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「年金・退職金アドバイザー」取得講座2012 平成24年5月23日

ライフプランと企業年金(退職金)の活用 (退職者・退職前後手続き相談の実務)

講師:成宮 正和 DCアドバイザー、年金・退職金総合アドバイザー CFP、一級ファイナンシャル・プランニング技能士 株式会社エルピス・パートナーズ 代表取締役 (URL: http://www.fp-elpis,jp )


退職者相談 1) 退職・老後を考え始める時期 2) 退職後の生活資金準備への不安(退職金、企業年金) 3) 社会保険制度(年金制度・医療介護制度)への不安 4) 定年退職前後の手続きの確認(年金・雇用保険・健康保険・税金) 5) 多様な生き方、自分らしく生きる(シニアライフ・プランニング)

なんとか なるさ?? (根拠はないが)

なんとなく不安?? (深く考えないよう にしている。)

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なぜライフプランか? 超高齢社会の到来 ・長生きの喜び・リスク 主な年齢の平均余命

平均年齢の年次推移

(単位:年)

年齢

0歳 10 20 30 40 50 55 60 65 70 80 90

男 平成 22年 79.64 69.94 60.07 50.41 40.81 31.51 27.07 22.84 18.86 15.08 8.57 4.41

女 平成 22年 86.39 76.67 66.75 56.92 47.17 37.61 32.95 28.37 23.89 19.53 11.59 5.76

平成22年簡易生命表(厚生労働省)

(単位:年)

和暦 昭和 22年 30 40 50 60 平成2 12 15 20 22

男 女 50.06 53.96 63.6 67.74 71.73 74.78 75.92 77.72 78.36 79.29 79.64

67.75 72.92 76.89 80.48 81.9 84.6 85.33 86.05 86.39

平成22年簡易生命表(厚生労働省)

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3つの10万時間 a) 働く(ライフワーク)20~60歳

(⇒22歳~70歳)

48時間 × 52週 × 40年 =10万時間 b) 自由な(ライフワーク)

60歳~80歳

(⇒70歳~80歳)

14時間 × 365日 × 20年 =10万時間 c) ゆっくり過ごす

(介護?)

80歳~100歳

14時間 × 365日 × 20年 = 10万時間

欧米人

日本人 copyright(c)2012 Elpis Partners all rights reserved

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退職後を考える5つのステップ Step1 どんなふうに過ごす? (リタイヤメント後のイメージ) Step2

いくらかかる? (支出を把握・見積もる)

Step3 いくらもらえる?(収入を把握・見積もる) Step4 いくら足りない?(不足額を把握・見積もる) Step5 どうすればいいの? (改善の3つの方法)

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Step1 どんなふうに過ごす?

(リタイヤメント後のイメージ)

あなたの老後をイメージしてみましょう。

・何処で? ・誰と? ・どんな暮らしをしている? ・仕事、学ぶ、趣味?

どんな暮らしをするかによって かかるお金は違ってきます。 ※ 男のカンチガイ、女のすれ違い

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Step2 いくらかかる? 現在の支出をベースに

(支出を把握・見積もる)

老後いくらかかるか試算してみましょう

※老後減るもの

※老後増えるもの

・教育費 ・住宅ローン ・食費・日常生活費 ・保険料

・現在(退職前)の家計支出を正確に掴んでいない

・医療費 ・趣味・娯楽 ・家の改築(バリアフリー)

衣食住(教育)

・社会保険料・税金・保険・ローン返済 給与天引き ・使途不明金が大きい

医食住(介護)

ライフプラン 現在

どこで

誰と

どんな暮らしをしている?

仕事、学業、習い事、趣味は?

リタイア後 どこで 歳

誰と

どんな暮らしをしている?

仕事、学業、習い事、趣味は?

現在とリタイア後の支出状況 現在

支出項目

月刊支出額

基本生活費 住居関連費 自動車関連費 保健関連費 交通・情報通信関連費 趣味・娯楽・旅行等 小遣い その他支出 住宅等ローンの状況 現在の残高 リタイア後の残高 年 月 年 月 万 万円 円

将来 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円

支出項目

月刊支出額

基本生活費 住居関連費 自動車関連費 保健関連費 交通・情報通信関連費 趣味・娯楽・旅行等 小遣い その他支出

最終返済年月 年 月

万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円

金利

金利のタイプ %

※ご主人の考えている老後の生活イメージと奥様が考えているイメージが違う事が良くあります。 前もってゆっくり話し合う事も必要です。(ご主人田舎で晴耕雨読、奥様都会で趣味仲間と一緒に??) copyright(c)2012 Elpis Partners all rights reserved

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Step2 いくらかかる? (支出を把握・見積もる)

参考例 1)高齢夫妻無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ)(総務省家計調査年報平成22年) 消費支出234,555円/月 2)高齢単身無職世帯(60歳以上)

(総務省家計調査年報平成22年)

消費支出145,963円/月 3)最低老後老生活費 22.3万円/月 ゆとりある老後生活費 36.6万円/月 (生命保険文化センター平成22年調査)

4)皆さん一人一人生活慣習、将来の暮らし方により生活費は 大きく異なります。 退職前 月100万円支出していた人の退職後の支出は? ※退職後の生活・生活費は十人十色

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Step3 いくらもらえるの?

