の性能の低さを補うことが出来る。 (昼間温めた空気を逃がさないためにペアガラスは必須) 電熱両用太陽電池 http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2006/12/solars_next_lev_0d0f.html

EU地中熱を使ったヒートポンプ http://premium.nikkeibp.co.jp/em/hp/news/12/index.shtml

3-3 風力発電 (700億kwh:国有地を利用できれば可能) 国有地を使ったりして、ギリギリ詰め込めば、700億kwh発電でき ると本に書いたあった。風速が6m以上にならないと効率的な発 電は見込めない為、風況の良い場所が必要。 風力発電は、風況の良いところでは10円/kwh程度で発電でき るが、ヨーロッパ製の風車は日本の気候風土に弱く、強風で倒れ たり、雷でブレードが破損して、修理が海外のメーカーなので時間 がかかり稼働率が下がっている。よって、国内の風車メーカーを 無利子融資制度によって増やすこと、そして、大手の発電事業者 に自然エネルギーの比率を2020年までに全発電量の15%を購 入及び、発電することを義務づける事で自然エネルギーの利用を 促す。また買取り価格も固定(14円/kwh程度)する。 騒音問題は、住宅地に近い所はマグナス風車などの騒音の少な いものを使う事で対応。 スパイラルマグナス風車のメーカー http://www.mecaro.jp/

3-4 水力発電(960億kwh) 既に大規模に発電できる用地は使い切っているため、これ以上 の大幅な発電量の増加は見込めないと言われている。よって現 状維持

超小型SMESの実演。液体窒素にコイルの大部分を浸している

4 原子力は現状維持(2449億kwh) 2040年に���ウランが枯渇する可能性が高いため、それまでに都 市の電子化を進めて、規模を半減させることにより、原子力がい らなくなる社会を目指す。 5.都市の電子化(都市の25%を電子化:1000億kwh削減) 都市を電子化する事でオフィスやお店の消費電力を減らす。商品 をケータイやモニター上で買ってコンビニで受け取る。買い物の手 間を軽減すると同時に流通コストも下がるので安い。オーダースタ イルの流通になるので、予め需要を把握しながら供給できる。よっ て在庫が減る。お店もオフィスも電子化され、モニター内に集約さ れるので、物理的移動(車)および、建築物(鉄・セメント)が必要な くなり、それらを作る為のエネルギーが必要なくなる。 都市の電子化シナリオ  1.2008年:iPhoneなどの電子ペーパーが普及       Livelyなど、電子都市が公開される。  2.2015年:ペーパーレスになる事でオフィスが電子化       電子ショップが増える。  3.2020年:一番安いPCでも、実写の様な3D映像が見れる。       裸眼立体テレビが普及する。  4.2030年:都市の25%が電子化され、1000億kwh削減  5.2040年:都市の50%が電子化され、2000億kwh削減 半導体の進歩により、消費電力は増えない。総務省が公開したPC やサーバの消費電力予測はグラフの形状から、古いプロセッサア ーキテクチャをベースにしていると思われるので新しいアーキテク チャで再計算すれば、増えないと考えています。 Lively デモ映像 http://jp.youtube.com/watch?v=5YbwfOucET8 Lively ソフトダウンロード(2009.1.20 現在、Livelyは開発中止になった) http://www.lively.com/html/landing.html

3-5 超電導コイル(研究開発中) 自然エネルギー設備が普及してくる2020年頃に必要になってく ると思われる。それまでに実用化することが望まれる。電気エネル ギーを超電導コイルで磁気エネルギーに転換することで、電気エ ネルギーを効率的に保存する。膨大な磁力が発生するため磁力 対策が必要。これにより自然エネルギーや原子力発電の欠点で ある。需要に合わせられないという欠点を吸収することが出来る。 恐らく兆単位の予算が必要。 NEDOが超電導蓄電システムを披露,100MW級の開発が目前に http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071015/140671/


3.自動車のCO2削減(2.43億トン→0トン) 0.自動車のCO2削減の内訳 1.インホイールモーター(-66%)  2.BNF(バイオナノファイバー)による軽量化(-33%)   3.充電(-50%) 4.バイオ燃料(ゼロ) 1.インホイールモーター

熱 60%

熱 60% モーターの動力損失4% モーターの動力変換効率90%

摩擦 28%

3倍の性能が出ている。弱点は、充電時間にある。走行中にリア ルタイム充電できるような高速な充電池がないので、一旦、電池 が尽きてしまうと、次に走行するまでに長い時間がかかる。しかし 、この問題はキャパシタとディーゼル発電機で改善できる可能性 がある。キャパシタとは、コンデンサの大容量なものと考えていい 。コンデンサであるので充放電はリアルタイムで出来る。その代わ り、容量はリチウム電池の100wh/kgに比べると30wh/kgと見劣 りするが、大電流を充放電できて、電池の充放電サイクルもほぼ 無制限という性能は、電気自動車に革命を起こす可能性がある。 つまり、発電機でリアルタイム充放電できれば、最大のネックであ る充電時間の問題が克服されることで、走行距離の問題が解決 され、電気自動車のメリットが浮き上がってくるという形になる。し かも、一時充電(変速用電源)であれば、それほど容量はいらな いので低コストですむ。つまり、低コストで走行距離も長い(リアル タイムで発電機から電気が供給されるから)電気自動車が誕生す る。VOLVOでは2010年に発売する予定。

動力 36%

動力 12% 一般的な自動車 電気自動車

インホイールモーターは、タイヤのホイールの中に電気モーター が入っている構造のモーターであり、その最大の特徴は、動力伝 達によるロスがほぼゼロな亊です。一般的な自動車はエンジンか らタイヤまで動力を伝達する過程で半分以上の運動エネルギー 消失している。また、変速するために、複雑なギアを必要とする為 、非常に効率が悪い。インホイールモーターの場合は、電気モー ターであるため、電気の流し方を変えるだけで、変速できてしまう。 つまり、インホイールモーターを使えば、軽油など石油燃料から発 電した場合でも、倍以上の燃費が実現できる。

VOLVO リチャージコンセプト http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20070907/138895/

車のエネルギー損失について http://www.nippon-noria.com/machinery/machinery_p002.html

日本電子とACT,エネルギー密度を30Wh/kgに高めた大容量キャパシタを開発

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070926/139665/

計算根拠(大雑把な計算) 一般的な自動車  燃料100%→動力変換40%→ギアなど28%損失:12%

電気自動車  燃料100%→発電効率40%→モーター効率(90%):36%

つまり、一般的な自動車の動力変換効率(12%)に対して電気自 動車は36%なので、3倍の性能が出る計算になる。実際、 VOLVOの電気自動車のコンセプトモデルと、本田のFitを比べて みると.. HONDA Fit  車体重量:1.0トン(24.0km/L) VOLVO リチャージコンセプト(C30カスタム)  車体重量:1.4トン/推定(52.6km/L) 1トンあたりの走行距離 VOLVO リチャージコンセプト Fit

