REPORT 2025
難民を守る 。難民を支える。 わたしたちは、国連UNHCR協会です。
UNHCRとは UNHCR は国連難民高等弁務官事務所（The Office of the United Nations High Commissioner for Refugees）の 略称で、1950 年に設立された国連の難民支援機関です。紛争や迫害により故郷を追われた難民・国内避難民を国際 的に保護・支援し、難民問題の解決に対して働きかけています。1954 年と1981年の2 度にわたり、ノーベル平和賞を 受賞。緒方貞子さんが、第 8 代国連難民高等弁務官として活動を率いました。国連 UNHCR 協会は、UNHCR の日本に おける公式支援窓口です。
2025
国連 UNHCR 協会の使命
全国 1416か所 で
国連難民支援キャンペーンを実施しました 国連難民支援キャンペーン 企業・団体からのご支援
5000以上 の企業・団体の皆様から ご支援をいただきました
第 20 回難民映画祭 2025 オンライン鑑賞、劇場鑑賞、オンライン セミナーのハイブリッドで開催し のべ 4787人 にご参加いただき、 「寄付つき鑑賞」から集まったご寄付は、 631万8000円 になりました
● UNHCR 公式支援団体として、日本社会と難民や最 前線で援助活動に従事する人々をつなぎます。
● 難民および難民支援の国連 および関係機関に向ける 日本社会からの物心両面の貢献を、格段に高めます。
国連 UNHCR 協会 の使命・行動原則 など、詳細は右記 からご覧いただけ ます。
日本の皆様へ
国連難民高等弁務官として新たな責務を担うにあたり、日本の皆様にご挨拶できますことを 心より光栄に思います。世界中で故郷を追われた人々に寄り添い続けてこられた日本の皆様の 長年の一貫したご支援に、深い感謝の意を表します。皆様の変わらぬご支援は、人道理念と 国際社会の連帯への深い敬意の表れであり、それらは今まさに必要とされているものです。
世界では、かつてない規模で人々が故郷を追われています。こうした状況下で、国際社会が継続
して関わり続けることの重要性は、ますます高まっています。多くの難民が、明確な解決策もなく 将来への見通しが立たないまま、数年、時には数十年にもわたる避難生活を送っています。これは 人道上の問題であると同時に、国際社会がともに担うべき責任でもあります。
UNHCRは、国際的な保護および人道支援の提供、そして恒久的解決策の推進を目指し、引き 続き全力で取り組んでまいります。そして人々の避難生活が長期化することなく、より安定的かつ 持続可能な形で解決することを目指していきます。
皆様からの継続的なご支援のおかげで、UNHCRは故郷を追われた人々を保護し、緊急事態に 対応し、恒久的解決を目指して歩みを進めることができます。また緊急時だけではなく、長期にわ たる避難生活のなかで、難民と彼らを受け入れているコミュニティの人々に寄り添い続ける力となっ ています。
UNHCRの活動に対する日本の皆様から寄せられる信頼と連帯、そして変わらぬご支援に、 改めて深く感謝申し上げます。皆様のご支援は、故郷を追われた人々を守り、持続可能な解決を 目指す私たちの取り組みにとって、かけがえのない力となっています。今後ともあたたかいご支援を、
よろしくお願い申し上げます。
このたび、国連UNHCR協会の理事長に就任いたしました、近藤眞智子と申します。緒方第8代 国連難民高等弁務官をはじめ、６代の高等弁務官のもとで、本部を含めアジア・アフリカなどの 現場勤務を経験いたしました。厳しい状況下でのキャンプ生活を目の当たりにしたこと、日本や欧米 諸国の官民双方からの資金調達に奔走したこと、そして最後の赴任地となった北欧・バルト三国の 地域事務所代表時に、自立した誇らしげな元難民の姿を見て安堵したことは、今も忘れられません。 皆様からのご支援の賜物であり、感謝しております。
2025年、ウクライナをはじめ、コンゴ民主共和国、コロンビアなど世界各地で戦闘や暴力が続き、 避難を余儀なくされている人の数は約1億1730万人に上りました。また世界的な人道支援資金不足 の影響により、UNHCRは活動規模や人員の縮小を余儀なくされました。2026年に入り、中東でも 緊張が高まり、イランを含む地域で難民や国内避難民への影響が懸念されています。
