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龍谷大学大学院

法学研究科

2019

Ryukoku University Graduate School of Law


法学研究科

徹底した少人数教育

法学研究科では、修士課程、博士後期課程ともに徹底した少人数教育を行い、一人一人の大学院生の研究関心と到達度に対応した丁寧 な研究指導を行っています。 【修士課程】多くの授業は、 演習形式で行われます。 法学・政治学に関する専門的なテーマについて、 報告者 (院生) が報告し、 これに基づ き担当教員を含めた参加者全員で議論します。 これを通してテーマについて深く考えることができるだけでなく、 高度な研究能力を身につ けることができます。 また、 修士論文・課題研究の執筆に当たっては、 指導教授からマンツーマンで研究指導を受けることができます。 【博士後期課程】各自が、 自立した研究者となるべく、 指導教授の下で研究を進め、 博士 (法学) の学位取得に向けて博士論文を執筆しま す。 ここでも、 指導教授からマンツーマンで研究指導を受けることができますが、 自らが設定した研究テーマをより深く研究し、 専門性の高 い博士論文を書き上げることになります。

教育理念・目的 法学研究科は、 「真実を求め真実に生きる」という建学の精神と日本国憲法の理念を基礎に、法学・政治学の領域で高度な研究・教育を通じ、世界と 地域で活躍し、共生(ともいき)の社会を担う、人権感覚に溢れた研究者及び専門職業人の養成を目的とする。

専 攻

修士課程

博士後期課程

法律学専攻

修士課程は、大学における4年間の学修によって獲得された 一般的教養と専門的教養の基礎の上に、さらに広い視野に 立った深い学識と専攻分野における研究能力を育むことを 通じて、研究者及び高度の専門性を要する職業人に必要な能 力を涵養する。

博士後期課程は、修士課程における学修によって獲得された 深い学識と研究能力の基礎の上に、専攻分野において、研究 者及び高度な専門知識を有する専門職業人として自立して 研究活動を遂行するのに必要な高度の研究能力と、その基礎 となる豊かな学識を涵養する。

研究科長からのメッセージ

広い視野を持った研究を

 法学研究科は、法学・政治学の専門領域にかかわる研究者と専門職業人の養成を目的としています。研

究者であれ専門職業人であれ、それぞれ「専門性」と、それを発揮するための「研究能力」を身に着けるこ

とが、研究科では要請されます。学部教育(学士課程)とは異なり、当初は必ずしも十分ではないとはいえ、 研究者として、学び、真理を探究するという自律した姿勢をもって研究を進めてもらいたいと思います。

 私が専門としている憲法では、日本国憲法はその一つの対象です。しかし、日本国憲法の研究をすると いっても、ほとんどの研究者は、諸外国の憲法と比較しながら、日本国憲法を相対化することを意識的に 行っています。

 このように、現行法の理解(解釈)を行うにあたって、同時代だけではなく、歴史縦断的な視角を持つこ とは、研究を豊富化するために必要なことです。さらに、社会現象は、法や政治だけではなく、それに影響 を及ぼす経済学や社会学などの隣接社会科学にとどまらず、心理学や教育学などの人文科学の知識も軽

視することはできません。法や政治は、何よりも人々の意識と不可分であるからです。加えて、科学技術の

進歩にあわせて、自然科学の知識も必要な場合があるでしょう。法学・政治学を狭い範囲でとらえるので はなく、あらゆる科学的知識を貪欲に追究する姿勢をぜひ持ってもらいたいと思います。

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法学研究科長 

丹羽 徹

教授


研究者及び、高度専門職業人に必要な能力を涵養する  法学研究科では、専攻分野に関する研究能力を育み、高度専門職業人に必要な専門性を養成するために、多彩なカリキュラムを用意してい ます。また、法学研究科では、講義の夜間開講を実施し、社会人として働きながら大学院で学びたい人の受け入れを積極的に行っています。

 修士課程では、各院生が修学希望に応じて、法学コース、政治学コース、地域公共人材総合研究プログラムおよびアジア・アフリカ総合研究

プログラムのなかから、コースまたはプログラムを選択し、所属コース・プログラムの開講科目を中心に履修します。多彩な科目が開講されて いますので、各自の研究計画に従って必要と考えられる科目を履修してください。