73.6km/L 24.0km/L

2.BNF(バイオナノファイバー)による軽量化 平たく言うとCFRPのバイオ版、BNF(バイオナノファイバー)とは 、竹などの植物の繊維をナノレベルで抽出し、その繊維構造をポ リマー強化材として使うことにより、同じ強度ならば、半分以下の 重量ですむ素材だという。これを車のボディに使うことで車体重 量を半減することが可能となる。しかも、ポリマーも石油ではなく、 バイオポリマーで実現すれば、完全にカーボンニュートラルな素 材となる。(バイオポリマーは、熱に弱いとされてきたが、最近、 300度まで耐えられるものが出てくるなど、熱に強いものが出て いるので問題ない)問題点は、研究室レベルのナノコンポジット( 繊維)が高い事であるが、量産できれば問題ないという。 繊維強化素材の量は公開されておらず、他の食物繊維強化ポリ マーで最も強度の高いものがポリマーと繊維の配合比率が1:1 という話だったので、エコグラフではそういう基準で設定している 。これにより、一般乗用車の重量は45%、トラックの重量は15%軽 量化できると見積った。これは、一般的な乗用車の平均荷重が 150kg程度であるのに対し、トラックの場合は、ボディよりも荷物


の重量が重いため。

ディーゼル燃料を自然に生成する真菌、熱帯雨林で発見 http://wiredvision.jp/news/200811/2008110623.html

総重量に占める車体の重さ トラック :30%→15% をボディの軽量化 乗用車 :90%→45% をボディの軽量化

これを日本の乗用車とトラックの燃料消費量を6:4で計算すると 、乗用車の6→3.3となり、4は3.2となる。合計10(6:4)→6.5( 3.3:3.2)ということになり、35%の削減となる。エコグラフでは 33%削減とキリのいい数字になっている。 3.充電 このように動力変換効率もよく、軽量化により航続距離も延びる と、少ないバッテリー容量でも、長い距離を走行できる様になるた め、50∼70kmくらいならば、充電だけですんでしまう事を考慮す ると、全体の半分くらいは、充電で済んでしまうのではないかと考 えられる。 シミュレーションとしてVOLVOのタイプのもので0.5トンの軽自 動車を想定。バッテリーは2kwh程度とし、どれだけ走れるか計算 してみる。1リットル4kwh発電できるとして0.5トンだと、147.2km 走れる計算になるので、36.8km/kwhとなる。2kwhのバッテリー だと、73.6km走行できる。一般的な乗用車の年間走行距離は1 万kmと言われているので1kwh充電の36.8kmを365倍にして みると、2.68万kmとなる。つまり、充電だけで殆ど済んでしまう計 算になるのだ。燃料が必要となるのは、遠出に出かけるときくらい で、それ以外では必要ない状態になる。そういう意味で乗用車な らば日本の場合、大雑把に見て、90%程度は充電で済むと想定 した。 608億リットル×0.33×0.55×0.1=11億リットル 逆にトラックだと、そうは上手くいかない。トラックの場合インホイ ールモーターで6割カット、軽量化で15%カットなので燃料消費 が1/3(34%)になる。乗用車と比べて省エネ効果が薄いのでバ ッテリーがもたない。今までの3倍は走れるようになる計算だが、 368リットル×0.34(34%)=125億リットル、そのうち1/4程度が 充電で賄えると計算した。125×0.75=94億リットル 乗用車(11億L)+トラック(94億 )=105億リットル というわけで105億リットルが省エネ後の燃料消費量とした。 4.バイオ燃料 バイオ燃料の素材として、藻類が最も有力である。なぜなら、藻類 は一般的な植物に比べて50∼100倍成長が早い。つまり、それ だけ燃料を大量生産できる。藻類を発酵処理するための熱源とし て稲わらを利用する。稲わらは日本で最も大量に利用できるバイ オ燃料。(稲わらの熱量の資料がなかったので、木と同じ熱量とし て計算した)問題は、大量の藻類を栽培する為に広大な海で栽 培する必要があり、漁業への影響や塩分を含んだ藻類を効率的 に発酵させる亊が難しい事です。今後の海洋生態系の調査及び 発酵プロセスの研究開発が待たれます。しかし、それをクリアすれ ば、最近発見されたセルロースからバイオ燃料を作る真菌の発見 などを見ると、明るい展望が開けていると考えます。

今回発見された真菌 「グリオクラディウム・ロゼウム(Gliocladium roseum)」 WIREDから引用 モンタナ州立大学の植物学者であり、『Microbiology』に発表さ れた今回の発見を説明する論文の主執筆者を務めたGary Strobel教授はこう語る。「[生成する]気体の分析結果を見たとき 、私は仰天した。ディーゼル燃料のもとになる物質が見つかった のだ」中略....今回発見された真菌「グリオクラディウム・ロゼウム (Gliocladium roseum)」の何が素晴らしいかといえば、セルロ ースを分解できるだけでなく、液体燃料を合成できることだ。 「生産工程の1つを省略できるだろう」と、Strobel教授はプレスリ リースの中で述べている。中略...この真菌の最終的な価値は、炭 化水素の合成を制御する遺伝子または酵素にあると考えられ、 本論文はこのことを商業的な事業にする開発計画を導くために 必要な第一歩だ」 この真菌を研究して酵素を作り、稲わらを熱源として使い発酵さ せれば、完全にカーボンニュートラルとなり、そのバイオ燃料に使 うことで、車の二酸化炭素はゼロになるという目算が立つ。稲わら は、圧縮し、鉄道で運ぶことで輸送効率を上げる。これで出来た ディーゼル燃料は、車以外にも船舶、農業機械、ボイラー燃料を 賄える可能性がある。

その他 非接触充電バス(底に非接触式の充電システムがある) http://wiredvision.jp/news/200803/2008031220.html ロータリー式スターリングエンジン http://www5.ocn.ne.jp/~crachica/kikai/zero/zero.html スターリングエンジンの原理とロータリーエンジンの組み合わせたもの。 スターリングエンジンは、温度差を利用して回転する。その原理構造をロ ータリーエンジンで実現したところが面白い。もしかしたら非常に動力変 換効率の良いエンジンになる可能性がある。スターリングエンジンは低 温度差でも動くので、色々な熱源を回転エネルギーに変えることが出来 る。


3.鉄鋼(1.77億トン→0トン)  0.鉄鋼の削減の内訳  1.人口減少で11.6%自然源  2.電子都市で15%削減  3.BNFで30%削減(輸出様)  4.ハイテン化で30%削減  5.バイオガス/RPFで鉄を作る  (?%削減:ガスや廃プラスチックの量による) 0.鉄鋼の削減 ここでの鉄は高級鉄、輸出が1/3を占める製品。輸出品は日本の 高品位鉄がメインだと思われるため、車の鉄と鉄骨に使われるよ うな高い強度の鉄として解釈 1.人口減少で鉄が11.6%いらなくなる。 日本は2030年には11.6%程度人口が減るので、それでまず、需 要が11.6%減る。 2.電子都市で15%鉄がいらなくなる。 電子都市で15%減らせると想定。電子都市と人口減少によって オフィスビルなど高層建築物の需要が頭打ちになり、鉄骨が半 分で済むと考えた。日本の建築用の鉄は全体の15%程度だが、 輸出用もそれと同程度あると推定し、半分が必要なくなると想定 し、15%削減できると想定した。 3.車用の鉄がBNFに置き変わることで30%カット 車は14%程度だが、輸出品も同程度あると考えて28%となった。 キリのいい数字で30%にした。これで60%の高級鉄がいらなくな ると想定 4.需要が減った鉄をハイテン化でさらに30%削る。 ハイテン化とは、高張力鋼と呼ばれ、合金成分の添加、組織の制 御などをおこなって、一般構造用鋼材よりも強度を向上させた鋼 材の事を言う。 ドラム缶にハイテン鋼材 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20080326/149541/ http://ja.wikipedia.org/wiki/ハイテン