(収入を把握・見積る)

1) あなたのもらえる年金は?(厚生年金+国民年金(基礎部分)+企業年金?? )

厚生労働省「平成23年 厚生年金・国民年金事業の概況」等

公的年金と会社の退職給付制度(企業年金)制度を良く知らない。(先輩、周りの人からの聞きかじりが多い) copyright(c)2012 Elpis Partners all rights reserved

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Step3 いくらもらえる? (収入を把握・見積もる)

2) あなたの公的年金はいつから いくら もらえるの?

年金受給年齢と 年金金額を確認 (本人+配偶者)

※注意:見込額に含まれていないもの 厚生年金基金代行部分の年金額 ⇒

加入している(いた)基金又は金行年金連合会に確認

共済組合加入期間の年金額

⇒ 加入している(いた)共済組合に確認

加給年金・振替年金

要件に該当すれば受給出来る (下記参照 copyright(c)2012 Elpis Partners all rights reserved

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Step3 いくらもらえる? (収入を把握・見積もる)

加給年金と振替加算 (年下の配偶者、年上の配偶者)

61歳

65歳

報酬比例部分

(昭和28年4月2日~ 昭和30年4月1日 生まれ)

68歳

老齢厚生年金 老齢基礎年金 加給年金

←妻が65歳になると加給年金はストップする ↓妻に振替加算がプラスされる

振替年金

老齢基礎年金

(夫より3歳年下) 58歳

65歳

加給年金:配偶者・子(18歳未満)(2子まで)226,300円、 子(3子以降)75,400円 配偶者特別加算:166,900円 (夫 昭和18年4月2日生まれ以降) ※加給年金を受取る事が出来る要件

■厚生年金の被保険者期間が20年以上(中高齢の特例15年~19年の短縮措置あり)あること ■老齢厚生年金の受給権を取得した当時 (特別支給の老齢厚生年金の定額部分や65歳からの老齢厚生年金を受給する時)、 生計を維持している65歳未満の配偶者または18歳に達した後最初の3月31日までの子供がいること ■その配偶者又は子供が将来にわたり年収850万円以上の収入を得られないと認められること (配偶者の厚生年金加入期間が20年を超え厚生年金を受給出来る時、加入年金は停止される) copyright(c)2012 Elpis Partners all rights reserved

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Step3

いくらもらえる?

(収入を把握・見積もる)

