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Research 日本リサーチ 2026 年9月

福岡オフィス市場におけるフィンテック集積の萌芽エリア特性・需要構造・本社機能の観点から jll.com

福岡オフィス市場におけるフィンテック集積の萌芽

00 はじめに

(坪)

はじめに

本レポートの視点

近年、福岡オフィス市場は「天神ビッグバン」および「博多コネクティッド」などの再開発を背景に大規模なオフィス供給が進んでいる（図 1）。これらのプロジェクトを通じて高機能なオフィスストックの蓄積が進む一方、新たなオフィス需要の創出が市場の重要な課題となっている。今後、福岡が都市としての魅力や競争力をさらに高めるためには、その成長を牽引する企業の集積が不可欠である。なかでも、新たなオフィス需要の担い手として注目されるのが、フィンテック（ FinTech ）関連企業である。

本レポートでは、 2020 年以降竣工したグレード Aビルに入居するフィンテック関連企業の動向を整理するとともに、その集積が福岡オフィス市場に与える影響について考察する。分析にあたっては、フィンテック関連企業のオフィス需要特性を把握するため、業務内容や事業上の役割に応じてテナント企業を分類した (図2)。具体的には、フィンテックサービスを提供する「 Aフィンテック」と、その事業基盤を支える「 Bフィンテックインフラ企業（ IT・ DX支援）」を中核領域とし、周辺領域として「 C-デジタル金融サービス業（デジタル化を進める金融サービス業）」および「 D-金融機関」を設定した。

福岡グレード Aオフィスの新規供給

25000

業務内容

該当企業例

A-フィンテック

決済・カード・ネット証券・会計

PayPay 、マネーフォワード

10000

B-フィンテックインフラ企業

システムインテグレーター・

5000

C-デジタル金融サービス業

リース・不動産テック

FPG、イタンジ

D-金融機関

銀行・証券・保険

西日本シティ銀行

20000 15000

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

(図1 – グレード別新規供給(貸床面積) 出所 : JLL) 福岡グレード Aオフィスの定義

所在

2024

2026

(図2 - テナント分類

福岡市の中央区、博多区内でJLLが指定したエリア

DX支援

NTTデータ、 NEC

出所 : JLL) 延床面積

15,000 ㎡（ 4,538 坪）以上

基準階面積

600 ㎡（ 181 坪）以上

竣工年

1990 年以降

福岡オフィス市場におけるフィンテック集積の萌芽

00 フィンテックとは

フィンテックとは

福岡におけるフィンテック企業集積の背景

フィンテックとは、 Finance （金融）と Technology （技術）を組み合わせた言葉であり、デジタル技術を活用して金融サービスの高度化・効率化を図る事業領域を指す。具体例としては、スマートフォンによるキャッシュレス決済、オンライン送金、 AIを活用した融資審査、ロボアドバイザーによる資産運用、インターネット保険などがある。近年では、金融機関の窓口で行っていた手続きの多くがオンライン化され、個人・企業を問わずデジタル金融サービスの利用が拡大している。こうした背景には、企業のDX推進に加え、クラウド、 AI、ビッグデータといったデジタル技術の進展がある。そのため、フィンテック分野には新興スタートアップだけでなく、 IT企業や既存金融機関も積極的に参入している。また、フィンテックは単独の産業というよりも、多様な企業、製品、サービスが相互に連携するエコシステムとして捉えることができる。実際、決済や送金サービスを提供する事業者だけでなく、それらのシステム開発やクラウド基盤の構築を担う IT 企業、 DX支援企業、データ分析企業など、多様な関連企業によって成り立っている。

福岡市がフィンテック分野に注力している背景には、政府が推進する国際金融センター構想の下、金融・資産運用特区の対象地域として、地域経済の活性化につなげる狙いがある。福岡市は、特区制度を活用した創業支援や規制緩和を進めるとともに、福岡県、福岡市、経済界などが連携する「 TEAM FUKUOKA 」を通じて、フィンテック企業や国内外の金融機関の誘致に取り組んでいる。なかでも福岡市は、他の対象地域（札幌市、東京都、大阪市）と比べて、スタートアップの誘致・集積を重点施策として掲げている点に特徴がある。アジアのゲートウェイという地理的優位性を活かし、アジアの成長力を取り込みながら、福岡市のみならず九州全域におけるスタートアップや成長産業の創出・育成を目指している。