強度が倍以上になるものもあるため、間をとって30%程度減らせ ると想定。これにより... 1.77億トン×43.3%×ハイテン化(70%)=28%(5364万トン)...となる。 5.バイオガスやRPF(廃プラスチック燃料)で鉄を作る 藻類からポリマーや燃料を作る過程で消化液という有機排水が 生じる。この排水処理で発生する大量のメタンガスを使って鉄を 作ることにより、鉄の製造をカーボンニュートラルにする。 減らした鉄を作るのに必要な石炭2235万トン→メタンガス 113.8億立方メートル(熱量換算) 藻類2.20億トン→55%が有機排水になると仮定して計算 有機物15kgで1立方メートルのメタンガスとして計算 2200億kg×0.55/15kg=80.7億立方メートル RPFは、 廃車(BNF )から出る1245万トンの廃プラスチック(BNF) を燃料として使う。RPF熱量は石炭の8割程度と言われているので

1245万トン×0.8=石炭996万トン相当 バイオガス:石炭1397万トン+RPF:石炭996万トン相当 =石炭2392万トン相当>必要石炭量2235万トン 天然ガスから鉄を作る(ミドレックス法) http://www.jfe-21st-cf.or.jp/jpn/chapter_2/2g_1_img.html 微生物を使って通常30日かかるのを1日でメタンガスにする http://www.nies.go.jp/sympo/2007/lecture/pdf/slide_3.pdf バイオガス製鉄(JFEスチール) http://www.jfe-steel.co.jp/research/giho/003/pdf/003-07.pdf

4.ポリマー(1.48億トン→0トン)  0.バイオポリマー生産の内訳  1.藻類の生産  2.発酵用燃料として稲わらを583.3万トンを調達  3.ポリ乳酸(6528万トン)  4.BNF(1246万トン)  5.ケナフ強化ポリマー  6.熱に強いバイオポリマー 0.バイオポリマーの作り方 バイオポリマーの製造行程は、まず藻類などのセルロース(植物 の体の大部分を占める)から、発酵プロセスを用いて糖を生成す る。(発酵熱源として稲わら583万トンを使う)その糖をさらに他の 酵素を混ぜてポリ乳酸を生成する。このポリ乳酸がバイオポリマ ー(作り方はヨーグルトに似ている)になる。以前は60度以上にな ると溶けてしまう欠点があったが、最近は150度まで大丈夫なも のもあり、実用レベルに達しつつある。 1.藻類を1.6億トン生産する。 既に日本海でホンダワラを生産するプロジェクトがあり、詳細はこ のプロジェクトを参照 アポロ・ポセイドン構想:三菱総合研究所 http://www.mri.co.jp/PLAN/2005/20050224_stu01.pdf

2.発酵用燃料として稲わらを583.3万トンを調達。 稲わらを1kg 10円で買い取る。それを列車で運び、発酵プラント の燃料とする。農家は稲わらを売ったお金で家畜の糞からバイオ ガスを生成するプラントから肥料を購入する。これにより、水田の メタンガス発生量が最低でも25%削減される。 コメ作りでも温暖化防止 水量調整や堆肥でメタン削減 http://www.asahi.com/special/070110/TKY200711260174.html

10円の根拠は石炭((1t/100ドル(1万円)+排出権4608円( 2.4t×1920円/t))/カロリー比1.5)/1000=約10円 稲わら:583.3万トンの根拠 年間:藻類1.6億トンと、それと同量の水を合わせて合計3.2億ト ンを糖化発酵+ポリ乳酸発酵させるための熱量をボイラー効率 85%で計算した。稲わらの熱量が分からなかったので木の熱量 で計算した。


糖化発酵40度(48時間)保温タンクで6時間に2度冷めるとし、 48時間で16度分加熱して56度、ポリ乳酸発酵は55度で8時間 としたので、追加で15度加熱して合計71度、8時間で3度冷める として総加熱温度は74度とする。

5.ケナフ強化バイオポリマー ケナフで強化されたバイオポリマーもある。こちらの方は、既に実 用化されており、限定的ながら車にも採用されている。下記の URLにポリ乳酸全般の資料が網羅されている。

(3.2億トン×74度/4776kcal*10000)/0.85(ボイラー効率)=583.3万トン

3.ポリ乳酸(6528万トン) 糖化発酵で40%減り、乳酸発酵で、そのまた32%減る。これにより 、1.6億トンの藻類は6528万トンになる。BNFに623万トンを利用 し、あとは全部ナフサの代替素材として使う。 糖→ポリ乳酸の収率(0.85*0.8=0.68) http://www.mitsui-chem.co.jp/info/lacea/material.html 4.BNF(バイオナノファイバー/セルロースナノファイバー) ポリ乳酸について(この中にケナフ強化ポリマーがある) http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/stfc/stt065j/0607_08_featurearticles/0608fa01/200608_fa01.html

6.熱に強いバイオポリマー 従来のバイオポリマーは、60度程度で溶けてしまい。用途が限定 されていた。衣類であればアイロンをかけてしまうと溶けてしまうも のだった。しかし、近年、その欠点は克服されつつある。性能は従 来の石油系のポリマーを上回っているため、用途が限定されるこ とは、もはやないと言える。150度に耐えられる積水化学のもの は実用段階にある。

積水化成品、150℃の加熱寸法安定性を持つビーズ法樹脂発泡体を開発

セルロースナノファイバーをシート状にしてフェノール樹脂を含ま せてプレスすると出来るそうだ。マグネシウムに匹敵する強度があ り、鉄より軽くて強い、竹粉や焼酎カスを繊維源とする。現状では ナノコンポジット(ナノファイバーの原料)が非常に高価だが、量 産すれば安くなると言われているので、量産モデルの確立が重 要と見ている。これを使えば自動車が軽量化できる。どの程度の 繊維とポリマーを混合するのかは分からないのでエコグラフでは 半々とした。そして、エコグラフではフェノール樹脂ではなく、ポリ 乳酸が使われている。しかし、ポリ乳酸が使えるかどうかは定か ではない。 「植物繊維」が金属並み強度のスーパー素材に変身! http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/d/43/ バイオナノファイバー強化透明素材 http://www.rish.kyoto-u.ac.jp/W/LABM/kyoukatoumei.htm 京都大学生存圏研究所 矢野浩之 http://www.jwrs.org/woodience/mm004/yano.pdf