振替加算額(参考) 配偶者の 生年月日

◎老齢基礎年金に加算される振替加算額(平成24年度) 生年月日 大正15年4月2日~昭和2年4月1日

加算額 (年額) 226,300円

~~~~~

生年月日

加算額(年額)

昭和28年4月2日~昭和29年4月1日

63,400円

昭和29年4月2日~昭和30年4月1日

57,300円

昭和17年4月2日~昭和18年4月1日

129,700円

昭和30年4月2日~昭和31年4月1日

51,400円

昭和18年4月2日~昭和19年4月1日

123,800円

昭和31年4月2日~昭和32年4月1日

45,300円

昭和19年4月2日~昭和20年4月1日

117,700円

昭和32年4月2日~昭和33年4月1日

39,100円

昭和20年4月2日~昭和21年4月1日

111,600円

昭和33年4月2日~昭和34年4月1日

33,300円

昭和21年4月2日~昭和22年4月1日

105,700円

昭和34年4月2日~昭和35年4月1日

27,200円

昭和22年4月2日~昭和23年4月1日

99,600円

昭和35年4月2日~昭和36年4月1日

21,000円

昭和23年4月2日~昭和24年4月1日

93,500円

昭和36年4月2日~昭和37年4月1日

15,200円

昭和24年4月2日~昭和25年4月1日

87,600円

昭和37年4月2日~昭和38年4月1日

15,200円

昭和25年4月2日~昭和26年4月1日

81,500円

昭和38年4月2日~昭和39年4月1日

15,200円

昭和26年4月2日~昭和27年4月1日

75,400円

昭和39年4月2日~昭和40年4月1日

15,200円

昭和27年4月2日~昭和28年4月1日

69,500円

昭和40年4月2日~昭和41年4月1日

15,200円

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Step4 いくら足りない?

(不足額を把握・見積もる)

不足額 = 老後の生活費 - 公的年金 - その他の収入  不足額

 老後の  生活費

その他の   収入   公的   年金

  支出

退職金が一番大きい収入

 収入

※公的年金以外の収入 ・退職金(退職一時金・中小企業共済・厚生年金基金・確定給付型年金・確定拠出型年金) ・働く( 再雇用・アルバイト・起業) ・家族の状況 (遺産・介護費用) ・海外駐在員経験者は 海外年金の受給可能性 社会保障協定締結状況 ( 社会保障協定締結国 署名済み(発行待ち) 交渉中・予備協議中

1.二重加入

2.年金受給資格の問題

ドイツ・イギリス・韓国・アメリカ・ベルギー・フランス・カナダ・ オーストラリア・オランダ・チェコ スペイン・イタリア・アイルランド スイス・ハンガリー・スエーデン・ルクセンブルグ・ブラジル copyright(c)2012 Elpis Partners all rights reserved

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Step4

いくら足りない?

(不足額を把握・見積もる)

参 考 例 高齢夫妻無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ)(総務省 実収入

家計調査年報平成22年)

223,757円 そ の 他

社会保障給付 208,080円 93.0%

7.0 %

不足分 41,191円

可処分所得 193,364円

非消費支出

30,393円

食料 24.7%

住 居 6.4 %

光熱, 水道 8.2%

保健医療

消費支出 234,555円

6.4 %

交通, 通信 10.5 %

家具・家事用品 被服及び履物 3.9% 2.8%

上記家計調査の場合では、不足分は 月額41,191円となります。 65歳から95歳までの30年間(360カ月)で は、 14,828,768円あれば足ります。

教養 娯楽 12.5%

その他の消費支出 24.7%

交際費 13.2%

教育 0.0%

ゆとり資金をプラスする場合には、 + 5万円で約 3,290万円、 +10万円で約 5,090万円が不足となります。

(将来の公的年金減額・インフレリスク等を考えると、少し余分に見積もる必要があります。) copyright(c)2012 Elpis Partners all rights reserved

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Step4 いくら足りない?

支出・収入・不足額 例

(不足額を把握・見積もる) A.支出(将来)

月額支出額 基本生活費 8 万円 住居関連費 3 万円 自動車関連費 3 万円 保険関連費 2 万円 交通・情報通信関連費 2 万円 趣味・娯楽・旅行等 1 万円 交際費 1 万円 小遣い 1 万円 その他支出(税金、社会保険料) 3 万円 住宅ローン等残債 5 万円 一時的な支出 住宅メンテナンス費用 500 万円 ご子息結婚式費用 100 万円 海外旅行 150 万円 その他 総合計

× × × × × × × × × ×

総支出額 420か月 = 3,360万円 420か月 = 1,260万円 420か月 = 1,260万円 420か月 = 840万円 420か月 = 840万円 420か月 = 420万円 420か月 = 420万円 420か月 = 420万円 420か月 = 1,260万円 120か月 = 600万円 500万円 100万円 100万円 11,430 万円

C.不足額(将来)

B.収入(将来) 公的年金 本人 配偶者 合計

60~64歳

65歳以降

132万円 × 5年 + 0万円 × 年 +

79万円 × 30年 = 88万円 × 30年 =

その他の収入(+金融資産) 退職金一時金 企業年金(100万円 × 15年) 個人年金(100万円 × 5年) 貯蓄額(60歳時点) 総 合 計

A.支出(将来) 3,030 万円 2,640 万円 万円 1,000 1,500 500 1,500

11,430万円

B.収入(将来) 10,170万円

C.不足額 1,260万円

万円 万円 万円 万円 万円 万円

10,170 万円

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Step5 どうすればいいの?

(改善の方法・処方箋)

1.収入を増やす

60歳以降も働く ・フルに働く ・パートタイムで働く ・新規事業を始める 家族も働く ・アルバイトをする

2.支出を減らす

無駄な費用を減らす ・保険の見直し ・車の買い替え時期を遅らす ・海外旅行の回数を抑える

3.資産の活用

金融資産の運用(金利・運用益) 不動産の活用(アパート賃貸収入)

効果と難易度を考えて、出来る事はすぐ・すべて実行 例)