 博士後期課程は修士課程を修了した者でさらに研究を深めたいと考える人に開かれていますが、修士課程の到達点は必ずしも博士後期課

程の出発点とは一致しません。博士後期課程への進学にあたっては、博士後期課程での研究能力と基礎的学識について厳しく要求されます。

修学希望に応じた多彩なカリキュラム

修士課程《法律学専攻》 ◉ 法学コース

◉ 政治学コース

法学の研究能力を鍛錬し、 法学研究者の育成を行うほか、 法律に 関する専門知識と法的思考能力を育むことで、 法曹、 司法書士、 国 家公務員、 裁判所事務官 (書記官) 、 家庭裁判所調査官、 法務教官 等、 広く法律に関係する専門家の養成を行っています。

広く政治学分野に関する研究能力を鍛錬し、 政治学研究者の育成を 行うほか、 国内政治、 国際政治に対する分析と思考の能力を育み、 国 内また国際公務員、 教員、 マスコミ関係者、 企業の政策担当者など国 内外で幅広く活躍する人材の養成を行います。

◉ 地域公共人材総合研究プログラム

◉ アジア・アフリカ総合研究プログラム

自治体や市民活動など分権社会で活躍する高度専門的な資質 を有する人材を育成することを目的としたプログラムで、政策学 研究科、法学研究科および経営学研究科が共同運営しています。 地域の行政と市民活動を架橋する実務教育を通じて、自治体職 員やNPO・NGOスタッフ、地方政治家や政策提案にかかわる市 民など、地域政策と分権社会を支える多様で高度な専門性をも つ人材を養成します。

アジア・アフリカ地域研究に特化した大学院修士課程プログラム で、法学研究科、経済学研究科および国際文化学研究科が共同運 営しています。アジア・アフリカ地域に関する専門知識および、政治 学や経済学などの基礎理論を修得することで、途上国で実践的に 活動できる基礎力を身につけます。地域研究と専門分野双方の学 修を生かした、多様な進路が開かれます。

※修士課程◉印の専攻・コースでは、大学院設置基準第14条特例に基づく昼夜開講講義を実施し、社会人入試による学生の受け入れも行っております。

博士後期課程《法律学専攻》 博士後期課程では、各院生が、指導教員の研究指導を受けて、博士論文を執筆します。3年以上在学し、課程修了に必要な授業科目から 12単位以上を修得の上、博士論文を作成し最終試験に合格すると、博士(法学)の学位を取得することができます。

法学研究科のトピックス Topics

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Topics

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高い水準の税法の修士論文執筆を 可能とするカリキュラムと指導体制 税法をテーマとする修士論文執筆には、一定の科目の履修が条件となります。 税理士法の改定を受けて、 税法をテーマとする修士論文に対する評価がより厳しく なっています。 こうした事態に対応するために、 税法の修士論文執筆に取り組む前 提として、 修士論文執筆可能な能力を有していることを示す一定数の税法関連講義 科目の単位修得を条件とします。 これによって、 院生の学習意欲を高め、 修士論文執 筆への効果的な指導を促進します。

学びたい社会人に学びの場を提供しています。

法学研究科は、 「多様な個性こそ新しい発想を生み出す源である」という考え方の もと、さまざまな経験を持った社会人を大学院生として受け入れてきました。夜間 や土曜にも科目を開講しており、研究分野によっては在職しながらの修士号取得 も可能です。

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専任教員紹介 2018年度 専任教員の専門分野・主な研究テーマ

①博士(法学) ②金融機関のコーポレート・ ガバナンス

石塚 武志

①博士(法学) ② 行政 法/行政計画に係る 裁量の司法的統制

①修士(法学) ②憲法学/教育権論

①法学修士 ②憲法学/子どもの権利論

①修士(法学) ②憲法学(特にドイツ憲法学 を素材に人間の尊厳論)/ 人格権論

民事 法系

松尾 秀哉

①博士(法学) ②法学/民事法学

①博士(法学) ② 刑事手続における証 拠開 示/刑事手続における介入 行為とその統制原理・方法

堀 清史

玄 守道

木下 秀雄

①法学修士 ②法学/社会法学

①社会科学修士 ②アフリカの政治と国際関係

①博士(法学) ②欧米の政治/福祉国家論

①博士(学術) ②ヨーロッパ政治/比較政治

中島 琢磨 ①博士(法学)