このような状況下でもUNHCRが命を守る支援を届け続けることができたのは、企業・団体・個人を 含む多くの日本の皆様、そして国際社会の連帯があったからにほかなりません。皆様のあたたかい ご理解とご支援に、改めて深く感謝いたします。
当協会は、家を追われた人々の現状やUNHCRの活動、そして皆様からのご支援がどのように 難民支援に活かされているのかをお伝えする責務を担っています。本報告書では、皆様からの ご寄付によって実現した難民援助活動の成果をご報告いたします。日本の皆様とともに、故郷を 追われた人々に寄り添い続け、難民が自立できる日がくるよう、これからも職員一同真摯に取り 組んでまいります。今後とも変わらぬご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
ウクライナ・ザポリージャ州の一時滞在センターで避難民と
表紙写真について
厳しいキャンプ生活のなかでも、子どもたちは仲間と過ごすひとときを大切にしています。
ヨルダンのアズラック難民キャンプで暮らすシリア難民の子どもたち。学校の宿題を終えたあと、友達と過ごす時間が一番楽しいそうです。
2025 年は、人道支援資金不足によって援助活動や人員配備体制に影響が及びましたが、UNHCR は世界各地で長期化・深刻化する人道危機に対応し、家を追われた人々に命を守る支援を 最前線で届け続けることができました。 ※14 の継続中の危機と10 の新たな宣言を含む
アフガニスタン
ウクライナ
370 万人 国内避難民 530 万人 世界各国へ逃れた難民
侵攻から 4 年が経過したウクライナでは、未だ多くの人々 が攻撃で深刻な影響を受けるなか、UNHCR はウクライ ナ全土で110万人以上に多岐にわたる支援を届けました。
【届けた支援の一例】
● 現金給付支援：33万人以上
● 心理社会的支援や法的支援、情報提供など：60万人
● その他：周辺国で自立支援やシェルター支援 等
ウクライナ・ザポリージャ州で攻撃され た建物を修繕するため資材を運ぶ様子
5 万 6000 人 ブルキナファソからの新たな難民
ブルキナファソの武力抗争激化により約5万人 が避難したマリで、UNHCR は難民の保護・登 録や身分証の発行、物資・シェルター、水・衛生 支援を実施。教育支援として仮設教室の設置や モーリタニア国境での保護モニタリング強化を 通じ、当局と連携しながら各地の緊急ニーズに 対応しました。
27 万 3000 人 受け入れている難民 マリ UNHCR からかまどに関する改良支援
【届けた支援の一例】
● 身分証の発行：2 万人以上
● 教育支援として仮設教室の新設：200 棟
● 援助物資の配布：2000 世帯
280 万人 イラン・パキスタンからの帰還民
6300 棟
大地震で破壊された家屋
紛争や政情不安など、複合的な危機に苦しむアフガニス タンにおいて、保護活動として帰還民の生体認証や身分 証の発行などの支援を実施。パキスタンなど周辺国に避 難したアフガン難民には、法的支援やカウンセリングを実 施したほか、2025 年 8 月・11月発生の地震でも迅速に緊 急支援を届けました。
【届けた支援の一例】
● 現金給付支援：50万人
● 帰還民の保護・援助物資の配布 シェルター支援・身分証の発行：
41万5000人
● 周辺国で暮らす難民への電話 カウンセリングや法的支援 等：
9万 9000人
イランから帰還した人々に援助物資を 配布する様子
210 万人 地震により避難した人々 360 万人 国内避難民 150 万人 近隣国へ逃れた難民
3月のミャンマー地震で、UNHCRはすでに紛争で家を追 われながら被災した 24万人以上に緊急支援を展開。4万 kg 超の援助物資を空輸し、被災地に届けました。また女 性や子ども、障がいのある人々へのリスク対応強化や啓 発活動も実施しました。
【届けた支援の一例】
● 地震被災者への緊急支援：24 万4000人
● 援助物資の提供：15万 700人以上
● シェルター支援：3万 800人
コロンビア
8 万 7000 人
新たな国内避難民
15 万人
監禁状態にある人々
710 万人
国内避難民
武力紛争の激化や地域全体の移動 制限により、人道危機が一層深刻化 しているコロンビアで、UNHCR は 緊急支援を展開するために現地 チームを派遣。ベネズエラ国境地帯 などでの援助物資の配布から、移動 型の相談支援を通じて、カウンセリ ングや法的支援を実施。また安全を 確保できるセーフハウスでは、性暴 力の被害者などにシェルター支援
