• 情報通信業を含む多様な産業による新規および拡張移転需要は底堅い
• 新築ビルの空室が順調に減少し、空室率は2四半期ぶりに低下
• 賃料は7四半期連続上昇 今後は、価格は賃料動向を反映して概ね横ばいで推移する見通し
2025年3月の九州・沖縄短観によれば、大企業全産業の業況判 断は30で、前回調査比4ポイントの改善となった。製造業は29 ポイントとなり、同10ポイントの改善、非製造業は30となり、 同2ポイントの悪化となった。第1四半期の純需要は6,000㎡と なった。大型の新規供給が牽引した前四半期、前年同期との比 較では減少したものの、拡張等需要を背景にオフィスの稼働面 積が増加している状況を示した。産業別では、主に情報通信業、 運輸業，郵便業、専門・技術サービス業の移転が見られた。
第1四半期に新規供給はみられなかった。空室率は5.9%となり、 前四半期比11ポイントの低下、前年同期比横ばいとなった。 低下は2四半期ぶりであった。天神・赤坂・薬院エリア、祇 園・呉服町・中洲エリアの新築ビルで空室が減少し、空室率が 低下した。
第1四半期の賃料は月額坪当たり21,247円となり、前四半期比 1.9%の上昇、前年同期比6.0%の上昇となった。底堅い需要を背 景に、既存ビルで賃料設定を見直し、賃料水準を上方修正する
オーナーが増えており、全てのエリアで賃料上昇が観測された。
価格は前四半期比3.9%の上昇、前年同期比8.7%の上昇となった。
投資利回りは横ばいで推移したため、価格の上昇は賃料の上昇 を反映した。当四半期にAグレードオフィスの取引事例は確認 されなかった。
見通し
3月のオックスフォード・エコノミクス経済成長見通しによれ ば、2025年の福岡市の実質GDP成長率は12月の予測から下方修 正され、前年比0.7%増となっている。リスクには、海外の通商 政策等の動き等が福岡経済に与える影響が挙げられる。
賃貸市場では、底堅い需要が大規模な供給を徐々に吸収すると みられることから、空室率は緩やかに低下し、賃料は概ね横ば いで推移する見通しである。投資市場では、投資家の関心は高 くなっているものの、投資利回りは横ばいで推移するとみられ ることから、価格は賃料動向を反映して概ね横ばいで推移する 見通しである。
注釈：需給と賃料は福岡のAグレードオフィスを参照。需給は年初か ら当期の累計、面積は貸床面積を参照する。
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