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071023/141056/ 耐熱温度300℃超の植物性樹脂,北陸先端大が開発 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071115/142485/


5.暖房(CO2:1.06億トン→0トン)  1.ペアガラスで40%カット  2.太陽熱を利用する  3.エアコンを使う(ヒートポンプ)

給湯で6割程度の効果があると言われている太陽熱を暖房に も利用し、50%の世帯に普及させれば、省エネ効果は30%となる 。また、壁に熱吸収板を付けて部屋を温めるソーラーウォールとい うモノもあります。30万円程度で購入できます。

1.ペアガラスで必要な熱量を40%カット 1-0.ペアガラスを普及させる 窓から熱が45%逃げていると言われています。よって、ペアガラス を普及させることにより、40%の省エネ 1-1.新築には義務化で普及 ペアガラスは普通のガラス(5000円/平方メートル)に比べ、つけ 替えると40000円/平方メートルと8倍も高価ですが、これを住宅 やオフィスの新築の際に義務化することによる量産効果により、 安くする。諸外国では既に義務化して普及している。さらにサッシ などの規格を定めて交換効率を上げる。 1-2.従来の住宅には無利子融資で普及させる 一世体当たり40万円の無利子融資を環境銀行を通じて行う。20 年間無利子融資なので、年間2万円の返済で良い。2万円はエア コンの電気代の節約分で賄える。 1-3.賃貸住宅やオフィスへの普及は競争原理で普及させる 賃貸住宅やオフィスへの普及に関しては、これから日本は人口 が減り、買手市場になるでしょうから、ペアガラスも装備していな い部屋やオフィスを借りる人などいなくなると見ています。また賃 貸に関しても、窓の交換に関しては無利子融資が適用することで 普及を促す。 1-4.日本全国4000万世帯にあまねくペアガラスを普及させる 20年間で年間200万世帯:8000億円(総額16兆円)の融資を 行う。 2.太陽熱を暖房に利用する。(無利子融資対象にする) 太陽熱は昼間だけですが、ペアガラスがあることで家が魔法瓶 のようになり、熱が逃げにくくなるので、昼間温めれば夜も温かい 状態になります。太陽電池を集熱器として利用し、暖房と電力を 両立する。既にそういったものが海外から出ています。

電熱両用太陽電池 Multi Solar System http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2006/12/solars_next_lev_0d0f.html

ソーラーウォール http://www.solarwall-jp.com/

3.エアコン(ヒートポンプ)を利用する ペアガラスや太陽熱システムでエネルギー消費量を30%程度ま で下げたら、現在一世帯に2台のエアコンを4台にしても、電力消 費量は変わらないという計算になります。これにより、住宅で火を 使うストーブを使わなくなり、地震の時など、火災の危険が低くな ります。 寒冷地でヒートポンプの効果が限定的な点は、太陽熱システム とヒートポンプの連動で効率的に熱を集めて、それをペアガラス で保温する。曇っているときや雪の日はどうしようもないですが、 現状よりも大幅に熱エネルギーが削減できる。エアコンと太陽熱 システムが連動できるように室外機の規格を定める。 EU地中熱を使ったヒートポンプ http://premium.nikkeibp.co.jp/em/hp/news/12/index.shtml

高気密住宅の問題点 住宅の断熱性を高めると、一旦、その中で火の手が上がると、2 分で部屋全体が燃えてしまう可能性があるので、火災のリスクを 最小限にするために石油ストーブなど火を使う機器の利用を控 える。地震で石油ストーブが倒れて2分で焼死なんて酷すぎます。 安全対策として壁を延焼しない素材にするとか、スプリンクラーの 装備を義務づけるなど、住宅の高気密化と並行して防火対策を 施すような基準を設ける。


6.船舶、農業用のA重油(0.84億トン→0トン) 0.船舶や農業機械の動力効率は、大幅な効率向上は、あまり望 めないため、燃料のバイオ化が温暖化対策となる。この分野は流 動的で資料が二点三点することが多いが、バイオ石油開発競争 が行われているので、その中で有望なものをピックアップします。。 0.藻類を生産する。 エコグラフでは1.6億トンとなっている。(生産効率によって必要な 藻類の量は変わってくる。またカーボンニュートラルで製造出来 るかどうかも、熱源である稲わらの量により限定される)

と同じように使うことが出来る。また、熱量も大きく、必要量が少な いため、現時点で最も有力な候補と言える。しかし、収率が分から ないので、可能性はあるが、採用するに足るものなのかという点で は、疑問符が残る。しかし、デュポンとBP(英国の石油メジャー)が 事業化を決めたことから、その疑問符もあと1~2年で解消される可 能性がある。BPは、2010年に第二世代のものを生産するという。 NEDO海外リポート:バイオブタノール(BP社の動向) http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1010/1010-05.pdf バイオブタノールについて http://www.rite.or.jp/Japanese/kicho/kakushin2007/rite_kakushin2007_yukawa.pdf デュポン社のプレスリリース

1.需要が人口減少で縮小(1.278億人→1.13億人:11.6%減) A重油(成分は殆ど軽油と同じ) 303億リットル→268億リットル(0.743億トン)これに車に必要な 燃料(109億リットル)を加えると376億リットルになる。 2.エタノール(セルロースベース) 藻類を糖化発酵するなどしてエタノールを作る。藻類から生産さ れる量は推定20%

http://www2.dupont.com/ja_JP/NewsEvents/news/2006/article20060621.html

4.未知数の技術:バイオ原油 米Sapphire Energyが「藻」から高効率で原油を生成するという 話だが、具体的な情報が少ないので、そういうものがあるというこ とだけ書いておく、もしそれができたら、かなりのインパクトがある。 「藻」から再生可能ガソリンを精製する技術が登場 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/30/news021.html

エタノールは無色無臭で使い易そうだが、は熱量が石油系の燃 料に比べて66%しかないことと高い金属腐食性があるため、生産 するとなると石油の1.5倍の量が必要で、使うとなると専用の燃 料タンクなど腐食性を考慮した設計が必要になる。故にエタノー ルを使うとなると、必要な燃料の量は1.5倍となり、551億リットル となる。そして、必要な藻類の量は2.8億トンであり、それらを発酵 させてエタノールとして生成するのに必要な稲わらの量も1000 万トンを越えると想定されるので、現時点では×。ただし、 Coskata社の方式のように乾燥した有機素材があれば、有機材 をガス化してより効率的なエタノールの回収方法(37.9%)がある が、日本の場合は、乾燥有機材が日本の全需要を賄える水準に はないため却下した。巨大農場があるアメリカには有効な方法だ と推定される。 微生物で1ガロン1米ドル以下に(乾燥有機材が必要) http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20080114/145317/ バイオマスエタノールについて http://ja.wikipedia.org/wiki/バイオマスエタノール