や心理社会的支援を提供しました。
【届けた支援の一例】
● 国境で援助物資の配布：
4 万人を対象に4 万 2600 点の物資
● カウンセリングや情報提供：
8000人
ペルー国境でコロンビア難民がシェル ター支援に関して相談する様子
南スーダン
32 万 6000 人 新たな国内避難民
20 万 5000 人
新たに近隣国へ逃れた人々
240 万人 受け入れている難民
紛争が激化している上ナイル州 では、脆弱性の高い世帯に毛布や 防水シートなどの援助物資を配 布。また国境のモニタリング体制 を強化し、受入拠点では難民の 保護・移送支援や、難民居住地に おける給水パイプラインと保健 施設の整備、シェルターの建設な どを行いました。
【届けた支援の一例】
● 援助物資の提供：3000 世帯
● エチオピア国境での保護・
移送支援：2 万1000人
● 上下水が整備されたシェルター
の建設（エチオピア）：1000 棟
コンゴ民主共和国
南スーダンのマバン難民キャンプに設 置された太陽光発電式給水施設。多く の難民家族が安全な水にアクセスがで きるようになった
160 万人 東部の新たな国内避難民
21万 8000 人
120 万人 近隣国へ逃れた難民
東部では、ベニへ避難した家族への現金給付を拡大し、シェルターなど の物資を提供。隣国ブルンジでは、難民保護に加え、暴力の被害者や子 どもへのケア、教育、現金給付支援を展開。ウガンダでは、国境での保 護・登録・アセスメントを実施しました。
110 万人 近隣国へ逃れた難民
750 万人 国内避難民
420 万人 2023 年以降に国外に避難した人々 スーダン
長引く暴力と紛争に苦しむスー ダンのダルフールおよびコルド ファンで、性暴力にあった人や親 と離れ離れになった子どもの保 護・モニタリングを実施。白ナイ
ル・青ナイル州で安全な水の提 供や、衛生啓蒙活動を実施した ほか、隣国のチャドで難民受入
居住地の拡張などにも取り組み ました。
【届けた支援の一例】
● 安全な水の提供：
49万 8000人（白ナイル州）
1万 2100人（青ナイル州）
● 衛生キットの配布：1万6800人
● チャド国境での保護・移送支援：
18 万5000人
【届けた支援の一例】
● 現金給付支援：2 万 7500人
● シェルター支援・援助物資の提供：
3万 3000人
● 保健施設での医療支援（ウガンダ）：
4万1000人の重度栄養不良の子ども
1万 9000人の妊娠中/授乳中の女性
チャドの国境で生体認証登録を受ける スーダン難民の親子
スーダン・白ナイル州で毛布等の援助物 資を受け取る男性
「子どもと安心して生活できるようにな りました」と語るコンゴのベニでシェル ター支援を受けた女性
UNHCRが届けた支援と、支援を受けた人々の声
2025 年 UNHCR が世界各地で届けた援助物資
毛布
381 , 000 枚
チャドの国境地域で毛布など
の援助物資を受け取った人々
防水シート 441 , 000 枚
調理器具セット 136 , 000 個
ソーラーランプ
世界の備蓄倉庫から緊急援助物資を 最大 200 万人 に支援
チャドで 185 , 000 人以上 の難民を保護し、
国境地域から安全な難民居住地への 移送支援
ミャンマー で 2025 年 3 月の大地震により
被災した人々 150 , 000 人 に 緊急援助物資
コロンビアで 国内避難民および
監禁状態にある人々 40 , 000 人 に 緊急援助物資
ウクライナで 1 , 100 , 000 人以上 に
保護や住居支援等の 包括的な人道支援
スーダンで 498 , 000 人 に
浄化された 安全な飲料水
シリアで 帰還民 116 , 000 人 に 食費や医療費を補う 現金給付支援 等
出典：2025 Impact Report Response to new emergencies and protracted crises ＊上記は最終数値ではなく、日本を含む世界各地からのご寄付による支援の成果の一部です。
「病気になっても病院にいけます」
ケイトリンさん一家／ベネズエラ⇒ペルーへ避難