65歳まで働く 無職⇒アルバイト

25万円 × 12カ月 ×

5年

1,500万円

5万円 × 12カ月 × 10年

600万円

360万円

保険の見直し(終身生命保険を払い済保険) 2万円 × 12か月 × 15年

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Step5 どうすればいいの? 見直し(処方箋)例

(改善の3つの方法)

A.支出(将来) (見直し後) 月間支出額        総支出額         8     万円   X 4 2 0 か月 =   3 ,3 6 0     万 円 基本生活費      3     万円   X 4 2 0 か月 =   1 ,2 6 0     万 円 住居関連費         3     万円   X 1 8 0 か月 =    5 4 0     万 円 自動車関連費         0     万円   X 4 2 0 か月 =      0      万 円 保険関連費         2    万円   X 4 2 0 か月 =     8 4 0      万円 交通・情報通信関連費      1     万円   X 4 2 0 か月 =     4 2 0      万円 趣味・娯楽・旅行等      1     万円   X 4 2 0 か月 =     4 2 0      万円 交際費         1     万円   X 4 2 0 か月 =     4 2 0      万円 小遣い その他支出(税金、 社会保険料)         3    万 円   X 4 2 0 か月 =   1 ,2 6 0     万 円        5    万 円   X 1 2 0 か月 =  6 0 0     万 円 住宅ローン 等残債                             万 円 一時的な支出       5 0 0    万円                    5 0 0     万 円    住宅メ ンテナンス費用       1 0 0    万円                    1 0 0     万 円    ご子息結婚式費用       1 5 0    万円                    1 5 0     万 円    海外旅行                             万 円    そ の他      総合計

     1 1 ,4 3 0 ⇒  9 ,8 7 0

万円

B.収入(将来)  ( 見直し後) 60歳~64歳 公的年金     本人       132 万円 X   配偶者         0  万円 X 合計 そ の他収入( +金融資産)

総合計

65歳以降

5 年 +       79 万円   X 30年 =   3,030   万円   年 +   88 万円   X 30年 =   2,640   万円             万円              万円 退職 金一時 金   1,000   万円  企業 年金( 1 0 0 万円X 1 5 年)   1,500  万円 個人 年金( 1 0 0 万円X 5 年) 500 万円 貯蓄 額( 6 0 歳 時点)   1,500  万円 再雇 用にて 働 く ( 2 5 0 万 円X 5 年間) 1,250 万円                             1 0 , 1 7 0 円  ⇒   11,420  万円

これで私たちの 老後も安心して 過ごせそうね!! copyright(c)2012 Elpis Partners all rights reserved

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Step5 どうすればいいの? (改善の3つの方法)

家計のバランスシート・ライフプラン作成手順 (B/S,P/L,C/F)

※バランスシートを作成して家計(個人)資産の確認。

  資産

   負債

    ・金融資産        預貯金        株式        投資信託

    ・住宅ローン

万円

     ・

万円

万円  万円  万円

    ・生命保険の解約返戻金相当額 万円 万円    負債合計 (B)     ・不動産

   ・その他資産

 資産合計  (A)

万円 万円

   純資産    純資産(A) - (B)

万円

  負債・純資産合計

万円

万円 万円

金融資産・不動産は時価にて作成。

※ライフプラン表(キャシュフロー表)の作成手順 1.将来の予定(イベント)を作成する。 (定年、海外旅行、車の買い替え、子供の結婚等) 2.収入は可処分所得で計画 ※可処分所得=年収―{所得税・住民税+社会保険料(健康・介護保険料、年金保険料)} 3.収入は低めに、支出は多めに。 余裕をみて作成 4.ご夫婦の片方が死亡した場合のキャシュフロー表も作成した方が良い。(遺族年金) 5.EXCELにて作成すると便利 6.税制・社会保険制度の変更、インフレ等の状況変化に対応して定期的に見直しを行う。 7.ライフプラン表の作成目的は 将来の問題点・課題を早い時期に把握する事で

早めに対応策を策定・実行する事です。 copyright(c)2012 Elpis Partners all rights reserved

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Step5 どうすればいいの?

ライフプラン表の例

(改善の3つの方法)

経過年数 一郎さんの年齢 花子さんの年齢 将来の予定 (イベント) 年間必要生活資金 ライフプラン資金 マイホーム資金 ローン 保険 積立 支出合計

現在

1年後

2年後

3年後

15年後

59 56

60 61 62 57 58 59 長男の 定年退職 花子さん 海外旅行 結婚 海外旅行 パートを 始める 600 606 612 618 200 50 50

24年後 74 71

83 80

家の リフォーム 690

500

250 100 43 60 1003

100 43 60 859

100

100

712

768

940

500

1,000 0

100 120 0 0 220

100 120

0 340 120

0 340 120

220

460

460

-492 3,949

-548 3,401

-480 -360

-40 -2500

個人収入 年金収入 その他収入 積立 収入合計

0 1,000

1,000 0 2,800 0 3,800

年間収支 金融資産

-3 1,500

2,941 4,441

(上記例では 支出節約・収入増等の対応策を考える事が必要。)