3.バイオブタノール バイオ版の軽油のようなもので、石油から作られたブタノールは ライターの燃料に使われている。軽油の85%の熱量があるため、 必要量は軽油の1.18倍の442億リットルになる。エタノールのよ うに発酵プロセスを用いて生産する。収量がどの程度か現時点で は公開されていないので分からないが以下のメリットがある。 ・揮発性が低い(安全性が高い) ・熱量が高い(軽油と同じように使える) ・軽油と高い比率で混合できる(従来の燃料と同じ様に使える) ・エタノールのように機器側の変更を必要としない 特に機器変更が必要ないというのが特徴」で、船や農機を今まで

「海藻原油」プラント構想は成功するか http://wiredvision.jp/news/200806/2008060223.html

バイオディーゼル セルロースから直接、軽油に似た成分の炭化水素を生成する真 菌が発見された。これは、「3.自動車のCO2をゼロにする」の所の 「4.バイオ燃料」で書いてあるが、2020年以降は最も有望な選択 肢となりうると考えられる。この真菌の研究によって、セルロースか ら高い効率で軽油が生成できる可能性が出てくる。 ディーゼル燃料を自然に生成する真菌、熱帯雨林で発見 http://wiredvision.jp/news/200811/2008110623.html 5.消化液の処理 エタノールもブタノールもバイオディーゼルも、発酵プロセスを使 う以上、消化液という排水が生じる。この排水処理に微生物を使 う。これは、そこら中にいる常温でメタン発酵する菌を高密度に密 集させて発酵を高速に行なう方法で、既に実用段階にある。通常 、半月か1月かかる所を、1日で出来るのだそうです。 これで消化液を浄化すると同時にメタンガスを抽出する。メタンガ スが充分であれば製鉄(直接還元法:メタンガスそのものを還元 材として使うためコークスは必要ない)に使える。国内の需要を充 分満たせるだけのガス(鉄の使用量の削減対策を施した後の必 要な燃料の量:推定113億立方メートル)が手にはいれば、0.5億 トン程度の二酸化炭素削減効果が望める。 微生物を利用したバイオマスの資源化技術 http://www.nies.go.jp/sympo/2007/lecture/pdf/slide_3.pdf


7.家庭のガス(LPガス+天然ガス 0.7億t→0.3219億t)

8.工業用ガス(LP+天然 0.37億トン→0.327億トン)

0.家庭のガスは、主に給湯とキッチンに分けられる  0.7億トンの内訳  家庭:0.6080億トン  商業:0.0912億トン

1.人口減少により、工業生産物全体が15%減少  0.37*0.884=0.327億トン

家庭からの二酸化炭素排出量 -世帯当たり・用途別内訳-(2006年) http://www.jccca.org/content/view/1048/788/

上記の資料によると、給湯が14.3%でキッチンが4.1%となる。この比率を 家庭のガスの消費量でかけてみると、給湯が77.7%/0.472億トンでキッ チンの煮炊きが0.156億トンになる。

 家庭:給湯 :0.4720億トン  家庭:煮炊き:0.1360億トン  商業:都市 :0.0912億トン 1.給湯の削減 (0.4720億トン→0.19億トン) 2.キッチンの減少(0.1360億トン→0.12億トン) 3.商業の削減 (0.0912億トン→0.0638億トン) 4バイオガス生産(0.0519億トン削減) 5.最終的なCO2排出量(0.3738-0.0519=0.3219億トン) 1.給湯の削減(0.476億トン→0.167億トン) シャワー :節水シャワーでお湯の量が減るので半減(-50%)      (2000円程度で購入できる) 風呂    :保温浴槽で半減(-50%:保温浴槽を義務化する)      浴槽に断熱基準を設けて義務化 太陽熱  :太陽熱で6割カット(半数の世帯に6割で3割の効果)      環境銀行融資対象

2.キッチンのガス(22.3%:0.136億トン→0.12億トン/人口減少) 人口が減少するので11.6%減る。電磁調理機の消費電力が家庭 部門の消費電力にどの程度影響するのか分からないため考慮 の対象から外した。 3.商業:電子都市化による物理都市人口の減少(-30%) 0.0912×0.7=0.0638億トン 4.バイオガス生産(0.0519億トン削減) バイオガスで成分であるメタンガスは、天然ガスと成分は同じも のであり、混ぜて使える。バイオガスの収量は家畜の糞だと30kg で1立方メートルとする。家畜は9100万トンの糞をするが、それを 75%回収したとして、22.75億立方メートルのメタンガス(CO2: 519万トン削減)が手に入る。 微生物を利用したバイオマスの資源化技術 http://www.nies.go.jp/sympo/2007/lecture/pdf/slide_3.pdf

5.家庭ガスの消費量合計(0.2951億トン) ・給湯   :0.190億トン ・キ ッ チ ン  :0.120億トン ・商業   :0.064億トン ・バイオガス:-0.0519億トン  合計   :0.3219億トン 石油は連産製品であるため、ガソリンや軽油の利用をやめたら、 LPガスもやめて天然ガスに統合する必要がある。


9.石灰・セメント(0.58億トン→0.17億トン) 0.石灰・セメントの削減の内訳(-41.6%)  1.人口減少(-11.6%)  2.電子都市による物理都市の縮小(-30%)  電子都市についての参考資料 1.もう建物はいらない。(人口減少2030年:-11.6%) 新しくコンクリートで出来た建築物を作らず、従来の建物をリフォ ームすることを推奨する。従来の建物に耐震補強や、断熱窓を入 れるなどして改良する。日本の人口は減少傾向にあり、建物が余 る時代に移りつつある。よって、余った建築物を改築してリユース する。その方が二酸化炭素を減らせる。資源価格が高騰するので 新規に立てるのにはコストがかかる。同時に人口が減少する過程 で質の悪い建築物は淘汰される。人々は住み替えによって、住宅 のクオリティ高める。 2.高層建築は21世紀にはいらない(電子都市:-30%) 21世紀の都市は電子化される。企業はオフィスを借りるよりも電 子都市サーバにアクセスしたほうが安上がりだと気づくのに、そ れほど時間はかからないでしょう。しかも、本人そっくりの分身や 顔の表情を再現して会話が出来るようになり、電子データで情報 をやりとりし、電子決済でお金を動かす。よって、わざわざコンクリ ートを大量に使った高価な物理オフィスを使わなくなる。オフィス 需要は減るので、今までの建物を断熱化したり、耐震化するだけ で充分となる。それに高層建築は太陽電池の邪魔になるので、規 制しないと財産権の侵害になる。低層化は耐震性能の向上と、コ ンクリートの使用量を減らす意味で重要です。2030年には、電子 都市(-30%)と人口減少(-11.6%)でセメントの需要は今の 58.4%程度に下がっていく。

サンプル動画がダウンロードできるので必見です。かなりリアルです。 表情の動きをアバターに再現するソフト:沖電気 FaceCommunicator 特徴  :http://www.oki.com/jp/FSC/vc/bbe/feature.html デモ動画:http://www.oki.com/jp/FSC/vc/bbe/index.html