②日本政治外交史/  沖縄返還・日米安全保障体 制・1960年代の日本政治・ 安全保障政策

浜井 浩一

濱中 新吾

福島 至

①修士(法学) ②損害賠償法の目的・機能/ 損害論

①博士(法学) ②日本中近世移行期法史

①修士(法学) ②刑法における故意・過失に ついて

①教育学士 ②犯罪統計/犯罪者処遇

①法学博士 ②刑事法学と市民的自由

国際 法 系

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斎藤 司

①博士(法学) ②刑法・治療行為論

若林 三奈

社 会法 系

①修士(法学) ② 会社支配権に関する定款 自治

渡辺 博明

①法学修士 ②土地所有権の歴史理論

①博士(法学) ②商事法における不公正取引 の民事責任、 企業経営に係る 経営者責任・情報開示など

河村 尚志

古川原 明子

吉岡 祥充

今川 嘉文

①博士(法学) ② 近代市民法学の性格規定 とその方法論・不当利得法

中田 邦博

①博士(法学) ②危険社会と刑事法学

②民事法学

①法学修士 ②行政手続と住民参加

川角 由和

落合 雄彦

①法務博士

本多 滝夫

①法学修士 ②市民法論/土地所有権・賃 借権・景観権

金 尚均

野々上 敬介

濵口 晶子

牛尾 洋也

鈴木 龍也

①博士(法学) ②市民の、市民による、市民の ための刑事政策

①法学修士 ②ヨーロッパ私法/契約法の 展 開と日本法 への影 響/ 消費者法

丹羽 徹

①博士(法学) ② 分配的正義論/刑罰制度 の基礎づけ

畠山 亮

①法学修士 ②土地法/契約法

寺川 史朗

橋本 祐子

石塚 伸一

政 治 学 系

①法学修士 ②税法/株式評価論

①法学修士 D.E.S.U. ② 刑罰の社会的機能と刑事 法学

越山 和広

①法学博士 ②民事訴訟手続/国際民事 訴訟法

大森 健

赤池 一将

基 礎 法 系

神吉 正三

①法学修士 ②近代的人権観念とその変遷

刑 事 法 系

公 法 系

石埼 学

①学位 ②専門分野・主な研究テーマ

山田 卓平

①修士(法学) ②国際法上の国家責任

①博士(政治学)

②政治学、比較政治学、民主 化論、中東現代政治

橋口 豊

①博士(法学)

②冷戦史/イギリス外交史


修士論文題目(抜粋) 法学コース ● 取調べの可視化∼在るべき録音・録画制度∼ ● 取締役の法令違反行為による任務懈怠責任の判断構造と取 締役の責任を否定すべき事由について ● 有期雇用・派遣労働者から見る近年の雇用保険法改正 ● 譲渡所得における取得費についての一考察 ● 一時所得からの控除該当性について ● 給与所得と事業所得の定義と区分基準の考察 ● 消費税における対価性の検討 ● 土地の売買契約後に相続があった場合における財産評価に 関する一考察 ● 入会訴訟にみる入会集団の性格と入会権の位置づけ

政治学コース ● 保育所の課題に関する一考察∼保育所の管理運営と待機児 童対策を中心に∼ ● 戦後日本の外交・安全保障政策∼中曽根康弘の「自主防衛」 論を中心に∼

地域公共人材総合研究プログラム

(旧:NPO・地方行政研究コース) ● ● ● ● ●

薬物依存症回復施設における実験的鍼灸治療 高齢化する都市近郊住宅自治会存続に関する考察 人事評価と賃金差別∼中国電力事件広島高裁判決をめぐって∼ 環境を軸としたパートナーシップによる農業の多面的機能発揮 社会参加を中心とした排除された人々の包摂∼ホームレスの自立支援 における労働統合型社会的企業の議論を参考に∼ ● 副業制限の緩和による雇用関係について