ケイトリンさん（写真右）はベネズエラからコロンビアに逃 れた後、2 人の娘を出産し、その後一家でペルーに避難しま した。しかし身分証がなかったため、国の医療制度などの 公共サービスを受けられませんでした。その後、ケイトリン さん一家はUNHCR から支援を受け、正式な身分証を受け 取ることができました。「この身分証は、私たちにとって大 きな希望です」。
「支援のおかげで再び働けるようになりました」
スリマンさん／レバノン⇒シリアへ帰還
UNHCRの現金給付支援を受けた シリア帰還民のアフマドさん一家
「両親と再会できて本当に嬉しいです」
2014 年にシリアからレバノンへ避難したスリマンさん（写 真右）。避難先では家族を養うことが難しく、シリアへの帰 還を決意しましたが、戦争ですべてを失い厳しい状況にあ りました。以前は鍛冶職人として働いていた彼は、UNHCR の助成金支援を受けて工房を再開することができました。
「子どもたちの教育費を賄い、病気の母の面倒も見られるよ うになりました。再び働けることがとても嬉しいです」。
オベドさん／コンゴ民主共和国⇒ウガンダへ避難
コンゴ出身のオベドさん（写真左から2 番目）と4 人のきょう だいは、両親が武装勢力に連れ去られ、離れ離れになってし まいました。治安が悪化しウガンダまで避難しましたが、両親 の行方はわからないままでした。その後 UNHCR の再会支援 を経て、オベドさんときょうだいは両親との再会を果たすこ とができました。「もう2 度と会えないと思っていました。生活 は大変ですが、両親がそばにいてくれるだけで幸せです」。
皆様のご支援から、たくさんの難民・国内避難民に笑顔と希望が生まれました。 あらためて御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
その他の難民・国内避難民のストーリーを 右記の QRコードからぜひお読みください。
UNHCRの緊急支援と、日本人職員からのメッセージ
皆様のご支援に心から感謝いたします
私は、戦争が始まって4 年目となるウクライナで活動しております。ここウクライナで は、前線地域での戦闘に加え、ドローンやミサイルによる空爆により、人々の命が奪わ れ、避難を余儀なくされています。同時に、数百万の住宅や重要なインフラが破壊さ れ続けています。日本政府と日本の皆様からの力強いご支援のおかげで、UNHCR は NGO パートナーとともに現場で活動し、ウクライナの人々を支援することができ ています。私たちは家を修復し、心のケアを提供しています。また私たちは、早期復興 にも力を入れています。人々は生活を再建することを強く望み、立ち止まることなく前 に進んでいます。そのため、UNHCR は「 Ukraine is Home（ウクライナ・イズ・ホー ム）」という情報プラットフォームを立ち上げました。日本語では、「私の故郷、ウクライ ナ」という意味です。このプラットフォームは、戦争によって避難を余儀なくされた 人々が帰還できる状況になった時に、安心して戻れるよう準備を支援します。ウクラ イナで活動する日本人として、日本の皆様のあたたかい想いが 人々に届いていることを本当に誇りに思います。皆様のご支 援は、UNHCR の活動に欠かせません。心から感謝いたします。
UNHCR ウクライナ事務所・代表補
ウクライナ緊急支援と、支援を受けた人々の声
アフガニスタン大地震・緊急支援
2025 年 8 月31日から9月1日にかけてアフガニスタン東部で発生したマグニチュード 6.0 の大地震により、50万人以上が被災。さらに11月3日には北部マザーリシャリーフ でマグニチュード 6.3 の地震が発生し、3000 世帯以上が影響を受けました。UNHCR は両地震の発生直後から被災地で緊急支援を開始。援助物資を迅速に人々に届け、 緊急支援や食料の配布、医療支援も実施しました。
【 2025 年 8 月 31 日～ 9 月 1 日の大地震】
3 万 4000 人 に
1 万 3500 点 の 援助物資
ウクライナでは、前線地域にいる人々や攻撃の影響を受けた人々への緊急支援から、
国内避難民や帰還民への再建支援など多岐にわたる支援に取り組みました。特に力 を入れている再建支援では、2022 年 7月以降、戦争によって破壊された 5万戸以上の 住宅が修復されました。
「 Ukraine is Home（ ウクライナ・イズ・ホーム ）」とは ?