北京 ●

●

ソウル ●

東京福岡上海

●

福岡オフィス市場におけるフィンテック集積の萌芽

Key insights

福岡のフィンテック関連企業構成

フィンテック企業の市場への影響は限定的

フィンテック企業による高付加価値需要の創出

福岡に立地するフィンテック関連企業は、 PayPay やマネーフォワードなどのフィンテック企業が存在する一方で、企業数ベースでは NTT データや SCSK、 NECグループに代表される、金融インフラを支えるテクノロジー企業（フィンテックインフラ企業）が大半を占めている。

フィンテック企業は福岡オフィス市場において一定の需要を形成し始めていることが確認された。一方で、その集積規模は市場全体の需給動向を左右する水準には至っておらず、現時点で市場への影響は限定的とみられる。

フィンテック関連企業は、 ①高額賃料帯ビルに対する需要創出、 ②大規模なスペースの活用、 ③テナント構成の多様化を通じて、福岡オフィス市場における需要の高度化を促している。

一方、その需要は一部の大手企業に支えられている側面もあり、市場全体のトレンドとして定着しているかについては引き続き注視が必要である。

福岡オフィス市場におけるフィンテック集積の萌芽

01 福岡におけるフィンテック企業の集積状況

福岡におけるフィンテック関連企業を社数ベースでみると、 2020 年以降に竣工したグレード A ビル 13 棟の入居企業301 社のうち、フィンテック企業は 10 社にとどまり、構成比は3.3% であった。一方、使用面積ベースでは、 13 棟合計約 79 ,000 坪の貸床面積のうちフィンテック企業は約7,000 坪を使用しており、その比率は8.9％に達する。これは卸売業・小売業（約6,000 坪）を上回る水準であり、床需要の観点では一定の存在感を示している（図3）。

もっとも、現時点ではフィンテック企業の集積が福岡オフィス市場全体の需要を牽引する水準に達しているとは言い難い。一方で、キャッシュレス決済や金融 DXの進展に加え、 TEAM FUKUOKA による積極的な企業誘致を背景として、フィンテック関連企業の存在感は確実に高まっている。次項ではフィンテック関連企業の集積状況について分析し、今後の課題や促進策を浮き彫りにする。

生活関連サービス業，娯楽業宿泊業，飲食サービス業教育，学習支援業持株会社電気・ガス・熱供給・水道業公務医療，福祉運輸業，郵便業不動産業，物品賃貸業建設業学術研究，専門・技術サービス業卸売業・小売業サービス業（他に分類されないもの）製造業金融業，保険業情報通信業

A-フィンテック B-Dフィンテック関連フィンテック以外

5000

10000

15000

20000 (坪)

(図3 – 産業分類別使用面積出所 : JLL)

福岡オフィス市場におけるフィンテック集積の萌芽

02 エリア別集積状況

今回の調査対象ビルに入居しているフィンテック 10 社の立地をみると、博多駅エリアには 4社が入居し、使用面積は合計約6,000 坪となっている。一方、天神・赤坂・薬院エリア（以下、「天神エリア」）には6社が入居しているものの、使用面積は合計約900 坪にとどまる。社数ベースでは天神エリアが上回る一方、面積ベースでは博多駅エリアが圧倒的に大きく、フィンテック企業に限れば、特定エリアへの明確な集積傾向は確認されない。

や、 Fukuoka Growth Next やCICなどのイノベーション支援拠点の立地を背景として、フィンテック関連企業が集積しやすい環境が形成されていると考えられる。

もっとも、分析対象をフィンテックインフラ企業やデジタル金融サービス業、金融機関にまで広げると、フィンテック関連企業の集積は天神エリアにおいてより顕著となる。天神エリアは従来から金融機関の集積地であることに加え、近年の再開発による高機能オフィスの供給拡大

