• 出店需要は依然底堅い
• 「ギンザノボ」の飲食店の一部が用途変更し、ナイトクラブが増床へ
• 賃料上昇を反映して、想定価格は緩やかに上昇する見通し
2026年第1四半期 所得の改善と消費者マインドの持ち直しを背景に、個人消費は底堅い動きが続いた。東京地区百貨店の美術・宝飾・貴金属売上は１月・２月の 累計で強い動きとなった（前年同期比+20%）。第1四半期の訪⽇外客数は 1,100万人（前年同期比+1%）、インバウンド消費は2兆3,378億円 （同+3%）となり、中国からの訪⽇客の大幅減にも関わらず、前年と比べて遜色ないレベルとなった。当期の新規開業事例として、銀座エリア では中央通りにアイウェアのジンズの出店がみられた。
見通し
第1四半期に新規供給は見られなかった。2025年12月に所有者の変更にともない名称変更した「ギンザノボ」（旧「東急プラザ銀座」）は、3 月に飲食店の一部が用途変更を完了し、ナイトクラブが増床する予定である。
第1四半期の賃料は月額坪当たり109,179円となり、前期比4.8%の上昇、前年同期比9.6%の上昇となった。路面、空中階とも上昇し、前四半期 の1.9％の上昇から加速した。視認性の高い立地への移転を志向するブランドのほか、カジュアルアパレルなどの新規出店・移転のニーズは引 き続き根強い。一方で供給は極めて限定的であるため、賃料は上昇傾向が続いている。想定価格は、前期比5.0％の上昇、前年同期比8.1%の上 昇となった。賃料の上昇が価格の上昇につながった。ただし、当期におけるプライムリテールエリアでの投資事例は確認されていない。
注釈：賃料は東京のプライムリテールの1棟の平均を参照。東京のプライムリ テールエリアとは、中央区銀座の中央通り沿道、青山通りと明治通りに挟ま れた表参道沿道を指す。美術・宝飾・貴金属売上高は百貨店の東京地区。
3月のオックスフォード・エコノミクスの予測では、個人消費は中東情勢の影響を受けて、2026年通年で0.5%に下方修正された。足下の消費者 マインドが弱い動きとなっていることが、更なる下方修正のリスク要因として挙げられる。賃貸市場では、高級ブランドを中心に立地改善の出 店需要は底堅く、供給も極めて限定的な状況が続くとみられる。従って今後も賃料の上昇基調は継続するものの、上昇ペースは緩やかになる見 通しである。投資市場では、想定キャップレートは大きく変動しないとみられ、賃料の上昇を反映して想定価格は今後も緩やかに上昇する見通 しである。
出所：日本百貨店協会
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