UNHCR とウクライナ政府が立ち上げた共同情報プラットフォーム「 Ukraine is Home 」では、家を失った人々に対し、帰還や住宅の修理・再建支援、補償制度に関す る情報を提供しています。また、教育・医療・心理社会的支援など、各地域でさまざま な支援活動を行っている団体に関する情報提供を行うとともに、相談窓口を設ける ことで、人々のニーズに応じた支援を迅速に届け、一日も早く日常と希望を取り戻せる よう尽力しています。
【 2025 年 11 月 3 日の大地震】
毛布 345 枚 水タンク 230 個 ガスコンロ 115 台
防水シート 230 枚 ソーラーランプ 230 個 等
帰還民への支援
カブールの物資倉庫から被災地へ緊急 家族用テントを運び出す様子
「支援で、自信と希望が生まれました」
UNHCR は 2025 年に急増したアフガン帰還民 への支援も強化しました。帰還民のアリアさん はUNHCR の助成金支援を受け、衣服の製作・販 売で生計をたてられるようになりました。
「もう屋根から雨漏りすることはありません」 攻撃で自宅を破壊され、避難したディナさん（ 67 歳）とヴァシル さん（ 73 歳）。しかし避難先の家は雨漏りなどがひどく、とても住 める状態にありませんでした。その後 UNHCR から支援を受け、 屋根を新しく取り換え、新しいドアも設置することができました。
日本国内での広報・募金活動
イベントのご紹介
【第 20 回難民映画祭】 （ 2025 年11月6日～12 月7日） 難民への共感と
支援の輪を広げていくことを目的に、困難を力強く生き抜く人々に光を あてた9 作品を上映。オンライン配信（32日間）、劇場開催（東京・大阪で 4 回）、オンラインセミナー（ 2回）にはのべ 4787人が参加し、「寄付つき
鑑賞」からのご寄付は、631万8000 円に上りました。また、公募で集まっ た広報サポーター 61人が全国各地で広報活動を展開しました。
【難民映画祭パートナーズ】 （2025 年1月～12 月） 自治体、学校、企業、団体など35パートナー ズが全国各地で上映会を開催し、のべ3027人が参加しました。
【東京マラソン 2025チャリティ】 国連 UNHCR 協会は、東京マラソン2025チャリティの寄付 先団体です。毎年、東京マラソンチャリティを通じたご寄付は、紛争や迫害などで故郷を追わ れた難民の子ども・若者の生きる意志をはぐくむスポーツ・教育支援に活用されます。
教育事業・ユースとの連携
UNHCR の活動や難民問題を、自分ごととし
て考える機会として、教育機関および団体・
企業での出張講演やワークショップを展開し ました。総合的な学習（探究）の時間、道徳や 平和学習の時間に活動いただきました。
学びの成果が新たな表現の形となり、
展覧会において共感の輪が広がりました
©西東京市立本町小学校
『難民についての授業の広場』▶
「ユースなんみんプラット
フォーム」は、難民支援に 関わる日本中の学生団 体が加盟し、有志によっ
て運営され、2025 年も
連帯の輪を広げました。
UNHCR 難民高等教育プログラムは、社会経 済的な理由で、日本の大学に通うことが困難 な難民の背景を持つ人々の奨学金制度です。
UNHCR 駐日事務所との協働事業でしたが、 さらなる発展のため、一般社団法人 RHEP 難 民教育推進協会に弊協会の役割を引き継ぎ、 今後も協力を続けてまいります。
RHEP 奨学生は、未来を切り拓くために学業 に励むだけでなく、難民支援の輪を広げるた め、講演などさまざまな活動に取り組んでい ます。これまでに約 130 名が大学・大学院に 進学し、うち約 80 名が卒業してそれぞれの進 路に進み、社会に貢献しています。
RHEPについて 詳しくはこちら
2025 年も、たくさんのご支援をありがとうございました。
国連難民支援キャンペーンのご報告
街頭や施設、戸別訪問などで毎月の寄付への参加を呼びか ける「国連難民支援キャンペーン」。全国 5 拠点を中心に、 2025 年は1416か所のロケーションで展開しました。
本キャンペーンは世界21か国で行われている取り組みです。
寄付への参加を呼びかける様子▶
職員の 声
国連難民支援キャンペーン 関東オフィス 坂井チームリーダー