アジア・アフリカ総合研究プログラム

● ● ● ●

美麗島事件とナショナリズム∼台湾民主化の転換点∼ イスラーム復興運動の中での民主主義 ナイジェリア青年層についての一考察∼自警集団の視点から∼ Parents Can Make a Difference in Integration in Sweden A Case Study of Iranian Parental Involvement in their Children's Education ● Local Government and Traditional Leadership in South Africa ● 光州事件の再評価からみる韓国の民主主義

主な就職状況(抜粋) 大学教員

NGO/NPO

北海道教育大学/弘前大学/島根大学/大正大学/立正大学/大 阪城南女子短期大学/大阪千代田短期大学/重慶大学 (中国)ほか

きょうとNPOセンター/京都ユースホステル協会/淡海文化振興財団/シン フォニー ほか

各種事務所

企業/団体

法律事務所/税理士事務所/会計事務所/司法書士事務所 ほか

国家公務員/地方公務員 国立国会図書館/釧路家庭裁判所/神戸税関/横浜市/土岐市/ 豊中市/京都府/京都市/京都市消防局/亀岡市/長岡京市/城陽 市/滋賀県/草津市/甲賀市/湖南市/近江八幡市/長浜市/米 原市/奈良市/芦屋市/広島県海田町 ほか

あいおいニッセイ同和損害保険(株)/旭コンクリート工業(株)/(株)アド・ダイ セン/(株)インフォム/(株)三井住友銀行/三井不動産リアルティ(株)/三菱 UFJ証券(株)/(株)東芝/(株)スズケン/(株)東京商工リサーチ/(株)徳山物 産/日本郵便(株)/阪神住建(株)/(株)法学館/(株)おうみ教育者/(株)ぎょう せい/(株)ワークスアプリケーション/全京都建築労働組合/明治安田生命保 険(相)/近畿労働金庫/福井信用金庫/(財)宇治市福祉サービス公社/(学) あかね学園/(学)龍谷大学 ほか

在学生からのメッセージ

即指摘を受けられる少人数制に充実感 法科大学院などの法曹への道を選ばずに修士課程に進んだのは、 やはり研究することの 魅力が大きかったからです。  高校生の時、授業で尊属殺人の判例と法解釈にふれたことで法学を勉強してみたいと 思い、法学部へ。 やがて刑事法学、殊に刑罰のあり方への関心が強くなりました。 どういっ た場合に刑罰を科すべきなのか、 また科すべきではないのか、 そこから興味が広がり、卒 論では 「経済刑法における法益論」 に取り組みました。経済刑法は経済学にも足を伸ばし て複合的に考えなければなりません。 その有機的な関係性が面白いと感じながら研究に のめり込み、今は、 インサイダー取引とフェア・ディスクロージャーを研究しています。 研究 には、 英語だけでなくドイツ語の力も求められるので苦労していますけれど。  大学院進学には、 先に社会に出て行く人たちを見送る不安と寂しさがあります。 でも、 や りたいことが何か残っていれば迷わず進むべきだと考えています。 後悔だけはしたくないで すものね。

幸子 さん

法学研究科 修士課程1年

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地域公共人材総合研究プログラム 分権社会において活躍する「地域公共人材」の育成をめざした 研究科横断型プログラム  複数の研究科で共同運営を行っている研究科横断型のプログラムです。法学研

究科、政策学研究科、経営学研究科が設置するコースに所属することで、他研究科 が開講する科目を受講することができます。 (ただし、 研究科によって開講科目は異 なります)

 必修科目である 「地域公共人材総合研究特別演習」 では、 他研究科所属教員から の指導を受けることも可能となり、 研究科の枠を越えた学びを実現しています。

研究科

所 属 コ ース

法学研究科

法政研究実践コース

政策学研究科

NPO・地方行政コース

経営学研究科

地域産業コース

なお、 修士論文の指導は所属研究科の教員が行います。

 また、社会人にも配慮した時間割・カリキュラム構成となっており、社会人学生と 若手の学生が共に学びのコミュニティを形成しています。

設置科目の一例

※研究科によって設置科目は異なります

科 目 名

地域公共人材総合研究特別演習 (必修)