10.亜酸化窒素(0.2840億トン→0.105億トン) 0.亜酸化窒素削減の内訳  1.農業廃棄物 :0.1193億トン→0.0298億トン(-75%)  2.燃料の燃焼 :0.1022億トン→0.0204億トン(-80%)  3.排水・焼却  :0.0426億トン→0.0376億トン(-11.6%)  4.工業プロセス :0.0170億トン→0.0150億トン(-11.6%)  5.溶剤等   :0.0028億トン→0.0025億トン(-11.6%)

1.農業廃棄物:0.1193億トン→0.0596億トン(-50%) バイオガスプラントなどで家畜の糞などを堆肥化して、土に戻し 農作物に窒素を吸収させることで削減する。そのために、従来の 化学肥料をやめ、有機肥料に切り替える。また、肥料にする糞に 抗生剤などが混ざらないように、家畜に対して抗生剤の使用に対 して基準を作り、削減実施状況を公開する。稲藁を売ったお金で 買う肥料がこれになる。また有機肥料に含まれる重金属を除去す る技術を使い安全性を高める。 従来の半分の電力で重金属を除去できる水処理システム 日経エコロジー2008 5月号 P.48 http://www10.ocn.ne.jp/~proud-m/PRODUCT1.htm

2.燃料の燃焼:0.1022億トン→0.0102億トン(-90%) 化石燃料の使用量が1/10になるため。

3∼5.人口減少により一律11.6%下がる。

コンパクトシティは、環境的にはコンパクトではありません。なぜな らコンパクトシティが減らそうとしている車の二酸化炭素排出量が ゼロになるからです。むしろ高い建物を建築する際の二酸化炭素 が増える。コンパクトシティ自体が物理的に豊かになろうという20 世紀的発想の産物ですが21世紀には、その発想を支える余裕が 地球にありません。

 3.排水・焼却 :0.0426億トン→0.0376億トン(-11.6%)

セメントを生産する熱源として石炭が使われていますが、これをバ イオ燃料に切り替えることによって、カーボンニュートラルにする。 想定必要量はバイオディーゼル:52.9億リットル

 2.稲作    :推定609→428万トン

参考資料(電子都市のゲートウェイになる3Dテレビ・アバター生成システム) メガネ不要の立体ディスプレイ。SeeReal社が試作機を公開 http://www.ednjapan.com/issue/2007/12/u3eqp3000001ewwk.html

 4.工業プロセス:0.0170億トン→0.0150億トン(-11.6%)  5.溶剤等   :0.0028億トン→0.0025億トン(-11.6%)

11.メタンガス(0.244億トン→0.0817億トン) 0.メタンガス削減の内訳(推定:混合されている統計を分離)  1.牛のげっぷ :推定953→ 84万トン  3.廃棄物・排水:  732→183万トン  4.燃料の燃焼 :   73→73万トン  5.採掘・ガス :   49→49万トン

1.牛のげっぷ:推定953万t→84万トン 飼料改良(-90%)×人口減少(-11.6%)=84万トン

独社のホログラフィによる立体動画ディスプレイ http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071024/141162/ 独SeeReal社,3次元ホログラフィを使った立体動画ディスプレイを開発

出光興産:牛のゲップを90%削減する飼料を開発(2011年発売予定) http://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/2007/080324.html

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070920/139467/?ref=ML SeeReal社の技術説明書(日本語PDF) http://seereal.com/download/docs/071015_Holography_JPN_A4.pdf 静止画から顔写真を生成するソフト:モーションポートレート http://www.motionportrait.com/about/

稲作と牛のげっぷの分離に使った統計 P.6に2000年の詳細な統計がある http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y161-12/mat_01_2/02_1.pdf 2000-2008年の間、日本人は米を食わなくなって、肉食が増えていたから、稲作 のメタンはそのままにして、牛のげっぷを増やした


2.稲作:推定609万t→428万t 609万トン×飼料米による増産1.56倍×堆肥化-55%=428万トン

休耕田を活用して1.56倍増産した稲わら全量を藻類発酵熱源に 使うので1kg10円で買い取ると1400億円相当になる。それを有 機肥料を購入する資金として使うことで、糞尿を堆肥化するプラ ントを作り、堆肥を使って水田のメタンを減らす(-55%) 堆肥の方がメタン発生量が55%少ない http://72.14.235.104/search?q=cache:Ey-7VddHa-UJ:sf01.asahi.com/fukushima/news.php%3Fk_id%3D07000000805150006

3.廃棄物埋立・排水:732万t→183万トン  メタン回収(バイオガスプラント-75%) 4.燃料の燃焼   : 73万→73万トン(そのまま) 5.採掘・ガス   : 49万→49万トン(そのまま) 日本の温暖化ガス(環境省資料:2004年) http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/2004ghg.pdf

12.石炭その他(0.17億トン→0トン) 人口減少により11.6%減少した後、バイオ燃料で代替するのでカ ーボンニュートラルとなり、0トン

13.フロン(0.15億トン→0トン) 温室効果のある代替フロンは全廃されると想定し、2030年には 廃棄されて殆ど無くなっていると想定

14.紙パルプ(0.13億トン→0.013億トン) 衛生用紙(ティッシュなど)以外は全て電子化。紙の時代は終り。 電子オフィスと電子ペーパーによって紙の需要の9割である本や 新聞、書類の需要を置き換える。iPhoneの登場により、電子ペー パーの情報が無線電波を通じてやり取りされるようになり、2011 年にはサムスンが高速表示(240Hz)が可能な液晶を生産し始 める。この液晶とRGB各色のLEDを組み合わせると、従来の3倍 の情報量(縦横1.732倍)を持つ高解像度液晶が出来ます。つまり 、紙と同じくらいに精細度の高い表示が出来る液晶が登場します 。再生紙で出来た段ボールはポリマーのコンテナに変わる。(使い 捨ての段ボールでなく、リユースのコンテナになる) 参考資料 以下の二つの技術が組み合わさると高解像度液晶が出来る サムス:Blue Phaseモード液晶パネル(高速液晶) http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080524/152291/?ST=fpd サムスン:フィールドシーケンシャル液晶 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051012/109554/

15.ジェット燃料(0.12億トン→0トン) 軽量化によって燃料を3割削減し、藻類からバイオ燃料を生成し、 ジェット燃料として使う。他の分野よりも消費量が少ないのでバイ オ燃料化が最も早く導入されそうな分野、質のいいバイオ燃料 が量産されれば自動的にゼロになる。

16.六ふっ化硫黄(2005年:410万トン)

部門     2004年(2004年全体比)2030年 1.電気    :3.39億トン(24.4%)→ 0トン 2.自動車   :2.43億トン(17.4%)→ 0トン 3.製鉄    :1.77億トン(12.7%)→ 0トン 4.ポリマー  :1.48億トン(10.6%)→ 0トン 5.暖房    :1.25億トン(8.98%)→ 0トン 6.船・農業  :0.84億トン(6.03%)→ 0トン 7.家庭ガス  :0.70億トン(4.99%)→ 0.322億トン 8.工業ガス  :0.37億トン(2.68%)→ 0.327億トン 9.石灰    :0.32億トン(2.30%)→ 0.170億トン 10.セメント  :0.26億トン(1.87%)→ 0トン 11.亜酸化窒素 :0.26億トン(1.87%)→ 0.105億トン 12.メタンガス :0.24億トン(1.72%)→ 0.082億トン 13.石炭その他 :0.17億トン(1.22%)→ 0トン 14.フロン   :0.15億トン(1.08%)→ 0トン 15.石炭パルプ :0.13億トン(0.93%)→ 0トン 16.航空燃料  :0.12億トン(0.86%)→ 0トン 17.六フッ化硫黄:0.05億トン(0.36%)→0.041億トン         2004年           2030年 温暖化ガス合計 :13.93億トン 1.01億トン (実際は13.5億トン) 1人当たり(推定1億1300万人)       0.89トン