終戦80年。2025年は平和の尊さ、当時を生きた人々への敬意を意識 し活動しました。子どもの頃、祖母から戦後の苦労話を聞かされたこ とが国連UNHCR協会の仕事につながり、私の原動力となっています。
難民と、そこで懸命に支援活動を続けるUNHCR職員の姿を思いなが ら、一人でも多くの方に解決への一歩を踏み出していただくため、真心 を込めてお伝えするよう心がけています。活動のなかで、ご支援者様 から「応援してますよ」と声をかけていただくこともあり、そのあたたか いお言葉をとてもありがたく受け止めています。皆様の励ましやお気 持ちが、支援とともに現場にも届くよう願っています。
遺贈・相続財産寄付からのご支援のご報告
2025 年、皆様の大切な想いと財産を難民の未来に贈る遺贈・相続財産からのご寄付に関する多 くのご相談をいただき、997名の皆様から資料のご要望・お問合せを賜りました。遺贈・相続財産 からのご寄付をお考えいただいている方が安心して検討できる体制づくりの一環として、全国の 金融機関、弁護士・司法書士・税理士、M&A仲介会社等との連携強化や協定締結を進めました。
琉球銀行との協定締結
【2025 年に協定を締結した事業所一覧】 スピカコンサルティング／東京弁護士会／READYFOR りそな銀行／琉球銀行／早稲田リーガルコモンズ法律事務所
遺贈・相続財産からのご寄付では、相続税がかかりません 資料請求いただいた方には、 特製「エンディングノート」を差し上げます。 お気軽にお問合せください。
資料請求はこちら▶
企業・団体からのご支援
ソニーグループ株式会社
現地支援と国内啓発で連携深化
2025 年、世界各地で起きた大規模な地震に対する支援活動をはじめ、アフリカ東部での紛争拡大や気候変動による自然災害など、 さまざまな緊急事態への対応が求められるなか、多くの企業・団体・自治体の皆様からあたたかいご支援をいただきました
2001年以来、難民支援にご協力いただいています。2025 年も、3 年間で 600 万米ドルを拠出するグローバルパートナーシップのもと、バングラデシュおよ び南部アフリカ地域の難民・国内避難民の保健サービスの強化や清潔で安 全な水・衛生設備（WASH）へのアクセス改善、感染症予防を後押しいただき ました。2025 年1月にはマラウィの Dzaleka 難民キャンプをご訪問のうえ支援施設を視察されまし た。第 20 回難民映画祭 2025 への協賛に加え、社員有志による社内限定上映・講演など学びの機会 づくりにもご協力いただきました。国連難民高等弁務官の訪問も含め、対話を通じて連携を深めて います。今後も現地支援と国内啓発の両輪で、支援の輪を力強く、そして着実に広げてまいります。
株式会社富士メガネ
40 年以上、UNHCR のパートナーとして多岐にわたる支援
1983 年に社員が難民援助活動の現場を訪問し、視力検査を行い、
その場でメガネを手渡す活動を開始。これまでにタイ、ネパール、アル メニア、アゼルバイジャンにおいて視力支援ミッションを実施しました
（通算 39 回）。2025 年にはUNHCRアゼルバイジャン事務所の閉鎖に伴い、
アゼルバイジャン保健省に視力検査機器やメガネなどを寄贈。また
ウクライナへの支援として5100 組のメガネが寄贈されました。このほか、
年間30万ドルのご寄付や、店舗に募金箱を設置してお客様とともに支援を実施されています。
豊田通商
株式会社
株式会社 ファーストリテイリング
ミャンマーとアフガニスタンで発生した大地震の影響により、依然として多くの人々が厳しい 生活を余儀なくされています。2025 年も、こうした人々を保護・支援するUNHCRの活動に対し、 多くの企業・法人の皆様からあたたかいご支援をいただきました。
さまざまな支援の形
地域別支援からシェルター支援、女性・女児支援など現地のニーズにあわせたUNHCRの多方 面にわたる援助活動に、多くの法人・企業の皆様からご支援をお寄せいただきました。
ご支援いただいた法人 株式会社大林組／株式会社オフテクスホールディングス／キヤノン 株式会社 ／公益財団法人公益推進協会 浅井スクスク基金 ／国際ソロプチミストアメリカ日本 全国5リジョン／JBCC ホールディングス株式会社／真如苑／日本映像翻訳アカデミー株式会社 日本労働組合総連合会／株式会社MIYOSHI／株式会社ユニクロ
UNHCR が必要とする最優先の支援先