以上を踏まえると、福岡におけるフィンテック関連企業の立地構造は、金融機関やスタートアップを含む幅広い関連企業が集積する天神エリアと、金融システムやインフラを担う企業が集積する博多エリアという二極構造として整理できる。

一方、博多駅エリアでは、 SCSKやJR九州システムソリューションズなどに代表されるフィンテックインフラ企業の集積が目立つ。金融システムや ITインフラを支える企業が一定規模のオフィス需要を創出しており、天神エリアとは異なる役割を担っていると言える。

(社数) A-フィンテック

B-フィンテックインフラ企業

10 C-デジタル金融サービス業

D-金融機関

博多駅 (図4 - エリア別企業数

祇園・呉服町・中洲

天神・赤坂・薬院

福岡オフィス市場におけるフィンテック集積の萌芽

03 フィンテック関連企業の区分別使用面積

フィンテック関連企業の使用面積を区分別にみると、金融機関が約10,000 坪と最も大きく、次いでフィンテックインフラ企業が約 8,300 坪、フィンテックが約 7,000 坪となった（図5）。

フィンテックの使用面積はフィンテックインフラ企業と同程度の水準に達しているものの、その大半はPayPay および PayPay カードによって占められている。また、 2020 年以降に竣工したグレード Aオフィスに入居しているフィンテック企業は前述のとおり 10社にとどまっており、 PayPay および PayPay カード以外のフィンテック企業の多くは比較的小規模な拠点で進出している。このことから、福岡におけるフィンテックのオフィス需要は、現時点では一部の大手企業によって支えられている構造であると考えられる。一方、フィンテックインフラ企業は 29 社と、 4 区分の中で最も企業数が多く、使用面積も約 8,300 坪に達している。 1社当たりの拠点規模は比較的小さいものの、 NECグループをはじめとする多数の企業が入居しており、金融業界のDX やシステム開発を支える幅広い業種の集積がみられる。また、金融機関においては、国内証券

会社に加え、 TEAM FUKUOKA の誘致活動を背景として、台湾系銀行をはじめとする海外金融機関の進出も確認されている。これらの金融機関はフィンテック企業そのものではないものの、資金供給や事業連携の担い手としてフィンテックエコシステムを支える重要な構成要素と位置づけられる。フィンテック関連企業 4区分（ A～D）の使用面積は合計約26 ,000 坪となり、当レポートの調査対象（ 2020 年以降竣工のグレード Aオフィス）の貸床面積の約3割を占めている。フィンテック単独でみれば集積規模は限定的である一方、金融機関やフィンテックインフラ企業を含むエコシステム全体でみると、福岡グレード Aオフィス市場において無視できない規模の需要層を形成していることが確認できる。 (坪) 12000

(図5 - フィンテック区分別使用面積

出所 : JLL)

博多駅祇園・呉服町・中洲

8000

天神・赤坂・薬院 4000

福岡オフィス市場におけるフィンテック集積の萌芽

04 賃料

入居ビルの賃料を比較すると、 2026 年第2四半期の福岡グレード Aオフィス全体の平均賃料が坪あたり月額 23 ,852 円であったのに対し、フィンテック企業が入居するビルの平均賃料は 25 ,000 円と市場平均を約 1,100 円上回った。フィンテック企業は、高度な専門人材の確保や企業イメージの向上を目的として、立地やビルスペックへの要求水準が高い傾向にある。その結果、市場平均を上回る賃料水準を受容しているとみられる。

また、これらの企業は IT人材を中心とする知識集約型の事業特性を有しており、オフィスを単なる業務空間ではなく、人材の確保・定着を支える経営資源の一つとして位置づけている可能性がある。加えて、従業員の働きやすさやコミュニケーション環境の向上を重視する企業も多く、質の高いオフィス環境への需要が賃料水準にも反映されていると考えられる。こうした高い賃料受容力は、新築ハイグレードオフィスの需要を支える要因の一つになっていると考えられる。

