リサーチ 東京 フレキシブルオフィス マーケットダイナミクス 2025年下半期
東京 主要指標 •
ハイブリッドワークの定着により、企業の需要は今後も堅調に推移することが見込まれる
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上半期に続き下半期も大型新規開設が拡大傾向
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月額利用料金は前年同期比10％上昇
東京都心５区におけるフレキシブルオフィスの新規開設は、2025年下半期において12,900㎡となり、2025年通年では34,800㎡となった。 その結果、東京フレキシブルオフィスのストックは2025年に前年比7.8%の増加となった。2025年下半期に開設された大型の拠点としては、 シグネチャー（リージャス）、SENQ（中央日土地）、Human First Office（野村不動産）、そしてワークスタイリング（三井不動産）が 挙げられる。 既存拠点の稼働率も、スタートアップ企業から大企業まで幅広い層からの需要を受けて高水準で安定している。スイングスペース（オ フィス改装、移転などに際しての一時的な利用）、サテライトオフィス、プロジェクトスペース等の他、本社としての利用まで、さまざ まなニーズがみられている。内装工事費や設備費が上昇する中、初期費用が低く抑えられるスペースの需要が堅調である。 東京都心５区におけるフレキシブルオフィスの1席当たり月額料金は2025年第4四半期時点で、前年同期比10%上昇となった。既存拠点の 稼働率が上昇していることに加え、各社の拡充と新規参入する事業者の出店により、月額料金は2024年に入ってから上昇している。
新規開設 月額利用料金の変動率 （前年同期比） 利用料金サイクルのフェーズ
東京フレキシブルオフィスの定義
+10% 料金上昇の加速
月額利用料金の推移 15 10 5 0 (5) (10) (15)
見通し 企業には、従業員の柔軟な働き方をサポートしつつも、生産性向上のためにオフィス回帰を更に促進したいという一定のニーズがある。 それらを満たす、いわゆる「サードプレイス」としてのフレキシブルオフィスに対する需要はさらに高まるだろう。オフィス空室が限定 的な状況ではあるものの、 2026年前半には大規模な新規開設が複数予定されており、市場は今後も着実に拡大すると予想される。
34,800 ㎡
2021
2022
2023
2024
2025
前年比（％）
東京都心５区（千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区、）を対象としてサービスオフィスとコワーキングオフィスを含む
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