使途を特定しないご支援を通じて、最も重要な援助活動を幅広く実施することができます。 2025
年は人道支援予算の大幅な削減のなか、株式会社カプコンには「グローバル難民支 援」として継続支援をご表明いただいており、株式会社 MIYOSHI には年間1,000万円のご支 援を5 年間継続いただくことで合意し、契約を締結いたしました。
ご支援いただいた法人 一般社団法人アミチエ ソン フロンティエール／公益財団法人 ALSOK ありがとう運動財団／イーグル工業株式会社／一隅を照らす運動総本部地球救援事務局／株式会社 ＮＴＴドコモ／宗教法人大本・人類愛善会／宗教法人「生長の家」／セントケア・ホールディング株式会社 創価学会／富士通株式会社／株式会社平和堂／本田技研労働組合／株式会社三井住友フィナンシャル グループ／Yahoo!ネット募金／株式会社山田養蜂場／立正佼成会 一食平和基金／臨済宗妙心寺派 2022 年以来、アフリカにおける自立支援の促 進を目指し、ウガンダおよびカメルーンにおい
て、難民の若者を対象に自動車整備の研修プ ログラムを実施しています。2025 年5月にウガ ンダの 1-4 期生を対象に追
跡調査を実施、回答者の 98 ％が、本プログラムは自動
車整備分野での就業に必要
な技能を身につける上で有 効であったと評価しました。
2025 年も UNHCR パートナーシップを通じた ご寄付、難民への衣料支援に加え、「 UNIQLO
古着プロジェクト」によるご寄付や難民映画祭 への協賛など、多岐にわたる活動で継続的に ご支援いただきました。柳井正会長兼社長より、 スーダン危機およびロヒンギャ難民の支援と して、多地域の重要な
支援分野へ幅広く支
援するため 10 億円を 寄付いただきました。
ご支援いただいた法人 株式会社 untracked ／ SITBand- 札幌国際情報高校吹奏楽部 株式会社エポスカード／株式会社ギンビス／ジオパック株式会社／シンアペックス／信越化学工 業株式会社／新菱冷熱工業株式会社／株式会社 SCREEN ホールディングス／ステラケミファ 株式会社／住友重機械工業株式会社／瀬戸内市／株式会社セブン & アイ・ホールディングス ソニー生命保険株式会社／大産住宅株式会社／大日本印刷株式会社／ツルハグループドラッグ& ファーマシー西日本／東京エレクトロン株式会社／株式会社内藤建築事務所／日本みらいホー ルディングス株式会社／バカラ パシフィック株式会社／株式会社ピープルフォーカス・コンサル ティング／株式会社BINGO／ブラザー工業株式会社／株式会社ムーミン物語／株式会社ユニクロ 株式会社ヨシダパッケージ／吉村ホールディングス株式会社
皆様からお預かりした、UNHCR のご寄付の収支をご報告いたします 2025 年も皆様から寄せられたご支援に、心より感謝申し上げます
国連 UNHCR 協会 寄付金収入
皆様からお預かりしたご寄付は総額112億 9630 万円に達し、寄付金の 99.9%を占め るUNHCR 寄付金のうち約 89% にあたる
100 億 4985 万円をUNHCR 本部に送金さ せていただきました。なお支援者の内訳は 左端のグラフ通りです。＊
＊ 国連UNHCR協会ではUNHCR本部との取り決めに従い、お寄 せいただいた寄付金の上限25%までを、協会の活動および運営 のための資金に充当させていただいております。国連UNHCR協 会の総収入・総支出、費用詳細につきましては、次ページに掲載の 「2025年度 会計報告」をご覧ください。
UNHCRが世界各地の援助活動のために必要とし ていた資金 106 億 420 万米ドルに対し、調達額は 38 億 4950 万米ドルで充足率は約 36.3%と昨年 より大幅に下回り、資金不足がより一層深刻化し ています。この影響で全体の3分の1にあたる人員 の削減や、医療、教育支援などの重要な支援プロ グラムの停止・縮小を余儀なくされています。※2
地域別
皆様からのご寄付は、アフリカ、中東・北アフリカ、ヨーロッパ、アジア地 域など、UNHCRのプログラムに右記の通り分配されました。実施した
活動の一例は、P4～7でもご確認いただけます。
＊ グローバル・プログラム：UNHCRが全地域で進めている分野別重点テーマを推進するプログラム。
アフリカ（モザンビーク）：暴力から逃れた 女性たちに衛生用品を配布する様子