日本の農業

クォーン(代替肉) http://wiredvision.jp/archives/200204/2002041904.html

2030年までに食料自給率70%を達成する。 穀物生産 1.食用米の生産(二毛作/二期作をすれば、さらに増産) 食用米(5.3t/ha)×160万ha=85億kg(現状維持) 2.飼料米の生産(休耕田を活用) 飼料米(8.0t/ha)×90万ha=72億kg(増産) (2030年の飼料自給率70%に相当) 3.太陽光発電(集光型は屋根に載せにくいので農地を使う) 休耕田の4%(4万ha)を利用し、集光型太陽電池(発電効率40% )を敷設して電気を作って売る。(無利子融資対象)年間4kwタイ プが200万台(0.8∼1.6兆円規模の融資枠)を生産し、その購入 資金は20年間無利子で貸す。電力会社が農地を借りることも出 来る。 4.水田のメタン削減 稲わらを10円/kgで買い取り、列車で運んで燃料にする。稲わら が腐って、メタンが増えるのだという。肥料はバイオガスプラント から手にいれる。肥料を堆肥に変えたら、最大55%水田のメタン が減ったのだという。 5.水田治水 田んぼに無線制御の水門を設けて治水ダムとして使う。水田には 、治水ダムに匹敵する貯水量がある。台風が来る前に水を抜いて おき、来たときに田んぼに水をためることで、洪水を防ぐ。 全国のダムの貯水量  :38.7億立方メートル 200万haの水田の貯水量:44.0億立方メートル(水位20cm) 大きな水田の洪水防止機能 http://www.inakajin.or.jp/midorihozen/01/06.html 総合治水における水田の役割 http://web.pref.hyogo.jp/contents/000038726.pdf

6.生産補助金で維持する 減反にお金を払うのではなく生産補助金を出す。 7.コストダウン ・土地の集約  ・労働時間の短縮化  ・設備の運用効率の改善 ・農法の改善(じか蒔きなど) ・減農薬、減肥 日本の稲作は、他の国よりも農薬や肥料が多すぎる。それで生産 性は大して変わらないので減らすべき。また、農家の高齢化により 土地を手放す人が出てきたときに、土地を集約しやすい制度にし て欲しい。 畜産+代替肉 1.クォーン(マイコプロテインという菌で出来た蛋白質) 意外と上手いそうです。低脂肪な代替肉を作って、残りの30%を 埋める。イギリスで普及している(日本にはない)

2.糞の処理(メタン削減) 糞はバイオガスプラントで回収し、肥料にする。メタンを削減する 効果がある。 3.新しい配合飼料で牛のげっぷを減らす(メタン削���) 消化がよくなって飼料の効率が上がるのだそうです。 海産物 1.ホンダワラなどの大規模栽培によって、魚が増える。 中国では既にやっていて、実際に魚が増えているという話

環境立国 日本 食料が7割調達できれば、もし、万が一輸入が止っても国民が飢 えることはない。食料もエネルギーも資源も、みな自給できれば 20兆円以上のお金が外国に行くことなく国内を還流することに なる。そうすれば、もし、中国やインドが台頭してきて、国際競争に 日本が破れたとしても、何も恐くはない。なぜなら、自分で食べて 行けるから。しかも、温暖化ガスを出さない国としてトップを切るこ とが出来れば、排出権という形で副収入まで入ってくる。 住みやすい本当に豊かな国を目指す。 人が生きていくのに必要なものは、食料と水と、温かい家と、文化 的生活を保証する社会です。高齢化して、国が弱体化しても、充 分隠居してやっていける国になっている。国際競争をしなくても幸 せになれる社会を作る。 1.温かい家と電気は必ずある 多くの家には太陽電池があって、太陽熱パネルがあるから、設備 がちゃんと動けば、お金がなくても、電気と温かい部屋はある。 2.健康的な水と食べ物 あとは、食費だけ。食べるものは皆、有機肥料でミネラルが豊富、 低脂肪な代替肉で健康的、魚も沢山とれる。水田が多くあること で、地下水が豊富で水不足になることはない。年金は食費と医療 費だけに使っても充分やっていける様にすれば、あまり不安のな い社会になると思う。金がなくても生活の基盤がしっかりしていれ ば、人は不安を持たずに生きていける。(人口が減るので持ち家 率もアップ) 3.文化的生活を保証する電子都市 移動しなくても多くの人とコミュニケーションが出来る電子都市。 4.観光客が来るような豊かな国 先進的な環境立国として観光客が訪れる国となっている。 5.優れた防災による安全な国 低層耐震建築により地震に強く、水田治水で洪水にも強い。


倍 強

バイオディーゼル 373億リットル

CO2:4060万トン

人口減少11.6%(1.27→1.13億人)

船舶・農業機械 268億リットル CO2:7174万トン

105億リットル

太陽電池→充電 -50%(341億kwh) 自動車:112億kwh 家の電源:229億kwh

1585億kwh / CO2:7141万トン

2030年人口減少(-1100億kwh)

太陽光発電(1100億kwh

LEDバックライト/250lm/w :-130億kwh

火力発電 CO2:3.3億トン

バイオディーゼル+水素

太陽熱(-30%)

暖房

船舶・農業機械 303億リットル CO2:8393万トン

灯油+重油:121億リットル/CO2 3035万トン

風力発電 700億kwh

CO2:1700万トン

自動車 石油:976臆リットル CO2:2.38億トン

ペアガラス(-40%)

BNF 軽量化 -33%

インホイール モーター -66%

高性能電池

LED照明×30%暗く 2010年以内実用化済み(予定も含む) 250lm/w 2015年以降実用化予定 -1656億kwh

太陽電池(集光型) 1585億kwh(発電効率40%)休耕田 4.0万ha

CO2:1500万トン

人口減少(-11.6%)

電子ペーパー(-90パーセント)

バイオポリマー(4840万トン)

バイオディーゼル燃料:46.8臆リットル

太陽電池(CIGS/シリコン:電熱両用タイプ)住宅の屋根 4.23kwh*2600万世帯1100億kwh(発電効率15~30%)

エアコン普及率400%(1世帯に4台)

BNF1245万トン (-30%) 人口減少(-11.6%)

 石炭:7549万トン/CO2:1.81億トン

石炭火力発電(2523億kwh)