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日本の退職給付制度(1) 1) 退職した労働者に。企業から支給されるお金 a) 退職金は報奨金(江戸時代の“のれんわけ”??) b) 退職金は“賃金の後払い” c) 退職金は “老後の生活保障” 2) 日本ではもともとは全て退職一時金 3) 退職一時金と企業年金をまとめて退職給付 (企業年金は企業の退職金 外部引当て・準備方法) --- 企業年金は退職金の延払い??--4)日本の企業退職給付準備形態 A)退職一時金の準備形態 a) 社内準備 (退職引当金) b) 中小企業退職金共済 c) 特定退職金共済 d) 各種法人保険

B)企業年金の準備形態 a) 厚生年金基金 b) 確定給付型企業年金 (CBP含む) c) 確定拠出年金 (企業型) d) 適格退職年金 (2012年3月廃止)

5) 日本の従業員は受け身・良く知らない (退職金がいくらか知らない) ―――50歳前までは 退職給付に対する関心が薄い ――― copyright(c)2012 Elpis Partners all rights reserved

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日本の退職給付制度(2) ・退職給付の有無、形態別企業数割合 (単位:%)

企業規模・産業・年 全企業

計 1,000人以上 300~999人 100~299人 30~99人

退職給付 退職一時金 退職年金 (一時金・年金) 制度のみ 制度のみ 両制度併用 制度がある企業 1)

100 100 100 100 100

83.9 95.2 92.2 88 81.7

100 100 100 100 100

55.3 19.3 30.7 41.1 63

12.8 24 23.7 17.7 9.9

退職給付 (一時金・年金) がない企業

31.9 56.7 45.6 41.2 27.1

16.1 4.8 7.8 12 18.3

平成20年「就労条件総合調査」 厚生労働省

※退職給付額の減少 ※終身年金

出所:厚生労働省・企業年金連合・中小企業退職金共済(平成21年)より作成

有期年金(5年、10年、15年) (退職一時金の延払い)

※確定給付型年金 ⇒ 確定拠出型年金

(持続可能?、IFRS )

※確定拠出年金法 一部改正 ⇒ ①加入資格年齢引上(60歳⇒65歳) ② マッチング拠出 ※大企業

中小企業 (退職給付が含み損) copyright(c)2012 Elpis Partners all rights reserved

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日本の退職給付制度の歩み 1) もともとはすべて退職一時金 2) 昭和34年 中小企業退職金共済制度(原則は「一時払い」) 昭和37年 適格退職年金制度 (平成24年3月末にて廃止) 昭和41年 厚生年金基金制度 平成13年 確定給付企業年金法・確定拠出年金法制定 3) 平成13年の企業年金制度改革(大企業中心、中小企業?)   確定給付型の企業年金制度の見直し 代 行返 上

 厚生年金基金 確定給付型年金の創設 基金型DB  適格退職年金 ( 平成 2 4 年3 月 末ま で に他の 制度 に移 行か廃 止)

規約型DB

確定拠出型年金の創設 企業型DC 個人型DC

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日本の退職準備手段の環境変化 1) 社内積立: 従来は事前に社内積立を行う際、一部損金処理が可能であったが 2003年4月以降は認められなくなった。(退職引当金)

2) 中小企業退職金共済 2002年11月より予定運用利回りが1.0%となり、魅力低下。

3) 適格退職年金 2012年3月末で制度廃止。 他の制度への移行が必要 (3割中退共、2割DB、1割DC)

4) 厚生年金基金 公的年金の一部を基金が代行運用しているが、運用難により2002年4月より 可能となった代行返上が増加。(大企業は確定給付・拠出型年金へ移行、中小企業は???)

5) 中小企業は 退職給付の積立不足の拡大 (含み損・資金繰り不安)

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日本の退職金の推移

中小企業 退職金(定年) 大学卒 12,713千円

(平成22年 東京都労働相談センター)

高専・短大卒 11,892千円

高校卒 11,535千円

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1 退職金の受け取り方 ・あなたの会社の退職給付制度(退職一時金・各種企業年金)の確認。 1)退職一時金としていくらもらえますか? 2)企業年金がある場合、種類及び受給方法(有期年金:5年・10年・15年、終身年金)及び年金額はいくら? 3)退職一時金と企業年金を選ぶ事が出来るか?

・退職金の受け取り方(一時金・企業年金)メリット・デメリット 受取方法

一時金

年金

メリット

デメリット

・税制面にて有利 ・無駄遣いする可能性がある。 ・住宅ローン残高があれば繰り上げ返済効果がある。 ・運用次第で元本を減らす可能性もある。 ・運用次第で 大きく増やせる可能性がある。

・年2~5%程度の運用益が保証されている。 ・毎年 計画的に使用できる。

・会社の将来の業績等により年金減額の可能性がある。 ・公的年金と合わせ毎年 雑所得が増えるため、所得税の 他 国民健康保険料・介護保険料の負担が増え、実質受 取額が減る可能性がある。

※手取り額(可処分所得):収入(年収)-税金(所得税・住民税)-社会保険料(健康保険料・年金)を良く比較してみてください。 一般には 5~10年の有期企業年金より退職一時金で受け取った方が、可処分所得が多くなるケースが多いと言えますが、 無駄遣いをしてしまうというデメリットもあります。 (退職一時金 2,000万円 VS 企業年金 (毎年240万円 X 10年 = 2,400万円) 将来の健康保険(お住まいの市町村の国民健康保険)の保険料、税金(所得税・住民税)動向等を良く確認し、御自身の ライフプラン等も加味して、退職給付の受け取り方を決めるようにしてください。 注意:一般の年金生活者にとっての可処分所得の一番大きな経費は税金ではなく健康保険料です。 (今後の税制・社会保険料(健康保険)の動向を常に確認するようにしましょう。)

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1 退職金の受け取り方

a)退職一時金に対する税金 原則退職所得として他の所得と分離して課税 ① 課税所得金額=(退職一時金-退職所得控除) X 1/2 勤続年数                退職所得控除             勤続年数 X 40万円  (最低80万円)  20年以下  21年超     800万円+(勤続年数ー20年) X 70万円  勤続年数の1年未満の端数は切り上げて1年とする。