25,000 円

23,852 円

フィンテック企業入居ビル 2026 年第2四半期平均賃料（月額 /坪）

福岡グレード Aオフィス 2026 年第2四半期平均賃料（月額 /坪）

福岡オフィス市場におけるフィンテック集積の萌芽

05 本社機能

福岡で2020 年以降に竣工したグレード Aビルに入居しているフィンテックに関連する企業（ A〜 D）において、本社機能を有する企業は 72 社中7 社（ 10 ％）であった。

カテゴリー別にみると、フィンテックは、福岡に本社機能が存在するのは 10 社中1社に留まる。一方、フィンテックインフラ企業では、 29 社中4社が本社として機能しており、本社率は 14 ％と 4区分の中で最も高かった。もっとも、その内訳をみると、全国展開する大手 IT企業の地域法人が福岡に本社を構えているケースが中心である。本社として意思決定機能を持ちながらも、 DX開発、システム運用などの実務機能を担う拠点としての性格が強いと考えられる。不動産テックなどのデジタル金融サービス業では、福岡における本社機能の立地は確認されなかった。さらに金融機関については、地場金融機関の本社が存在するものの新築・築浅ビルへの本社移転は限定的で、多くが既存拠点にとどまっているとみられる。

うよりも、開発・運用・営業といった実務機能の集積として進んでいると評価できる。言い換えれば、フィンテック関連企業は福岡オフィス市場に一定の需要を創出するとともに需要の高度化に寄与しているものの、その実態は意思決定機能の移転を伴うものではなく、企業活動を支える実務機能としての立地が中心である。この構造は必ずしもネガティブなものではない。実務機能の集積は安定した雇用創出や大規模オフィス需要の形成につながり、オフィス市場にとって持続的な需要基盤となり得る。一方で、国際金融都市構想や海外企業の誘致をさらに進めるためには、地域統括拠点や準本社機能の立地をどのようにして促進していくかが今後の課題となろう。本社数企業数 A-フィンテック

10 %

B-フィンテックインフラ企業

14%

C-デジタル金融サービス業

0 2 7

7 26 72

0% 8% 10%

D-金融機関

以上を踏まえると、福岡におけるフィンテック関連企業の集積は、本社・経営機能の集積とい

本社比

総計 (図6 – カテゴリ別本社比率

出所 : 各社HP より JLL作成)

福岡オフィス市場におけるフィンテック集積の萌芽

結論本分析より、福岡オフィス市場におけるフィンテック関連企業の集積は着実に進展しているものの、現時点では市場全体の需要を牽引する規模には至っていないことが確認された。一方で、キャッシュレス決済の普及や金融 DXの進展を背景に、フィンテック関連企業の需要拡大余地は引き続き大きいと考えられる。

また、フィンテック関連企業は、高度な通信環境やBCP性能を備えたハイグレードオフィスを選好する傾向がみられ、市内のランドマーク性の高いビルへの集積が進んでいる。こうした特性を踏まえると、今後も大規模供給が続く福岡オフィス市場において、フィンテック関連企業は高付加価値オフィス需要を支える有力なテナント層の一つとなり得る。一方で、本レポートで確認されたフィンテック関連企業の集積は、本社・経営機能の移転を伴うものというよりも、開発・運用・営業などの実務機能の立地が中心であった。福岡が国際金融都市としてさらなる発展を目指すのであれば、 TEAM FUKUOKA による企業誘致に加え、 IT・デジタル人材の育成や、地域金融機関との連携機会の創出を通じて、地域統括拠点や準本社機能の立地を促進していくことが求められる。特に、アジア市場への近接性や九州全域の地域金融機関とのネットワークは、福岡の競争優位性として活用できる可能性が高い。福岡オフィス市場では今後も新規供給が続く見通しであり、フィンテック関連企業が継続的な需要創出主体へと成長するかは、市場を展望する上での重要な論点となろう。その意味で、フィンテック関連企業の動向は単なるテナント需要としてではなく、福岡の都市競争力や産業高度化の進展を測る指標の一つとして、継続的に注視していく必要がある。

Research authors 大久保寛リサーチ事業部事業部長 hiroshi.okubo@jll.com

松丸晴香リサーチ事業部マネージャー haruka.matsumaru@jll.com

山口武リサーチ事業部ディレクター takeshi.yamaguchi@jll.com

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