天然ガス火力(2814億kwh)  560億m 3 /CO2:1.28億トン

C重油:電力971億kwh(混合燃焼)  72億リットル/CO2:0.21億トン

ジェット燃料  46億リットル/CO2:0.12億トン

灯油(295.88億リットル)  296億リットル/CO2:0.74億トン

C重油:一般(172億リットル)  172億リットル/CO2:0.51億トン

A重油(船舶・農業機械用の軽油)  303億リットル/CO2:0.84億トン

軽油(367.53億リットル)  368億リットル/CO2:0.97億トン

 608億リットル/CO2:1.41億トン

ガソリン(608.35億リットル)

ナフサ(484億リットル)  481億リットルCO2:1.08億トン

その他 CO2:0.17億トン

パルプ・紙 CO2:0.13億トン

石炭化学 石炭:1400万トン/CO2:0.34億トン

  コークス: 211万トン

1.77億トン   石炭  :7164万トン

 CO2:

鉄(高級鉄:2004年)  銑鉄:約8297.4万トン

(-15%)

石炭化学:石炭1400万トン/CO2 3360万トン

CO2:130万トン

ポリ乳酸

ポリ乳酸(623万トン)

繊維作物(622万トン)

セメント・窯業   石炭:1075万トン/CO2:0.26億トン

石灰 CO2:0.32億トン(石灰が出す)

工業 100億m3 / CO2:0.23億トン 3 商業  40億m / CO2:0.09億トン 3 家庭  80億m / CO2:0.18億トン 家庭  784.2万トン/0.2368億トン 工業  476.1万トン/0.1438億トン 化学・自動車・都市ガス・電力 合計  528.6万トン/0.1596億トン

(-30%)

銑鉄3600万トン/CO2:7682万トン

アスファルト:65億リットル/CO2 1924万トン相当だが固体として残存するので無視

 この図では収量60%だが実際は定かではない

藻類(バイオディーゼル用)  セルロース:6214万トン  (推定100万ha:100km四方)

軽油化発酵 -40% (推定)

ポリ乳酸 (6528万トン)

藻類(ポリ乳酸用)  セルロース:1.6億トン  (推定266万ha:163km四方) 

発酵 -32%

消化液処理 メタンガス 製鉄燃料 乳酸 (推定80.7億立方)

ハイテン化(-30%) 廃BNF 1000万トン/CO2 2000万トン 銑鉄2520万トン/CO2:5377万トン RPF CO2/3377万トン削減

B

糖化 発酵 -40%

CO2:3390万トン

LPガス:942万トン/CO2 2844万トン

代替素材+バイオディーゼル+保温浴槽+節水シャワー(-47%)

天然ガス:143億立方/CO2 3429万トン

商業(-5.4%)家庭(-18.1%)工業(-6.8%)合計:-30.3%

CO2/4396万トン削減 3Dテレビ → 電子都市 → 低層分散都市 → 竹筋コンクリート

CO2:1695万トン

食用米:稲わら(870万トン) 飼料米:休耕田:95万ha/稲わら推定:570万トン) 食用米+飼料米=稲わら1440万トン 稲わら583.3万トン 燃焼効率85%と想定

人口減少(-11.6%)

バイオガス22億立方メートル

バイオディーゼル燃料:52.9臆リットル

天然ガス:269億立方メートル/CO2:6490万トン

NF :

2004年 2030年 CO2以外 二酸化炭素 合計 12.99億トン → 0.82億トン+0.23億トン 人口(推定)   1.27億人 → 1.13億人 温暖化ガス 一人当たり 平均  10.17トン → 0.72トン (0.89トン)�

切り離してお使いください


これは、 こうなったらいいなという年表 2009年 総選挙で自民党が大敗し、業者よりだった環境政策が大幅に転換される 2010年 電気自動車が各社から発売される。 (燃費1/3)      太陽電池や風力発電やペアガラスに無利子融資制度が始まる      パイロットプランとして学校にペアガラスや太陽電池が設置される。      図書館や学校にワットチェッカーが配られ、誰でも借りられる様になる      エコオフィス2010、 エコショップマーク2010が発表される。      エネルギー消費税により、電力1kwhあたり3円 (約3兆円) の課税      石油の暫定税率2兆円分が環境税となり、環境無利子融資に渡る。      高速道路無料化(新しい道路を造らないという政治決定がされる) 2013年 太陽電池搭載車が増える。 (燃費1/4)      集光型太陽電池が本格的に普及し始め、休耕田に設置される。 2015年 繊維強化プラスチックのボディの車が発売される (燃費1/10)      新車の殆どが電気自動車になる。      理論限界値に近い高効率LED照明(250lm/w) が発売される。      超解像度の立体テレビが発売され、多くの人々が、 そのリアルさに驚愕する 2018年 実写並みの立体電子都市が生まれ、都市機能が吸収されていく 2020年 海藻から作るバイオディーゼル燃料が実用化される      全国にペアガラス普及世帯が2000万世帯を越える。      太陽電池の普及台数が1000万台を越える。年間350億kwh発電する      風力発電が年間350億kwh発電している。 2022年 電気自動車が90%を占める様になる。 2023年 集光型太陽電池が2万ヘクタールに敷設され、800億kwh発電している。 2025年 高効率LED照明が殆どの照明に普及し電力消費が1500億kwh減る。       需要がなくなったので全国の石炭火力発電と石油火力発電所が停止する。 2028年 都市機能の20%が電子都市に吸収され2000年比で800億kwhが減る。      補助電源としてのみ天然ガス火力発電所が残る。      電気部門の二酸化炭素が2000年比90%削減される。      全人口が2004年のピーク時に比べて10%減少、970億kwh需要が減る。 2030年 太陽電池の2600万台に達し、年間1100億kwh発電している。      風力発電が年間700億kwh発電している。      ペアガラスがほぼ全世帯に普及する。 (エアコンの世帯普及率400%) 2033年 集光型太陽電池が4万ヘクタールに敷設され、年間1600億kwh発電する 2038年 都市機能の50%が電子都市に吸収され2000年比で2000億kwh減る。 2040年 需要がなくなったので全国の原子力発電所が停止する。 2050年 ウランが枯渇するが、 同時に高速増殖炉も成功にこぎ着ける。      日本では既に需要を満たすシステムが出来ている為、使われなかった。

この未来年表だと、発電会社の規模は、 この30年の間 に1/3程度まで縮小し、石油関連企業はバイオ石油 企業に変化、建設業は資源高騰と電子都市の普及に より、新築よりもリフォームに業務の主軸を移している 。流通は電子都市による通信販売がメインとなり、 中 間流通のシンプル化と高速道路無料化によってコスト が抑えられる。休耕田の一部が太陽光発電所となり、 海辺には風車が回っている。二酸化炭素は2030年ま でに殆どでない社会が出来ており、 日本は世界で環境 技術でトップを切っていて、 そういった技術を世界中 に輸出することとバイオ石油の輸出で莫大な貿易黒 字が生じ、 その黒字で円が高くなりすぎるのを抑える 為に日本銀行が札を刷って、 日本国債を購入し、 円を 安くしつつ、国の債務を帳消しにするというメチャクチ ャな政策が実行されている。 そんな未来になったら面 白いなと私は思う。



Japan 2030 ver.2.3