② 所得税 = 課税所得金額(①) X 所得税率 - 控除額      課税所得金額    195万円以下           195万円超~330万円以下    330万円超~695万円以下  695万円超~900万円以下  900万円超~1,800万円以下 1,800万円超           

  所得税率      控除額 5%      -  

10% 20% 23% 33% 40%

      97,500円

427,500円 636,000円 1,536,000円 2,796,000円

③ 住民税 = (課税所得金額(①)X 住民税率) X 0.9     課税所得金額        全所得

        住民税率        10%

33年間勤めて総額として退職時に一時金として2,000万円を受け取る場合。 ●退職所得 退職所得控除額=800万円+70万円X(33年ー20年)=1,710万円 課税所得金額=(2,000万円ー1,710万円)X1/2 =  145万円 ●税金 所得税=145万円 X 5% = 72,500円 住民税=(145万円X10%)X0.9※=130,500円 (※平成24年1月1日以降は 住民税の10%の税額控除が無くなります。 X0.9 ⇒ X1 になります。))

●支払税金合計 72,500円(所得税)+130,500円(住民税)=203,000円

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1 退職金の受け取り方

b)企業年金に対する税金

公的年金等に係る雑所得の速算表 年金 を受 け取る人 の 年 齢

( a) 公的年金等 の収入金額 の 合 計額

( b) 割合

( c ) 控除額

(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額 はゼロとなります。) 700,001円から1,299,999円まで 6 5 歳未満

100%

700,000円

1,300,000円から4,099,999円まで

75%

375,000円

4,100,000円から7,699,999円まで

85%

785,000円

7,700,000円以上

95%

1,555,000円

(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金 額はゼロとなります。) 6 5 歳以上

1,200,001円から3,299,999円まで

100%

1,200,000円

3,300,000円から4,099,999円まで

75%

375,000円

4,100,000円から7,699,999円まで

85%

785,000円

7,700,000円以上

95%

1,555,000円

注) 例えば65歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が350万円の場合には、 公的年金等に係る雑所得の金額は  3,500,000円×75%-375,000円=2,250,000円

所得税の速算表

     課税所得金額    195万円以下           195万円超~330万円以下    330万円超~695万円以下  695万円超~900万円以下  900万円超~1,800万円以下 1,800万円超           

  所得税率      控除額 5%      -  

10% 20% 23% 33% 40%

      97,500円

427,500円 636,000円 1,536,000円 2,796,000円

例: 夫(64歳)と妻(専業主婦 59歳)の夫婦2人所帯 夫の公的年金 150万円

確定拠出年金 100万円

公的年金等の収入金額合計 250万円 (150万円+100万円) 公的年金等の雑所得 1,500,000円 (2,500,000円X75%-375,000円) 課税所得:740,000円 1,500,000-(380,000円+380,000円:夫の基礎控除+妻の配偶者控除) 所得税額: 37,000円 (740,000円 X 5%)

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2 在職老齢年金 在職老齢老齢年金給付額の計算 1)  65歳未満

総報酬 月額 相当額

46万円   以下 46万円  超

       基本月額28万円以下     基本月額28万円超 基本月額ー(基本月額+総報酬月額相当額 基本月額ー総報酬月額相当額  X  1/2   -28万円) X    1/2 基本月額ー{(46万円+基本月額-28万円)基本月額ー{46万円  X 1/2 X  1/2 +  (総報酬月額相当額ー47万円   +(総報酬月額相当額ー46万円)

2)  65歳以上 a) 基本月額(加給年金・老齢基礎年金 を除く)+ 総報酬月額相当額  が46万円以下の場合           支給月額=基本月額(全額支給) b) 基本月額(加給年金・老齢厚生年金を除く)  + 総報酬月額相当額 が46万円を超える場合           支給月額=基本月額 -  (基本月額+総報酬月額相当額  - 46万円)÷2 基本月額 総報酬月額相当額 標準賞与額

  老齢厚生年金額(加給年金を除く) ÷  12   標準報酬月額  +  (その月以前1年間の標準賞与額の総額  ÷  12)   被保険者に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨てた 金額(上限150万円)

※例えば 61歳で年金(月額)15万円、総報酬月額25万円の場合 15万円―{(15万円+25万円)-28万円}X 1/2 = 9万円(15万円の年金が6万円減額調整されます。) 上記在職老齢年金の調整は厚生年金に加入して働く場合のみ適用されます。 下記のように厚生年金の被保険者で無い場合はいくら年収が多くても 在職老齢年金の調整がありません。 ・週の所定労働時間が30時間未満にすれば厚生年金に加入する必要ありません。 ・自営業・フリーランスで働く人 又 他の共済年金適用事業で働く場合も年金額の調整はありません。

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3 高齢雇用継続・再就職給付金 下記条件を満たせば高年齢雇用継続基本給付金を受給出来ます。 ( 又 会社を定年退職で辞め、失業保険を一部期間受給した後、再就職した場合 満たせば高年齢就職給付金を受給出来ます。)

下記条件を

高年齢雇用継続基本給付金   高年齢再就職給付金 1.60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者 受給条件 2.雇用保険に5年以上加入(5年未満の場合は5年に達した月より支給) 3.再就職後の給与(賃金)が60歳到達時の賃金の75%未満に低下 4.60歳以降も継続雇用 または 4.基本手当を受給したのち、100日以上 基本手当を受けないで再就職 残して再就職 支給期間 65歳に達する月まで

