• 大阪Aグレードビルの賃料は月額坪あたり25,420円で2003年の観測以来最高を記録
• 人材を意識した移転需要が活発で梅田や御堂筋沿いのビルへの移転が目立つ
• 新築・既存ビルいずれも空室減少ペースが速く空室率は2.5％まで低下
9月の近畿短観によると、大企業製造業の業況判断は13ポイント（前 回14ポイント）、非製造業は30ポイント（前回33ポイント）となっ た。
第3四半期に新規供給はなかった。2025年以降に顕著となっている企 業の人材を意識した移転需要が活発で第3四半期の純需要は＋22,000 ㎡となった。その結果、第3四半期末時点の空室率は、前期比0.8ポイ ント低下、前年同期比では1.3ポイント低下の2.5％となった。エリア やグレードを問わず大阪全体でテナントがまとまったオフィススペー スを確保することが困難になってきており、優良ビルで空室が発生し ても後継テナントが直ちに決定するケースが増えている。前期に竣工 した淀屋橋ステーションワンの空室消化も順調に進んだ。
第3四半期末時点での賃料は月額坪あたり25,420円となり、前期比 3.2％上昇、前年同期比10.8％の上昇となった。2003年の観測開始以 来のこれまでのピークであった2020年第2四半期の24,647円を超えた。
2022年からの大量供給期、とりわけ2024年に竣工した梅田エリアの 新築ビルの賃料が上昇をけん引し、既存ビルにも上昇が波及し、大阪 Aグレードビル全体の賃料が全面高の様相となっている。
見通し
Oxford Economicsの9月予測によると、大阪市の実質GDP成長率は 2025年＋0.4%、2026年±0.0%と見込まれている。
賃貸市場では、2025年内の新規供給は残り1棟（淀屋橋ゲートタ ワー：中央区、延床面積13万㎡、12月竣工予定）である。足もとの 需要は堅調であるものの賃料の上昇スピードも速いために、新規供給 ビルは一定の空室を残して竣工する可能性が高いとみられる。従って、
2025年第4四半期末の空室率は今期の2.5％と同水準に留まると見込む。
2026年以降は需要の堅調さが維持され、新築ビルの空室消化が進展 し空室率の低下基調が継続するだろう。
賃料についても空室率の低下による需給のひっ迫を受けて上昇トレン ドが継続することが見込まれる。
投資市場では、好調な賃貸市場を受けて投資家の大阪での物件取得に 対する意欲が高い状況が続く。一方、売却案件が少ない状況の改善も 見込みにくいために、限られた投資機会を投資家間で取得競争を繰り 広げる状況も変わらない。
需給の推移
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