アジア（バングラデシュ）：自立支援として 技能訓練センターで研修を受けるロヒン ギャ難民の女性たち
正味財産増減計算書
経常増減の部
経常収益
【受取会費】
【受取補助金等】
【受取寄付金】
正会員受取会費
受取助成金＊
UNHCR寄付金
寄付金振替額
協会支援ファンド
現物供与
【その他収益】
雑収益
経常収益 計
経常費用
【事業費】
人件費（事）
UNHCR支援金
RHEP助成金
会場費（事）
会議費（事）
保険料（事）
修繕維持費（事）
制作費（事）
印刷費（事）
広告費（事）
支払手数料（事）
旅費交通費（事）
業務委託費（事）
水道光熱費（事）
消耗品費（事）
減価償却費（事）
研修費（事）
租税公課（事）
諸会費（事）
諸謝金（事）
賃借料（事）
資料費（事）
通信運搬費（事）
支払リース料（事）
雑費（事）
620,000
1,400,852,494
9,680,805,131
1,599,442,281
16,035,781
18,362
1,645,507
12,699,419,556
【管理費】
人件費（管）
会議費（管）
保険料（管）
修繕維持費（管）
制作費（管）
印刷費（管）
支払手数料（管）
旅費交通費（管）
業務委託費（管）
水道光熱費（管）
消耗品費（管）
655,751,864
10,049,855,953
2,500,000
4,908,087
523,244
35,170
5,842,937
157,227,122
2,084,539
270,659,242
160,747,517
16,901,045
835,868,282
1,837,619
7,759,763
30,265,942
215,829
282,340
223,000
2,082,190
33,304,945
16,090,500
261,749,868
427,680
257,026
経常費用
減価償却費（管）
租税公課（管）
諸会費（管）
諸謝金（管）
賃借料（管）
資料費（管）
通信運搬費（管）
支払リース料（管）
為替差損（管）
経常外増減の部
経常外収益
賞与引当金戻入 経常外収益 計
当期経常外増減額 当期一般正味財産増減額 一般正味財産期首残高 一般正味財産期末残高
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金預金
未収金
前渡金
立替金
流動資産 合計
固定資産
特定資産
その他固定資産
1,866,930,070 5,017,803
ソフトウェア開発特定資産
退職給付引当預金
特定資産 合計
建物
什器備品
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
敷金
長期性預金
その他 固定資産 合計
固定資産 合計
資産 合計
流動負債 流動負債 合計
固定負債
固定負債 合計 負債 合計 1,207,369,105 65,411,406 11,672,659 38,359,518 1,322,812,688 4,080,000 124,530,000 128,610,000 1,451,422,688
1,018,760,255
86,000,000） 1,018,760,255 2,470,182,943
監査体制について：国連UNHCR協会では、監事による監査とともに、外部の監査法人（EY新日本有限責任監査法人）に依頼して 会計監査を受けています。ここに記載した正味財産増減計算書・貸借対照表は、公益法人会計の基準による2025 年度国連 UNHCR協会正味財産増減計算書・貸借対照表をまとめたものです。全文は、国連UNHCR協会ウェブサイトもしくは右記QRコー ドからダウンロードしていただけます。www.japanforunhcr.org/about-us/annual-report
代表理事 近藤 眞智子元国際公務員（UNHCR北欧・バルト三国地域事務所代表）
理事 浦上 彰
嘉治 美佐子
川合 雅幸
清水 喜彦
関 聡介
野崎 明
二村 まどか
前駐クロアチア日本大使
当協会事務局長
株式会社やまなしハイドロジェンカンパニー 会長
銀座プライム法律事務所 弁護士
住友金属鉱山株式会社 代表取締役会長
法政大学 教授
日本生命保険相互会社 元副会長
古市 健 リョービ株式会社 代表取締役社長
監事 菅原 邦彦公認会計士（公認会計士菅原邦彦事務所代表）