イ ベ ン ト レ ポ ー ト // 33
気候変動リスクへの警告と宣言
この状況に際して、ローソンは 2019 年、2030 年そして 2050
CVS（コンビニエンスストア）にて、ノンフロンの取組の牽引役
30%、2050 年 に 100% 削 減 す る と 正 式 に 宣 言 し た（ と も に
として活動を続ける株式会社ローソン。開発本部本部長補佐の宇
2013 年比）。この目標達成に向け、ローソンはパナソニック他複
都 慎一郎氏は、発表の冒頭にて国連気候変動に関する政府間パネ
数のメーカーを中心に、2019 年 2 月までに 3,700 店舗に CO2 を
年 に 向 け た 各 取 組 み を 発 表。 自 社 の CO2 排 出 量 を 2030 年 に
ル（IPCC）の発表した報告書を引用。報告書では 2030 年から
採用してきた。同年 9 月には、CO2・炭化水素冷媒による「完全
2052 年の間に、気温上昇が 1.5℃上昇すると予想。そこに大きく
ノンフロン店」として、慶應義塾大学 SFC 店をオープン。11 月
寄与する HFC 削減の対策が遅れるほど、目標に対するギャップ
15 日には、CO2 内蔵型のショーケースを使用した店舗を中国・
が拡大すると警告した。
上海にオープンさせた。「2021 年には、ノンフロン導入店舗数が
4,000 店以上となる見通しです。『新規店には自然冷媒』の姿勢 を貫きつつ、既設機器をどう更新していくかが、2030 年の目標 達成で最も重要だと考えています」
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1/ 株式会社ローソン 開発本部本部長補佐 宇都 慎一郎氏
3/ 日本チェーンストア協会 執行理事の増田 充男氏
2/ メトロ キャッシュ アンド キャリー ジャパン株式会社
4/ 株式会社エー・ピーカンパニー 執行役員 横澤 将司氏
マネジメント本部 アセットマネジメント部マネージャー 船守 健司氏
Spring 2020 // Accelerate Japan