支給額

基本手当の支給残日数200日以上: 2年間 基本手当の支給残日数100日以上: 1年間

再就職後の賃金が60歳到達時賃金の61%未満:  支給対象月の賃金X15% 再就職後の賃金が60歳到達時賃金の61%以上75%未満: 15~0%の範囲で逓減 再就職後の賃金が60歳到達時賃金の75%以上:   支給されない * 賃金の額が34万4,209円(支給限度額)を超える場合は支給されない。 * 60歳到達時賃金の上限は45万1,800 円で、それを超える場合45万1,800円で計算

例えば59歳時給与 50万円 が 60歳以降 20万円に減額された場合 20万円 X 15% = 3万円が高年齢雇用基本給付金として雇用保険より支払われます。

・ しばらくゆっくりしてから、働くかどうか含めて考えたい 60歳以上の定年後の場合は 受給期間を1年間延長することが出来ます。退職日の翌日から2カ月以内に 「受給期間・教育訓給付適用対象期間・高年齢継続給付申請書」をハローワークに申請してください。 (失業給付・教育給付適用対象期間・高年齢継続給付も合わせて 延長手続きをされる事をお勧めします。) (定年の場合、最長1年間延長出来ます。 その間 再就職するかどうか じっくり考える事が出来ます。) copyright(c)2012 Elpis Partners all rights reserved

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4 健康保険の手続き ・現在加入している健康保険の確認 国民健康保険

協会けんぽ

健保組合

共済組合

後期高齢者

被保険者

自営業・無職

中小企業 サラリーマン

大企業 サラリーマン

公務員 教職員

75歳以上の高齢者

保険者数

3,597万人(2,033万世帯)

3,472万人(1,951万人)

3,034万人(1,591万人)

902万人(439万人)

1,346万人

平均年齢

49.2歳

36.0歳

33.8歳

33.4歳

81.8歳

平均所得(1人当たり)

79万円

218万円

293万円

321万円

76万円

医療費(1人当たり)

28.2万円

14.8万円

13.0万円

13.3万円

86.5万円

保険料(1人当たり)

8.3万円

8.8万円

9.1万円

10.9万円

6.4万円

・退職後の健康保険制度を選ぶ 1)現在加入している会社の健康保険の任意継続被保険者になる。 この場合の健康保険料は本人の退職前賃金か加入者の平均賃金の低い方に健康保険料率(健康保険組合によって 異なりますので、退職前に人事部にご確認ください。)を掛けた保険料(全額自己負担) を負担します。 加入期間は2年間で、2年経過後は国民健康保険か家族の健康保険被扶養者になるなど、他の健康保険 制度に移行する必要があります。 加入条件は退職前に引き続き2カ月以上の被保険者期間がある事です。 退職後1年間は一般に国民健康保険より支払う保険料が安いケースが多いようです。(国民健康保険の場合前年の所得によって 保険料が算出される為、退職前の高い給与により保険料が計算される為です。 ) (退職日の翌日より20日以内に加入手続きが必要です。) 2)居住地の市町村の国民健康保険に加入する。 (国民健康保険は 市区町村により保険料が全く異なる) 居住地の市町村の国民健康保険は各市町村により保険料の計算方法が異なりますので、市町村の の窓口に行って健康保険料がいくらになるか確認してください。尚 健康保険組合・協会健保は本人分の 保険料を負担すると扶養者分の保険料を払う必要はありませんが、国民健康保険の場合は被扶養者制度がありませんので ご家族の分も含め国民健康保険に加入する必要があります。 (退職日の翌日より14日以内に加入手続きが必要です) 3)家族の健康保険の被扶養者となる。 配偶者・子供が「健康保険」に加入していて、その方に生計を維持してもらっている場合は、その方の扶養家族になれます。 被扶養者ですので、保険料を支払う必要はありません。 この場合、退職者が60歳以上の場合は年収が180万円未満(60歳未満は130万円)で、かつ健康保険加入者本人の年収の 1/2以下である事が条件です。 (年金収入も含まれます) (退職日の翌日より原則5日以内に加入手続きが必要です。) copyright(c)2012 Elpis Partners all rights reserved

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4 健康保険の手続き

退職後の健康保険制度 種類 任意継続

国民健康保険

  保険運営者   保険料 加入していた 健康保険組合

保険料の算定基準

  

 備考

全額自己負担 (本人分のみ)

本人の退職前賃金 加入できる期間 最長 か加入者の平均賃金 2年間 の低い方 居住地の市町村 全額自己負担 前年の収入等 他の健康保険に (扶養家族分も) 加入していないこと。

家族の健康保険 家族が加入する   なし の被扶養者 健康保険

     -

特例退職 被保険者

加入者の平均賃金 の2分の一以下

加入していた 健康保険組合

全額個人負担 (本人分のみ)

60歳以上は年収180万円 未満 (60歳未満は 120万円未満) 健康組合が厚労省認可の 特定健保組合。60歳以上 厚生年金20年以上加入等

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5 公的年金の受け取り方 ・60歳になる3か月前に日本年金機構から下記書類・はがきの内1通が送付されてきます。 1)年金請求書(事前送付表) ・60歳に特別支給の老齢厚生年の受給権がある方に送付されます。 2)「老齢年金のお知らせ」(はがき) ・65歳から年老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給権(年金を受け取る権利)が発生する方に送付されます。 3)「年金加入期間の確認について」(はがき) ・日本年金機構が基礎年金番号で管理する年金加入記録のみでは老齢基礎年金の受給資格(期間要件)が 確認出来ない方に送付されます。

年金事務所に確認・相談必要

年金は、年金を受ける資格ができたとき自動的に支給が始まるのではありません。自分で年金を 受けるための手続き (裁定請求) を行う必要があります。 年金請求に必要な書類 1)年金請求書(老齢給付裁定請求書) 2)年金手帳または厚生年金保険被保険者証 3)戸籍抄本(本人 60歳誕生日以降の日付のもの) 4)戸籍抄本・住民票 (配偶者及び18歳到達年度の末日までにある子供) 5)年金加入期間確認通知書(共済用) (共済組合に加入した事がある人) 60歳時、年金請求書を内容確認の上必ず送付するようにしましょう! (自分で年金をもらえないと勝手に判断せず、必ず年金請求書を送付してください。) copyright(c)2012 Elpis Partners all rights reserved