地域連携協定団体

地域リーダーシップ研究

推薦院生

先進的地域政策研究

コミュニケーション・ワークショップ実践演習 自治体 NPO 経済団体

教 員

学部卒院生

社会人院生

協働ワークショップ実践演習 都市計画研究

公共政策学研究

地域公共人材総合研究プログラム

コミュニティメディア研究

地域再生可能エネルギー実装実習 環境課題分析研究

学内外機関との 連携協定

密度の高い授業

地域協働研究

地域実践と理論 との架橋

非営利組織研究

ローカル・ビジネス研究 地域産業政策研究

知的財産法研究Ⅰ・Ⅱ 企業法務論研究Ⅰ・Ⅱ

分権型社会を担う地域公共人材へ 修了後

自治体法務研究 EU政策論研究

◦リカレント教育 ◦OB/OG ネットワーク

ケース・スタディ

金融システムの動向と中小企業 京都産業学特論

のパンフレットをご覧ください。 「地域公共人材総合研究プログラム」 ※詳細は

DISTINCTIVE FEATURES

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地域公共人材総合研究プログラムのユニークな取組

特別演習 (必修) 最大の特色として、 複数の教員・社会人学生 (自治体・NPO等の 職員) ・学部卒学生という構成メンバーで議論を中心にゼミを展 開し、 学びのコミュニティを形成しています。

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全国の先駆政策にふれる講演会科目

NPOや自治体のリーダーを招いて、年間6回実施しています。 この講演会は、事前事後の学習会を含めて、 「 地域リーダー シップ研究」 「先進的地域政策研究」 の科目として履修するこ とができます。

現場と理論をつなぐ ワークショップ系科目

「協働ワークショップ実践演習」 ・ 「コミュニケーション・ワーク ショップ実践演習」 では、理論を学ぶだけでなく、協働型ワーク ショップを実施し、 ファシリテート能力の育成を目指しています。

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地域連携協定にもとづく 推薦入学制度とインターンシップ 大学と地方自治体・地方議会やNPO等諸団体とが互恵的な 「地域連携 協定」 を結ぶことにより、職員のキャリアアップに大学を活用する一方、 地方自治体やNPO等諸団体が長期インターンシップを受け入れ実践教 育の場を提供するなど、 大学の知的資源と自治体やNPOの経験や情報 を交換しあい、相互にメリットを獲得しつつ、分権社会における地域公 共政策の高度化・多様化に三者が協力して取り組んでいます。 2018年3 月31日現在、 近畿圏を中心に91団体と連携協定しています。

修了生のネットワーク

プログラム修了生は、現場に戻って活躍するとともに、在学中のネット ワークを活かして研究活動を続けています。 また、学部卒の若手の学生 の多くが自治体・NPO団体へ就職し、 このネットワークを拡げています。


アジア・アフリカ総合研究プログラム 3 研究科に渡るカリキュラム 修了要件

法学研究科

経済学研究科

国際学研究科

32 単位+修士論文(課題研究)の合格

32 単位+修士論文(課題研究)の合格

30 単位+修士論文の合格

法学研究科科目

経済学研究科科目

国際文化学専攻のみ

※2019 年 4 月 開設予定(設置届出書類提出中)

国際学研究科科目

各研究科より提供されたアジア・アフリカ総合研究プログラム科目 (地域研究科目4単位以上を含む)

10単位以上

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《必修》アジアアフリカ総合研究特別演習 単位

アジア・アフリカ総合研究プログラム科目 科目区分

授業科目

アフリカ

アジアアフリカ総合研究 特別演習

特別 演習

科目区分

地域研究科目

開講 研究科

アフリカ政治論研究

法学

アフリカ経済論研究

経済学

アフリカ社会論研究

法学

法学

◉ 国家・民族論研究

法学

法学

◉ 平和・紛争論研究

法学

◉ 外交政策論研究

法学

◉ 開発援助論研究

法学

共生社会研究A 言語文化研究A 言語文化研究B

国際学

国際学

アジアⅡ

◉ 国際法研究Ⅰ

法学

◉ 国際人権法研究Ⅱ

法学

◉ 国際環境法研究Ⅰ

法学

◉ 特殊研究 (Comparative Politics)