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5 公的年金の受け取り方 公的年金の請求先と良くある勘違い 年金請求書の請求先 年金を受けようとする人

書類の提出先

最終が厚生年金保険の被保険者で あった人

最後に被保険者として使用されていた事業所(在職中に受けるときはその 使用されている事業所)を管轄する社会保険事務所、社会保険事務局の 事務所または年金相談センター

最終が船員・船員任意継続被保険者 であった人

最後に被保険者として使用されていた船舶所有者(在職中に受けるときは 現に使用されている船舶所有者)の住所地を管轄する社会保険事務局、社 会保険事務所、社会保険事務局の事務所または年金相談センター

最終が共済組合、国民年金(第1号・ 第3号被保険者)第4種被保険者で あった人

住宅地を管轄する社会保険事務所、社会保険事務局の事務所または年金 相談センター

・公的年金の良くある勘違い 1)公的年金に原則25年以上加入し、その内厚生年金に1年以上加入していれば60~64歳の 厚生年金から報酬比例部分の年金や定額部分の年金を受給できます。 2)60~64歳まで国民年金に任意加入しても、報酬比例部分はもらえる。 3)60歳以降 自営業や不動産賃貸収入があっても、厚生年金に加入していない場合は 年金は減額されずにもらえます。 (厚生年金に加入している場合は

給与・年金によって減額される事はあります。

在職年金参照)

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6 確定拠出年金の受け取り方 A. 手続きの流れ(老齢給付金)

 ①

60歳になると掛金の拠出が終了 記録関連運営機関より書類が送付される。

 ②

老齢給付金の受取時期と受け取り 方法を決める

 ③

受取時期になったらご自身で 記録関連運営機関に給付の請求をする。 (原則60歳~70歳誕生日の2日前まで)

 ④

給付を受け取る。

60歳の誕生日の前日に 確定拠出年金の加入者の資格を喪失し、確定拠出年金の運用指図者の資格を取得します。 運用指図者となっても、運用資産がなくなるまで運用の指図(スイッチング)が出来ます。

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6 確定拠出年金の受け取り方

B. 支給要件 老齢給付金は60歳になれば請求は可能です。但し「通算加入期間によって、老齢給付金を請求出来る時期は異なります。 請求期限は70歳誕生日の2日前までです。 (尚 70歳誕生日の2日前までに裁定請求をしない場合は、「一時金」で裁定請求があったとみなされ、「一時金」で支給されます。)    通算加入者等期間      10年以上   8年以上~10年未満   6年以上~ 8年未満   4年以上~ 6年未満   2年以上~ 4年未満 1か月以上~ 2年未満

  請求・支払い開始可能年齢        60歳から        61歳から        62歳から        63歳から        64歳から        65歳から

通算加入期間とは、60歳の誕生日の2日前の属する月以前で 次に揚げる期間をいいます。 ・企業型年金の加入者期間及び運用指図期間 ・個人型年金の加入者期間及び運用指図期間 ・他の年金制度からの制度意向があった場合は、 資産の移管の対象となった期間

C. 受け取り方法の決定 これまで運用してきた個人別管理資産につき 1) 老齢年金として受け取るか 2) 老齢一時金として受け取るか 3) 一部を老齢一時金として受け取り、残りを老齢年金として受け取るか(併給) 以上を規約等の定めの範囲内で決めます。

D. 裁定請求書類の提出 記録管理運営機関に裁定請求の申し出をし、裁定請求書類に必要事項+添付書類を合わせ記録管理機関に提出する。

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6 確定拠出年金の受け取り方

E.

給付を受ける。 裁定結果を行った結果(支給又は不支給)を書面にてお知らせがあります。 裁定結果「支給」と決定された場合、給付金に充当するために商品売却手続きが行われ、規約等で定められた スケジュールに従い、指定の金融機関の預貯金口座に年金、一時金が資産管理機関から振り込まれます。

F.

税制上の取り扱い ※年金にて受け取る場合

  a) 老齢給付金を年金として受領する場合は公的年金等に係る雑所得とみなされ、所得税の     課税対象となります。(公的年金、厚生年金基金等と同じ扱い)   b) 公的年金控除が適用され、税制上の優遇措置がとられます。 ( P12 公的年金に対する税金参照ください。)   c) 所得税法の定めにより、お支払い時には一律、次の計算式により源泉徴収されます。

源泉徴収税額={年金の支払額 - (年金の支払額)×0.25} × 0.1  ※給与所得と異なり年末調整はありませんので、他の所得の有無に拘わらず確定申告( 毎年2月16日~3月15日)   で税金の精算をする必要があります。 ( 詳しくは 所轄の税務署にお問い合わせください) ※老齢一時金として受け取る場合

  a) 老齢一時金として受領する場合は退職金と同じく「 退職手当等」 とみなされて、税制上の優遇措置が    とられています。  ( P11 ”退職一時金に対する税金”を参照ください。)   b) 尚 掛金の払込時期が勤続年数とみなされます。従前の企業年金等からの制度移行があった場合には     その制度移行により算入された期間を含みます。   c) 本年及び前年以前14年以内に別途退職手当等が支給されている場合は、退職所得控除額の調整が     行われます。 (詳細は記録管理運営機関、若しくは所轄税務署に問い合わせください。)   ※裁定請求書類と一緒に 退職所得の申告書を添付して請求手続きをします。 copyright(c)2012 Elpis Partners all rights reserved

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終わりに 1. ライフプランの3領域 生きがい 仕事・趣味・地域・ボランテイア

2. 部分最適

健康

家計

食生活・運動・心の健康 病気との共存

老後の生活・住宅メンテナンス 医療介護

⇒ 全体最適 (合わせ技)

3. 「顧客のために」 ⇒ 「顧客の立場で」

本日はご清聴頂きありがとうございました。 本書の全部または一部を許可なく複製・転載する事を禁じます。 copyright(c)2012 Elpis Partners all rights reserved

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naru0523  

naru2012-05-23semi