法学

◉ 特殊研究 (        Rights Law Ⅱ

国際学 国際学

宗教文化研究B

国際学

芸術・メディア研究A

国際学

芸術・メディア研究B

国際学

◉ アジア経済論研究 ◉ 中東政治論研究

International Human

経済学 法学

3 研究科の共同運営

このプログラムは、 法学研究科、 経済学研究科、 国際学研究科 の3つの 研究科が共同で運営する大学院修士課程の共通プログラムです。 履修を 希望する場合はいずれかの研究科に所属する必要があります。 それぞれ の研究科から、 アジア・アフリカ地域研究で豊富な実績を持つ教員が科目 を担当し、 研究科の枠を越えてプログラム生を指導しています。 ※2019 年 4 月 開設予定(設置届出書類提出中)

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様々な入試制度を用意

授業科目

開講 研究科

民際学概論

経済学

民際学理論研究

経済学

経済協力論研究

経済学

環境経済論研究

経済学

国際地域経済研究

経済学

農業経済論研究

経済学

フィールド調査研究

経済学

開発経済学研究

経済学

Economic Development )  経済学 特殊研究(        

特殊研究 (法政応用英語Ⅰ)

法学

特殊研究 (法政応用英語Ⅱ)

法学

特殊研究 (法政応用英語Ⅲ)

法学

特殊研究 (法政応用英語Ⅳ)

法学 ※

日本研究B

国際学

共生社会研究B

国際学

宗教文化研究A

国際学

※ ※

◉ 国際学研究科生は対象外 ※2019 年 4 月 開設予定(設置届出書類提出中)  *年度によって不開講となる科目があります。

アジア・アフリカ総合研究プログラム4つの特徴

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法学

文化社会分野

アジアⅠ

地域研究科目

日本研究A

総合研究科目

経済学

政治分野

◉ 中国経済論研究

総合研究科目

経済学

Politics)

経済分野

経済学

◉ 比較政治論研究

◉ 日本経済論研究

◉ 特殊研究 (Asian

科目区分

特殊研究 (African Politics) 法学

◉ 国際政治経済学研究

法学

◉ アジア政治論研究

経済学

アジア経済史研究

開講 研究科

授業科目

本学では、 学内推薦入試、 一般入試、 社会人入試等、 様々な入試制度を用 意していますので、 自身に合った入試を選択することができます。 また、法 学研究科では、独自に 「アジア・アフリカ総合研究プログラム入試」 を整備 しています。 プログラム進学後の研究計画書をもとにした、 筆答試験1科目 と口述試験により合否を判断します。

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充実したフィールド調査補助費制度 アジア・アフリカ地域に対して旺盛な研究意欲を持ち、 論文作成 においてフィールド調査を行うことが認められたプログラム生に 対して、 フィールド調査補助費制度を設けています。 これまで多 くの学生がフィールド調査補助費制度を利用し、 修士論文の作 成に役立てています。

修士号とプログラム修了証の授与

本プログラムを修了した学生は、所属する研究科の修士号(法 学修士、経済学修士、国際文化学修士) と、 プログラム修了証 (Certificate of Completion of Graduate Program in Asian and African Studies) を同時に修得できます。 なお、 修 士論文の指導は所属研究科の教員が行います。

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www. law.ryukoku.ac.jp/graduates 法学研究科のHPは コチラから

■ 学費・諸会費について 学費・諸会費(2018 年度実績) などの情報は、 龍谷大学大学院 FACT BOOKに 詳しく掲載しています。 2019 年度学費・諸会費については、 「2019 年度入学試験要項」 をご参照ください。

■ 入試について 2019 年度 入学試験要項をご確認ください。 また、入試結果については入試情報サイトに掲載しております。 http://www.ryukoku.ac.jp/admission/index.php

深草キャンパス 京都市伏見区深草塚本町 67 Tel 075-645-7896 webmaster@law.ryukoku.ac.jp

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2019年度 大学院案内誌 法学研究科  

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